【2025年12月4日】の経済・時事ニュースまとめ
2025年12月4日は、米国の利下げ観測と日銀の利上げ観測が重なり、株式・為替・金利が大きく動いている日です。
前日の米国株はダウ平均など主要指数が続伸し、その流れを受けて日経平均株価も朝方に再び5万円台を回復しました。
一方で、日本の長期金利は1.9％台と2007年以来の水準まで上昇し、今季最強クラスの寒気による大雪警戒や地震、政治・裁判の動きなど生活に直結するニュースも相次いでいます。
ねくここの記事では、主要な株価指数と為替レートの動き、資産運用で意識したい一般的なポイント、国内外の注目ニュース、そして私たちの生活にどんな変化が起こり得るのかを、2025年12月4日時点の情報に基づき整理してお伝えします。
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や投資手法、ローン契約・保険契約を推奨するものではありません。
主要株価指数・為替レート（2025年12月4日11時時点）
| 指標 | 値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 50,490.79円 | +626.11（1.26%）円 |
| NYダウ | 47,882.90ドル | +408.44（+0.86%）ドル |
| S＆P500 | 6,849.72ポイント | +20.35（+0.30%）ポイント |
| ドル円為替（ドル／円） | 155.32円 | +0.20円 |
まずは、2025年12月4日11時時点で把握できる主要な株価指数とドル円レートを確認します。
日経平均は米株高と利下げ期待を追い風に5万円台を回復
日経平均株価は前日終値4万9,864.68円からスタートし、4日午前の取引で一時5万400円台まで上昇するなど、おおむね5万円台を維持する展開となっています。
背景には、前日の米国株式市場でダウ平均をはじめ主要3指数が揃って続伸し、その流れを日本株が素直に引き継いだことがあります。
特に半導体関連や機械、商社株など世界経済の回復やAI投資の拡大から恩恵を受けやすい銘柄に買いが入りやすく、一方で電力・ガスや食料品などディフェンシブ株の一部は利益確定売りに押されています。
同時に、日本の長期金利が1.9％台へ上昇していることから、金融株には追い風となる一方で、金利上昇に弱い高配当株や不動産関連には慎重な見方も出ています。
ねくこ日中の株価は数分単位で変動するため、ニュースに出てくる水準と自分が実際に取引できる値段が違うことも多く、数字はあくまで「その時点のスナップショット」として眺めるのがよいでしょう。
米国株はADP雇用統計の弱さで利下げ観測が強まり続伸
3日のニューヨーク市場では、ダウ平均が4万7,882.90ドルと前日比408.44ドル高、S＆P500も6,849.72ポイントと20.35ポイント高となり、主要指数がそろって続伸しました。
民間給与サービス大手ADPが発表した11月の民間雇用者数は3万2,000人減と、市場予想の増加に反してマイナスとなり、景気の減速を示唆する内容でした。
これを受けて来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測が一段と強まり、米10年国債利回りは4.06％前後まで低下し、金利低下の恩恵を受ける金融や景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買われました。
ねくこADP雇用統計は米政府の公式統計ではありませんが、「本番」の雇用統計の前哨戦として市場が注目する指標であり、日本時間の夜に発表されることも多いため、翌朝の株価や為替の動きを見たときに背景を知るヒントになります。
ドル円は155円前後とやや円高方向、日銀利上げ観測も意識
東京外国為替市場では4日9時現在、ドル円は1ドル＝155円32銭前後と前日比20銭ほどの円安で取引されています。
一方、米国で利下げ観測が強まり長期金利が低下したことに加え、日銀が18〜19日の会合で利上げの是非を判断するとしているため、円を買い戻す動きも意識されています。
水準としては依然155円前後と歴史的に見れば円安圏にあり、輸入物価や海外旅行費用などは引き続き高止まりしやすい状態が続いているといえます。
