【2026年1月20日】の経済・時事ニュースまとめ

2026年1月20日朝の時点で、世界の金融市場はトランプ米大統領によるグリーンランドを巡る追加関税警告を受けて株安・金高が進み、日経平均株価も反落しています。

国内では高市早苗首相が2月8日の衆院選を打ち出し、食料品にかかる8％の消費税を2年間停止する公約を掲げたことで、日本の財政と家計への影響に注目が集まっています。

一方でIMFは日本の成長率見通しを小幅に引き上げつつ、物価上昇は徐々に落ち着くとの見方を示しており、日銀の出口戦略や長期金利の行方も引き続き焦点になっています。

主要株価指数・為替レート（2026年1月20日9時時点）

指標	値	前日比
日経平均株価	53,583.57円	-352.60（-0.65％）円
NYダウ	49,359.33ドル	-83.11（-0.17％）ドル
S＆P500	6,940.01ポイント	-4.46（-0.06％）ポイント
ドル円為替（ドル／円）	158.03円	-0.06円

日経平均は円高と政局不透明感で反落

19日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比352.60円安の53,583.57円となり、約0.65％の下落で取引を終えました。

背景にはトランプ米大統領による欧州8カ国への追加関税警告による世界的な株安や、安全資産志向からの円高進行に加え、日本の機械受注など一部経済指標の弱さが意識されたことがあります。

高市政権が2月8日の衆院選に向け大型の財政措置や食料品の消費税一時停止を掲げていることもあり、国債増発と金利上昇への警戒から内需株や銀行株の一部に利益確定売りが出たとみられます。

米国株は最高値圏で小幅調整、祝日で様子見

米国市場では16日終値ベースでダウ平均が49,359.33ドルと前日比83.11ドル安、S＆P500が6,940.01ポイントと4.46ポイント安となり、いずれも小幅に下落しました。

企業決算への期待とAI関連銘柄への物色が続く一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る議論や関税政策を巡る不確実性が意識され、投資家が一旦ポジションを軽くする動きが出ています。

19日は米国の祝日で現物市場が休場となるため、新たな価格発見は先物や他地域の株式市場を通じて行われ、アジア時間のリスク回避ムードが翌営業日の米株にも影響するかが注目されています。

ドル円は158円前後、関税リスクと日銀観測で振れやすい地合い

為替市場ではドル円が1ドル＝158.03円前後と、直近1週間のレンジの中ほどで推移し、前日比ではおおよそ0.06円程度の円高方向となっています。

トランプ大統領による関税警告で安全資産として円が買われる場面がある一方、日本側では財政悪化懸念や日銀の利上げ時期を巡る思惑も交錯しており、短時間で上下に振れやすい相場が続いています。

ドル円が157円台後半から159円台前半の範囲で推移する中で、輸出企業の採算や輸入物価、旅行関連費用などに与える影響も徐々に積み上がっているとみられます。

安全資産としての金が史上高値圏に上昇

商品市場では金と銀の価格がトランプ政権の新たな関税警告を受けて再び過去最高水準を更新し、リスク回避の受け皿としての需要が強まっています。

世界の株式市場が総じて軟調となる中で、投資家が株式や一部通貨から金などの安全資産に資金を移していることが、ボラティリティ上昇局面の典型的な動きとして確認されています。

金価格の上昇は長期的なインフレ期待や実質金利の動きも反映するため、各国中央銀行の金融政策運営や債券市場の金利水準にも間接的な影響を与える可能性があります。

資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと

短期の値動きより「目的と時間軸」を確認する

相場が関税ニュースや選挙報道で大きく動く局面では、まず自分の資産運用の目的が「何年後に」「何に使うお金なのか」を改めて整理することが重要です。

数十年先の老後資金や教育費を目的とした長期の運用であれば、数％程度の短期的な価格変動は途中のノイズであり、慌てて方針を変える必要性は相対的に小さいと考えられます。

一方、数年以内に使う予定の資金を株式や為替など値動きの大きい商品に多く置いている場合は、価格が大きく下振れしたときに生活に支障が出ないかをシミュレーションしておくと安心材料になります。

NISAやiDeCoの積立は無理のない範囲で継続を検討する

NISAなどの税制優遇制度を使った積立投資は、価格が下がっている局面でも時間分散が効きやすい仕組みのため、生活費に無理のない範囲で淡々と続けられるかどうかを確認する価値があります。

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為替や金利に敏感な商品ではリスクとコストを整理する

ドル円が158円前後と歴史的な円安圏にあるなかで、外貨建て資産やFX取引など為替に直接影響を受ける商品では、どの程度の逆行で損失がどれくらいになるかを具体的に把握しておくことが大切です。

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金利の面では、米国の利下げペースや日銀の正常化議論によって債券価格やREITの分配金水準が変動し得るため、商品説明資料や目論見書で金利感応度や信託報酬などのコストを一度確認しておくと安心材料になります。

短期的な値動きに合わせて頻繁に売買を繰り返すと、手数料やスプレッド負担がかさんでしまう可能性があるため、自分の投資スタイルに合った取引頻度かどうかもあわせて点検しておきたいところです。

