【2025年11月13日】の経済・時事ニュースまとめ

きょう11月13日は、米国でNYダウが初めて48,000台で過去最高値を更新し、東京市場も序盤はTOPIXが最高値を更新するなど、株式のリスクオンが続いています。
一方で為替はドル高/円安が進み、企業物価指数(10月)が前年比+2.7%と上昇を示したことで、物価と金利の行方にも注目が集まります。
ねくこ以下では、主要指標の足元の水準と変動要因、個人投資家が心掛けたい視点、国内外の主要ニュースを整理します。
主要株価指数・為替レート(11月13日 11時30分時点)
| 指標 | 現在値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 51,166.78円 | +103.47(0.20%)円 |
| NYダウ | 48,254.82ドル | +326.86(+0.68%)ドル |
| S&P500 | 6,850.92ポイント | +4.31(+0.06%)ポイント |
| ドル円為替 | 154.67円 | -0.04円 |
日経平均は小幅高でスタート、TOPIXは最高値更新
朝方の東京市場は、米株高と円安基調を背景に日経平均が前日比プラス圏に浮上しました。
TOPIXは史上最高値を更新しており、バリュー寄りの物色が優勢との観測です。
前夜の米市場でダウが最高値を更新したこと、ドル/円が154円台後半で推移していることが、景気敏感株の下支えになっています。
ねくこ国内は決算の出尽くし感から、今後は米国の金利動向と為替に連動しやすい相場が続くとの見方が出ています。
NYダウは初の48000台で過去最高、景気敏感セクターが主導
NYダウは48,254.82と過去最高値で引け、景気敏感や金融株が相場を牽引しました。
政府閉鎖の終結へ向けた政治的進展が投資家心理を支えました。
下院での採決に向けて政府再開法案が前進し、長期金利も一服したことが追い風になりました。
ねくこヘルスケアや金融が上昇する一方、ハイテクはAI関連の投資負担観測で伸び悩み、S&P500は小幅高にとどまりました。
S&P500は小幅続伸、ナスダックは小反落
S&P500は6,850.92(+0.06%)と小幅高、ナスダックは0.26%安で引けました。
高バリュエーション銘柄への警戒感が上値を抑えた格好で、AI関連など成長株の評価負担が意識される一方、景気敏感株への資金移動が進んでいます。
ねくこ史上高値圏で上下に振れやすく、材料次第で素直にセクターローテーションが続く可能性があります。
ドル円は154円台後半、155円接近の攻防
ドル/円は154.6〜154.8付近での推移、政府閉鎖終結観測や政策金利見通しを背景に円安基調が続いています。
政府再開への前進がドル買い材料となる一方、155円接近では当局けん制への警戒が上値を抑えています。
節目を試す局面は値動きが荒くなりやすく、逆指値などのリスク管理が重要です。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
「株高(米ダウ最高)」「円安進行」「国内物価の上振れ気味」という3点が同時進行です。
ねくここれらが自分のポートフォリオ(株式・投信・外貨建て資産・年金)に与える方向と大きさを、資産別に切り分けて確認します。
短期は為替・イベントの変動が主因、中長期は賃金・企業収益・政策の持続性が主因です。
時間軸ごとに意思決定を分けると、行動がぶれにくくなります。
長期の積立投資(投資信託・NISA)
高値圏の株式指数に焦点が当たりがちですが、積立の要は「継続と分散」です。
景気敏感株優位が続く場面でも、国内外の株式と債券、現金同等資産へ配分を維持し、過度な一極集中を避けます。
制度面では非課税の活用余地(NISA)をあらためて点検します。

「つみたて投資枠」は価格変動に惑わされず、増額や減額を計画的に検討します。
「成長投資枠」は個別株・高ボラ資産の比率が上がりやすいので、損益許容幅と資金計画を先に決めます。

退職年代に近い人(iDeCoや債券中心の人)
物価指標がじわり強めで推移する局面では、元本確保型や短期債の比率、年金受け取り開始までの残存期間を再点検します。
iDeCoの配分変更やスイッチングは、コストと手続き締切に余裕を持って行います。