ねくこ為替レートは1日のうちでも大きく動くため、実際に外貨を両替したり外貨建て商品を売買したりするときには、必ずリアルタイムのレートと手数料を確認するようにしてください。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
長期・分散・積立の基本を崩さず、制度の特徴を再確認する
株価や為替が大きく動く局面では不安になりがちですが、家計の資産形成では10年から20年といった長い時間軸で考えることが基本です。
NISAを活用している場合は、短期の値動きに合わせて売買を繰り返すよりも、非課税期間や自分の目標時期を意識しながら、無理のない範囲で積立やリバランスを続けるかどうかを冷静に検討することが一つの考え方です。
iDeCoのように60歳まで原則引き出せない年金制度では、途中の評価額の上下よりも、掛金が家計に負担なく続けられているかや、運用商品が自分のリスク許容度に合っているかを点検することの方が重要になります。
新しいNISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を組み合わせて使えます。
たとえば値動きの比較的穏やかな投資信託をつみたて投資枠で積み立て、値動きの大きい個別株などは成長投資枠で慎重に持つといった使い方を検討する人が多いです。
※ 最適な枠の使い分けは家計状況やリスク許容度などによって異なります。
※NISAおよびiDeCoの制度内容や利用条件は2025年12月4日時点の公表情報に基づいています。今後見直される可能性があるため、最新の内容は金融庁のNISA特設ウェブサイトやiDeCo公式サイトなどで必ずご確認ください。
為替変動が大きいときのFXや外貨建て資産との付き合い方
ドル円が155円前後と大きく動く局面では、外貨建て資産の評価額が短期間で上下しやすく、含み益や含み損が一気に増減することがあります。
FXのようにレバレッジをかけて短期売買を行う商品は、相場が急変したときに元本を上回る損失が生じるおそれもあります。
取引量や損切り水準を慎重に設定し、証拠金に十分な余裕を持たせるなどリスク管理を重視することが重要です。
外貨建て投資信託や外貨預金などを含め、為替リスクは「円高になると円換算の評価額が減り、円安になると増える」という基本的な仕組みを押さえましょう。
併せて、生活費とは切り離した長期資産の範囲で保有することが、無理のない運用につながります。
ねくこ為替の値動きが気になりすぎて日常生活に支障が出るようであれば、外貨建て資産の比率を下げたり、為替ヘッジ付きの商品も含めて検討したりするなど、自分が安心して続けられる範囲にリスク量を調整することがポイントです。
FX・レバレッジ取引に関する注意点
- レバレッジ取引では、相場急変時などに元本を上回る損失が生じるおそれがあります。
- 生活費や近い将来使う予定の資金とは切り離した範囲での利用を検討しましょう。
- レバレッジ倍率が高いほど、利益と損失のどちらも大きく振れやすくなります。
- 商品ごとのリスクやロスカットルール、必要証拠金の水準を事前によく確認することが重要です。
金利上昇局面での債券やローンのチェックポイント
日本の長期金利が1.9％台まで上昇していることは、一般に国債や社債など既発債券の価格を押し下げる要因となる一方で、今後新しく発行される債券の利回りが相対的に高水準になりつつある局面とみられます。
債券や債券型投資信託を保有している場合、金利上昇局面では基準価額が一時的に下がる一方で、長期的には高い利回りの債券を組み入れることで分配金や期待リターンが改善する可能性もあります。
※ ただし、金利動向や発行体の信用状況によっては損失が拡大する場合もあることを、あらかじめ理解しておく必要があります。
住宅ローンなどの変動金利は必ずしも直ちに上昇するとは限りませんが、今後金利がどの程度まで上昇し得るかを複数のシナリオでイメージしましょう。
その際は借入残高や返済期間、固定金利への借り換えの選択肢などを定期的に確認しておくと、急な金利変動への備えになります。
ねくこ金利と債券価格の関係は「金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がる」という逆相関が基本であり、この仕組みを一度押さえておくと、ニュースで語られる「利回り」や「債券売り・買い」の意味がぐっと分かりやすくなります。
簡単チェック：金利が上がったときの返済額をイメージするには