国内ニュース

ここからは、この24時間で国内で動きがあった主な政治・経済ニュースを整理します。

高市首相が2月8日総選挙を表明、食料品8％消費税の一時停止を公約

高市早苗首相は19日、2月8日に衆議院を解散し総選挙を実施する方針を示し、食料品にかかる8％の消費税を2年間停止することなどを柱とする政策パッケージへの支持を国民に問う考えを明らかにしました。

与野党の多くが消費税減税や軽減税率の拡充を主張するなか、食料品の税負担を一時的に軽くする狙いがある一方、税収減による財政悪化や国債増発への懸念から長期金利上昇圧力が続く可能性も指摘されています。

市場では、選挙結果によっては予算成立の時期や経済対策の中身が大きく変わる可能性があるため、日本株や国債、為替のポジション調整が進むとの見方も出ています。

IMFが日本の成長率見通しを小幅上方修正、物価は徐々に鈍化と分析

IMFは19日、日本の2026年の経済成長率見通しを政府の財政出動などを背景に小幅に上方修正しつつ、インフレ率は目標に近い水準へ徐々に低下していくとの見方を示しました。

報告書では、賃上げやエネルギー価格の動向次第では見通しが変わり得るとしながらも、現状では急激な景気後退リスクよりも緩やかな成長と物価の安定を想定しているとされています。

IMFは同時に、日本が中長期的な債務の持続可能性を確保するためには、景気対策と財政健全化のバランスや社会保障制度改革が重要だと指摘しており、今後の政策議論にも影響を与える可能性があります。

日銀調査で家計の物価上昇期待が高止まり

日銀が19日に公表した調査によると、多くの日本の家計が今後数年間も物価が上昇し続けると回答しており、物価上昇期待が依然として高止まりしていることがうかがえます。

回答者の多くは食料品や公共料金、家賃など生活必需品の値上がりを特に意識しており、賃金上昇がそれに追いつかないのではないかという不安も示されています。

物価上昇期待が高止まりすると、企業側も価格転嫁をしやすくなり、実際のインフレが長引くリスクがある一方で、賃上げのモメンタムが維持されれば家計の実質所得の改善につながる可能性もあります。

コメ価格の高止まりが政権運営の新たなリスクに

政府が物価高対策として備蓄米を放出しているにもかかわらず、コメ価格の高止まりが続いており、高市政権の支持率や選挙戦略にとって新たなリスク要因になりつつあるとの指摘が出ています。

コメは日本人の食生活の中心にある商品であるため、価格上昇が長引くと食料品全体の物価感覚を押し上げ、家計の景気実感を悪化させる可能性があります。

政府としては備蓄放出だけでなく、生産者支援や流通コストの抑制策など総合的な対応が求められるとの見方もあり、今後の政策の打ち出し方が注目されます。

日米が5,500億ドル規模の投資枠で第1弾案件を絞り込み

日本と米国は、総額5,500億ドル規模とされる投資枠の第1弾案件として、ソフトバンク系とみられるデータセンター基盤整備プロジェクトなどを候補に絞り込んでいることが報じられました。

この投資枠は日米間のサプライチェーン強化や関税負担の軽減を目的とした枠組みの一環とされ、日本側の政府系金融機関やメガバンクも資金供給に関与する見通しとされています。

トランプ政権の関税政策や最高裁判断の行方が不透明ななかでも、日本政府はデジタルインフラ分野での協力を通じて日米関係の安定を図るねらいがあるとみられます。

海外ニュース

海外では、トランプ政権の新たな関税警告が世界の市場心理を冷やす一方、各国のインフレ指標や中銀人事が今後の金融政策の行方を左右する材料として意識されています。

トランプ大統領がグリーンランド巡る追加関税を警告、市場はリスク回避モード

トランプ米大統領は、米国によるグリーンランド取得構想に反対する欧州諸国など8カ国に対し、10％の追加関税を課す可能性を警告し、世界の株式市場や為替市場に大きな波紋を広げました。

この発言を受けて、欧州株やアジア株の多くが下落し、安全資産とされる金やスイスフランに資金が流入する一方で、一部新興国通貨や株式は売られる展開となりました。

市場では、関税発動が現実化するかどうかに加え、FRBや欧州中央銀行（ECB）がこうした地政学リスクをどの程度金融政策に織り込むのかも注目点となっています。

カナダのインフレが2.4％に加速も、中核指標は鈍化

カナダでは2025年12月の消費者物価指数（CPI）が前年比2.4％上昇と、前月からやや加速した一方で、食料とエネルギーを除いた中核的なインフレ指標は3カ月連続で鈍化しました。

一時的な税制優遇の終了などベース要因がヘッドラインインフレを押し上げたものの、トリム平均やメディアンなどの指標は2.5％前後まで低下しており、カナダ中銀は政策金利を当面据え置くとの見方が強まっています。

カナダドルは発表後に対米ドルでやや上昇したものの、その後は米ドル全体の動きに連れた落ち着いた値動きとなっており、市場は次回会合でのスタンスを見極めようとしています。

