【2025年9月29日】の経済・時事ニュースまとめ
きょうは9月29日は、米国株の反発（9月26日）とドル円が149円台後半でのスタートが、東京の投資心理に影響しています。
一方で、国連が対イラン制裁を再発動し、中東リスクが意識されました。
国内では自民党総裁選の論戦や、防災分野の課題が報じられています。
ねくこ以下、午前の相場の要点と、資産運用時の視点、国内外の主要ニュースを整理します。
主要株価指数・為替レート（9月29日 午前9時30分時点）
| 指標 | 値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 45,011.79円 | −343.20 (0.76%)円 |
| NYダウ | 46,247.29ドル | +299.97（+0.65%）ドル |
| S＆P500 | 6,643.70ポイント | +38.98（+0.59%）ポイント |
| ドル円為替 | 149.50円 | +0.34円 |
米株の反発は、PCEコアなど主要指標が市場予想並みで利下げ継続観測が保たれたことが背景です。
ドル円は早朝に149.49〜149.52で推移との配信があり、東京時間も149.4円台後半が観測されています。
米株反発の手掛かりと波及
米国では9月26日の取引でNYダウが+299.97の46,247.29、S＆P500も+38.98の6,643.70で反発、インフレ指標が想定線で、利下げ継続を織り込むムードが支えました。
PCEコアのサプライズがなく、金利先行きの不確実性がやや後退した点が好感されました。
米雇用関連指標など次のデータ待ちとなり、業種間の物色ローテーションが続くとの見方が優勢です。
ドル円：149円台後半での朝
共同通信配信では6時時点で1ドル＝149.49〜149.52円。
東京序盤も149.4円台後半中心の観測が出ており、150円手前の売り圧力が意識されています。
米金利の落ち着きと月末・月初の実需フローが交錯し、レンジ志向の値動きになりました。
ねくこ米指標と日本の物価・賃金の手掛かり待ちで、150円前後は上値の節目として意識されやすい局面です。
東京株式：先物は小高くも、現物は前週末の反動意識
日経平均は午前9時30分時点で、45,011.79円（−343.20円）と、米株の反発が下支えになる一方、直近の高値警戒感や国内政治イベント前の手控え、さらに配当権利落ち日にあたることによる下押し影響があるとみられます。
先物は前週末比で小幅高、現物は前週末に-399.94（-0.87%）円の調整を入れており、戻り待ちと押し目待ちが交錯する地合いです。
物色は値動きの出た半導体や内需ディフェンシブの間で回転しやすい一日になりそうです。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
足元は、
という並びです。
リスク取りすぎを避けつつ、時間分散と通貨分散を徹底する基本が効きます。
株式・投信は、米ハイテク主導の反発に寄りかかり過ぎないよう、業種・地域の分散を維持し、決算・政策イベント前後のブレに備えて想定リスク量（最大ドローダウン許容）を点検しましょう。
NISAでの積立は、短期の値動きに合わせず「入金力×時間」を味方にする方針の確認が大切です。
iDeCoは、為替・株価の短期ノイズよりも長期の受給と税制メリットを主眼に、年1回の配分見直しで十分なケースが多いです。
為替のボラが上がる局面でFXのポジションを持つ場合は、証拠金余力と強制ロスカット水準、イベント日時の再確認を。
短期ヘッジ目的でもレバレッジの掛け過ぎは避けましょう。
国内ニュース
自民党総裁選：テレビ討論で野党連携・安保を議論
自民党総裁選の候補者がテレビ討論で連立や安全保障に関する立場を示し、政策連携の可能性や論点が浮き彫りになりました。
政権運営の安定性と政策継続性に注目が集まり、マーケットも先行きの経済政策を見極める局面です。
10月初旬の投票へ向けて論点整理が進み、株式市場では政策関連の思惑が短期物色につながる可能性があります。
防災：高潮ハザードマップ、沿岸部の約7割で未作成
浸水想定区域の指定が進まず、高潮に関するハザードマップが未整備の自治体が多数であることが報じられました。
気候変動で高潮リスクの増大が指摘され、国の義務化方針に対し現場整備の遅れが課題となっています。
想定区域の指定と地図整備が進むほど、土地利用・保険・インフラ計画に波及します。
ねくこ家庭・企業の防災計画の更新も要点です。
きょうの予定：月例経済報告を公表へ
内閣府は本日9月29日に月例経済報告の公表予定を掲示しています。
個人消費や雇用の判断の微修正があれば、内需関連のセンチメントに影響します。
ねくこ報告は月次で日本経済の基調判断を示し、企業や家計の先行き見通しの土台になります。
賃金・物価・為替の組み合わせ次第で、年末に向けた家計・企業の投資配分が変わる可能性があります。
海外ニュース
国連が対イラン制裁を再発動
安全保障理事会の「スナップバック」により、対イランの武器禁輸などの制裁が現地時間9月27日夜に復活しました。
イランは強く反発しており、原油市場や地政学リスクの再燃が懸念材料です。
原油や運賃の上振れがインフレに与える2次波及が注視点で、金融市場では安全資産選好の強弱に目配りが必要です。
中国人民銀行：金融と財政の連携強化を明記
人民銀は四半期の政策委員会要旨で、経済下支えに向けた金融政策の調整力強化と、財政政策との連携を打ち出しました。
外需の鈍さとインフレ不確実性に対応する狙いが示され、長期金利の動向を注視する方針が明確化しています。
中国の政策運営が資源価格・アジア需給へ与える影響を通じ、日本企業のサプライチェーンや価格転嫁に波及し得ます。
私たちの生活に起こること
原油・為替・政策の「三つ巴」で、秋冬シーズンの光熱・物流コストや輸入品価格への影響がじわり続く可能性があります。
企業は、為替想定レートの棚卸しと価格転嫁のルール化、在庫と与信の回転率点検が実務の要です。
ねくこ相場は“良いニュース×良い価格”とは限りません。
イベント前後は「買わない・動かない」も選択肢に置き、手持ちの目的（教育・老後・事業）に照らして時間軸を守ることが、結果的にリスクを下げます。