- 現在の住宅ローン残高と、残りの返済期間
- いまの金利と、「＋0.5％」「＋1.0％」となった場合の金利
- それぞれのケースでの毎月返済額と総返済額の違い
金融機関や住宅金融支援機構などが提供するシミュレーションツールを使い、複数の金利シナリオで返済額を試算しておくと、金利上昇に備えた家計のイメージがつかみやすくなります。
国内ニュース
長期金利が一時1.905％に上昇、18年ぶりの高水準
4日の国債市場では、長期金利の指標となる新発10年国債利回りが一時1.905％まで上昇し、2007年7月以来およそ18年ぶりの高水準を付けました。
背景には、日本銀行が18〜19日の金融政策決定会合で利上げの是非を判断すると表明していることや、財政拡張への懸念から国債が売られていることがあり、30年債利回りも過去最高水準に達しています。
長期金利の上昇は、将来的な住宅ローン金利や企業の設備投資コスト、国の利払い負担などに影響するため、市場では「超低金利時代からの転換点」として警戒と期待が入り混じった見方が広がっています。
ねくこ長期金利は日々上下しますが、家計にとって重要なのは数週間から数年単位で見たトレンドであり、金利がじわじわ上がる局面では、ローンの返済計画や固定金利化の選択肢などを落ち着いて検討することが大切です。
今季最強クラスの寒気で大雪警戒、交通や生活への影響も
気象庁や各局の報道によると、日本付近には今季最強クラスの寒気が流れ込み、4日から5日にかけて西日本から北日本の日本海側を中心に、暴風雪や大しけとなるおそれがあるとされています。
東日本では4日に大雪への警戒が必要で、関東甲信の平地でも雪やみぞれとなる可能性があり、西日本でも5日にかけて大雪やふぶきによる交通障害や着雪、なだれに注意が必要とされています。
高速道路の通行止めや鉄道・航空機の運休、路面の凍結による転倒事故などが増えるリスクがあるため、自治体や気象情報では不要不急の外出を控え、早めの備えを呼びかけています。
ねくこ寒波のニュースは一見「天気の話」に見えますが、通勤・通学の安全だけでなく、物流や光熱費の負担にも直結するため、天気予報アプリだけでなく自治体の防災情報や交通情報もセットで確認しておくと安心です。
安倍元首相銃撃事件の公判で昭恵さんが初めて法廷に出廷
奈良地裁で続く安倍元首相銃撃事件の裁判では、3日の公判において妻の安倍昭恵さんが被害者参加制度を利用して初めて法廷に姿を見せたことが報じられました。
山上徹也被告は、旧統一教会への強い不満など事件に至る経緯について証言し、安倍元首相を狙ったことについては「あくまで統一教会が対象であり、本筋ではなかった」と述べたとされています。
昭恵さんはこの日の公判で発言こそしなかったものの、先月の公判では上申書を通じて夫の人柄や死を受け止めきれない悲しみが読み上げられており、被害者・遺族の心情に改めて注目が集まっています。
ねくこ重大事件の裁判では加害者の動機や量刑に目が向きがちですが、被害者参加制度を通じて遺族の思いが法廷に反映される仕組みが整いつつあり、司法制度を考えるうえで重要なテーマの一つとなっています。
福島県浜通りを震源とする地震、最大震度2を観測
4日8時37分ごろ、福島県浜通りを震源とするマグニチュード3.8の地震が発生し、福島県や宮城県の一部で最大震度2が観測されました。
震源の深さはおよそ10キロと推定され、津波の心配はなく、現時点で大きな被害の情報は伝えられていません。
※地震の規模や震源などの情報は、気象庁が発表した地震情報をもとに各社が配信した内容に基づいています。
震度2程度の揺れでも、東日本大震災を経験した地域では心理的な不安が高まりやすく、日頃から避難経路や家族との連絡方法などを確認しておくことの重要性が改めて意識されます。
ねくこ大きな被害がなかった地震でも、防災グッズの賞味期限を確認したり、家具の固定やスマホの緊急速報設定を見直したりする「備えのリマインダー」として活用するとよいでしょう。
海外ニュース
米ADP雇用統計が3.2万人減、利下げ観測を後押し
ADPが3日に公表した11月の全米雇用報告によると、米民間雇用者数は前月比3万2,000人減と、市場予想の1万人増に反して減少し、労働市場の減速をうかがわせる結果となりました。
業種別では、情報通信や専門サービスなどで雇用が減る一方、教育・医療やレジャー産業では雇用が増えるなど、強さと弱さが混在する構図も示されています。