メキシコ経済は通商協定の不透明感で減速が続く見通し

ロイターのエコノミスト調査によると、メキシコ経済は2026年も緩やかな成長にとどまり、通商協定の将来や対米関税を巡る不透明感が企業投資の重荷になるとの見方が多数を占めています。

特に製造業や自動車産業など米国向け輸出比率の高いセクターが慎重姿勢を強めており、新規設備投資や雇用の拡大ペースが抑制される可能性があるとされています。

一方で、賃金上昇や政府の社会支出拡大が内需を一定程度下支えするとの指摘もあり、成長率は低めながらもリセッションには陥らないというシナリオが現在のメインシナリオとされています。

ECB副総裁にクロアチア中銀総裁ヴイチッチ氏が指名

ユーロ圏の財務相は19日、欧州中央銀行（ECB）の次期副総裁にクロアチア中銀のボリス・ヴイチッチ総裁を指名し、今後欧州議会などの承認手続きが進められる見通しです。

ヴイチッチ氏はクロアチアのユーロ導入を主導した実務家として知られ、インフレ抑制と金融システムの安定を重視するスタンスから、市場では比較的中立的な人物との見方が広がっています。

ECBは当面金利を据え置くとみられているものの、今後の景気やインフレ次第では再び政策変更を検討する可能性もあり、新副総裁の発言や投票行動が金融市場の注目を集めそうです。

FRB理事クック解任を巡る裁判が中央銀行の独立性を試す局面に

米連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事の解任の是非を巡る裁判が進行しており、判決次第ではFRB理事に「正当な理由」がない限り解任できないとする保護が強まる一方、逆に大統領による人事介入の余地が広がる可能性も指摘されています。

この裁判は100年以上にわたるFRBの独立性を巡る最も重要なテストの1つと評価されており、金利政策だけでなく市場の信認やドルの地位にも影響し得るテーマとして注目されています。

市場参加者の多くは、物価安定と雇用最大化というFRBの二つの使命を政治的な思惑から切り離して運営できるかどうかを、今後数年の重要なリスク要因として意識し始めています。

IMFブログがAIブームと関税ショックの両にらみシナリオを提示

IMFのブログでは、AIやテクノロジー投資の拡大が世界経済を押し上げる一方で、関税ショックや地政学リスクが高まる場合には需要の急減と金融緩和の再加速が必要になるといった複数のシナリオが示されています。

ブログは、AIブームが続けば実質中立金利が上昇し金融引き締め方向の圧力が強まる可能性がある一方、悲観的なシナリオでは急速な需要減少に対応するため大胆な利下げが必要になると指摘しています。

こうした見通しは投資家や政策当局にとって、1本のシナリオに賭けるのではなく、複数のパターンに備えたリスク管理の重要性を改めて示す内容となっています。

私たちの生活に起こること

ここまで見てきたように、政治や金融政策、関税や物価のニュースは、一見すると遠い世界の話に見えつつも、食料品の価格から住宅ローン金利まで、私たちの日常生活に少しずつ影響を与えています。

食料品の税金と価格の動きが家計に与える影響

高市政権が掲げる食料品の8％消費税を2年間停止する案が実現すれば、日々のスーパーでの支出は一時的に軽くなる一方、将来の増税や別の負担増につながる可能性もあるため、短期と長期の両方の視点で捉える必要があります。

コメをはじめとする食料品の価格が高止まりしている現状では、仮に税負担が軽くなっても、原材料費や人件費の上昇が続けば実感としての物価高は続く可能性もあります。

家計の視点では、減税の有無にかかわらず「毎月の食費はいくらまでに抑えたいか」「外食と自炊のバランスをどうするか」といった具体的なルールを持つことで、物価が変動しても対応しやすくなります。

為替と金利の変化が住宅ローンや海外旅行費に与える影響

ドル円が158円前後の水準にあることで、海外旅行や留学費用、輸入品の価格は円安前より割高になっており、将来の予定を立てる際には為替前提を少し高めに見積もっておくと余裕が生まれやすくなります。

一方で、海外金利や日本の長期金利の動きは住宅ローン金利や企業の借入金利に影響するため、固定金利か変動金利かの選択や借り換えを検討している人にとっては、金利ニュースへの感度を少し高めておく必要があります。

ただし、金利の先行きは専門家の間でも見方が分かれるテーマであり、将来の水準を正確に予測することは難しいため、「無理なく返済できる借入額かどうか」を軸に判断することが現実的です。

物価上昇が続く中で家計防衛のために意識したいこと

日銀の調査で多くの家計が今後も物価上昇が続くと感じているなか、まずは毎月の家計簿を通じて「どの支出がどれだけ増えているのか」を把握し、優先度の低い支出から順に見直すことが家計防衛の第一歩になります。

特に固定費と呼ばれる家賃や通信費、保険料、サブスクリプションなどは、一度見直すと効果が長続きしやすいため、物価上昇をきっかけにプラン変更や契約内容の確認を行うタイミングとしても考えられます。

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