為替連動の投信や外貨建て年金は、円安時の評価益に安心しすぎず、為替戻りのリスクを見込みます。
ねくこ分割売却や為替ヘッジ商品の是非を「手数料・税・時間軸」で比較します。
短期トレード(FX・個別株)
FXは155円の心理的節目が意識され、ヘッドラインで上下に振れやすい地合いです。
スプレッドと約定力、逆指値の位置、ポジションサイズを機械的に管理します。

個別株はテーマの循環が速い局面です。
米株のセクターローテーション(金融高・テック選別)や国内個別のガイダンス修正に敏感に反応します。
決算や見通しの修正が出た銘柄は値動きが大きくなる点に留意します。
免責:本節は一般的な情報提供です。特定の有価証券の売買を勧誘するものではありません。最終判断はご自身で、必要に応じて専門家へご相談ください。
国内ニュース
企業物価指数(10月速報)が前月比+0.4%・前年比+2.7%
日銀が公表した企業物価指数の10月速報は、前月比+0.4%、前年比+2.7%でした。
輸入物価(円ベース)は前月比+2.5%と円安の影響も映っており、原材料やエネルギーの価格動向が企業収益や価格転嫁に波及することで消費者物価や賃上げの持続性にも関わります。
金融政策の正常化シナリオを点検する材料になります。
植田日銀総裁「基調的な物価は2%へ緩やかに上昇」
参院予算委で植田総裁は、基調的な物価上昇率が2%に向けて緩やかに上昇しているとの見解を示しました。
物価の見通しが上振れ方向なら、追加利上げやオペレーションの調整観測が強まり、為替や長期金利のボラティリティにも影響します。
企業動向:ワコールHDが通期見通しを下方修正
ワコールHDは2026年3月期の純利益見通しを引き下げ、中期経営計画の公表を延期。
株価は一時2.9%安と売り先行となりました。
コストや需要の見極めが難しい環境下で、企業の来期見通しや資本政策の再設計が相次ぐ可能性があります。
ねくこ投資家はガイダンスの質と実行力を精査する局面です。
海外ニュース
米下院が政府再開法案の採決へ前進、ホワイトハウス「今夜署名へ期待」
下院は最長の政府閉鎖を終えるための予算案を前進させ、ホワイトハウスは「水曜夜の署名に期待」と表明しました。
政府機能の回復は統計発表や行政サービスの正常化を通じて、マーケットの不確実性を和らげ、金利と株式にポジティブに作用します。
アトランタ連銀ボスティック総裁が任期末に退任表明
ボスティック総裁は2026年2月末での退任を発表。
人事の先行きが金融政策決定のダイナミクスに与える影響が注目されています。
政策の継続性や理事人事の構図が、今後の利下げ時期やバランスシート運営への思惑を左右し、為替と金利のボラティリティ要因になり得ます。
新興国は対米関税に再調整で対応可能との報告書
英コンサルの調査では、中国・ブラジル・インドなどの大国は貿易再編で対米関税の逆風を緩和できるとの見立てが示されました。
供給網再編が長期化するほど、コスト・価格・為替の新バランスが形成され、商品市況や海運、工作機械など幅広い産業に影響します。
私たちの生活に起こること
企業物価の上昇と円安は、時間差を伴って生活必需品やサービスの値決めに及びます。
家計では「固定費」の点検と支払いの最適化が効きます。
携帯・電気・保険・サブスクを年1回見直し、価格改定の通知に目を通しましょう。


節約一辺倒ではなく、教育・健康など将来価値の高い支出は維持しつつ、浪費と投資を切り分けます。
価格が上がりやすい品目は「買いだめ」ではなく、代替やまとめ買いの可否を冷静に判断します。

相場が高値圏でも、積立の機械的運用や分散は有効です。
ねくこ相場ニュースに触れる頻度が高い人ほど、週次・月次のレビューに情報を集約して「見過ぎによる行動過多」を避ける工夫が役立ちます。