こうした結果を受け、市場では「景気は急ブレーキではないが、利下げを正当化する程度には冷えつつある」との見方が広がり、米10年債利回りは4.06％前後まで低下しました。
ねくこADP雇用報告は政府統計とは別物ですが、FOMC直前に公表されることが多く、米金融政策の行方を占ううえでマーケットが重視する指標の一つです。
米株はダウ408ドル高、S＆P500も最高値圏で続伸
3日の米株市場では、ダウ平均が4万7,882.90ドルと408.44ドル高、ナスダック総合指数も2万3,454.09と40.42ポイント高となり、2日連続の上昇となりました。
S＆P500は6,849.72ポイントと20.35ポイント高となり、エネルギーや金融、一般消費財など9セクターが上昇する一方、ハイテクの一角では利下げ期待の織り込みが進んだこともあり利益確定売りも見られました。
米10年債利回りの低下やドル安の流れは、欧州やアジアの株式市場にも波及しており、日本株の上昇や円高方向への動きの一因ともなっています。
ねくこ世界の株式市場は米国の金利見通しを軸に連動しやすく、日本の株価だけを見ていると理由が分かりにくい動きも、米国の金利や雇用統計のニュースとセットで追うことで整理しやすくなります。
世界銀行「途上国の債務返済が50年ぶり水準」と警告
世界銀行が発表した最新の「国際債務報告」によると、2022〜2024年の3年間で低・中所得国から国外への債務返済額（元本と利息）が新規の資金流入を合計7,410億ドル上回り、少なくとも過去50年で最大の資金流出になったとされています。
低・中所得国全体の対外債務残高は8.9兆ドルに達し、とくに世界銀行の支援対象となる78カ国では平均的な金利負担が過去20年前後で最も高い水準にあり、教育や医療、インフラ整備に回せる財源を圧迫していると指摘されています。
世界銀行は、途上国が債務返済のために成長投資を先送りせざるを得ない状況が続けば、世界経済全体の潜在成長率が押し下げられ、先進国にも波及するリスクがあると警鐘を鳴らしています。
ねくこ途上国の債務問題は一見遠い国の話に見えますが、世界景気の減速や金融市場の不安定化を通じて、日本企業の輸出や投資、ひいては私たちの雇用や資産価格にも影響し得るテーマです。
国連機関は世界成長率の減速を予測、リスク要因が山積
国連貿易開発会議（UNCTAD）の最新報告によると、世界の実質経済成長率は2025年に2.6％と、2024年の2.9％から減速する見通しであり、中長期的にも3％を下回る低成長が続く可能性が示されています。
報告書は、金融市場のボラティリティ（値動きの激しさ）や地政学リスク、気候変動に伴う災害、貿易・投資の鈍化など、複数の要因が同時に成長を押し下げているとし、とくに高い借入コストに苦しむ新興国の脆弱性を懸念しています。
ドルを中心とする国際金融システムのもとで、新興国が米国の金利動向に大きく振り回されている構造も続いており、持続可能な成長のためには国際的な協調と制度改革が必要だと提言しています。
ねくこ世界全体の成長率が鈍ると、グローバル企業の売上や日本の輸出にも影響しやすく、長期の資産運用を考えるうえでは「世界経済がどのくらいのスピードで伸びるのか」という視点も押さえておくと役に立ちます。
私たちの生活に起こること
長期金利が1.9％台まで上昇し、物価も高止まりが続く局面では、今後住宅ローンや自動車ローン、カードローンなどの金利がじわじわ上昇する可能性があり、返済負担が増えるリスクがあります。
一方で、預貯金や個人向け国債などの金利も少しずつ上がりやすくなるため、普通預金だけで資金を置いておくのか、定期預金や国債・債券なども含めて分けて管理するのかを検討するタイミングと考える人もいます。
ただし商品ごとに元本保証の有無や価格変動リスクが異なるため、その違いを確認したうえで判断することが大切です。
家計全体のバランスを考えるうえでは、まず毎月の固定費を正確に把握し、通信費や保険料、住宅ローンなどの見直し余地がないかを確認することが、インフレと金利上昇の両方に備える第一歩になります。
ねくこ投資を増やす前に家計から出ていくお金の構造を整えるだけでも、毎月の「余裕資金」が増え、結果として長期の資産形成に回せる金額が増えることにつながります。
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