【2026年1月21日】の経済・時事ニュースまとめ

2026年1月21日は米欧摩擦への警戒と金利観測が重なり、株式と為替が神経質に動きました。

トランプ政権の関税発言を受けた米国株安が波及し、東京市場でも売りが先行しました。

主要株価指数・為替レート（2026年1月21日11時30分時点）

指標	値	前日比
日経平均株価	52,714.84円	-276.26（0.52%）円
NYダウ	48,488.59ドル	-870.74（-1.76％）ドル
S＆P500	6,796.86ポイント	-143.15（-2.06％）ポイント
ドル円為替（ドル／円）	157.92円	-0.25円

日経平均は米国株安と金利上昇警戒で波乱含み

日経平均は寄り付きから続落し、序盤に700円超下落する場面がありました。

グリーンランドを巡る米欧対立懸念で米国株が下げた流れに加え、国内長期金利の上昇が重荷になったと報じられています。

半導体関連や主力株の一角が軟調となり、指数の値動きが荒くなりました。

米国株は関税発言で大幅安になりリスク回避が優勢

米国株は1月20日の取引で主要3指数がそろって下落し、ダウは前日比-870.74、S＆P500は-143.15となりました。

トランプ大統領がグリーンランドを巡り欧州への関税強化を示唆したことが、市場の不確実性を高めたと伝えられています。

指数の下落と同時にVIX（恐怖指数）の上昇も示され、短期的なリスク回避の動きが目立ちました。

ドル／円は157円台で推移し材料の綱引きが続く

ドル／円は157円台で推移し、前日終値比ではおおよそ円高方向でした。

米欧摩擦の警戒が強まると円が買われやすい一方、国内では財政や金利を巡る観測も交錯しています。

為替の振れは輸入品価格や海外売上比率の高い企業の採算に影響しやすく、ニュースの解釈が相場に直結しやすい点に注意が必要です。

資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと

ここでは投資助言ではなく、価格変動が大きい局面での一般的な考え方を整理します。

まずは家計の安全余裕と分散を優先する

相場が荒れやすい日は、運用以前に生活防衛資金と短期の支払い予定を確認することが出発点になります。

資産配分（株式・債券・現金など）の偏りが大きい場合は、目的と期間に照らして分散の度合いを点検するとリスクを把握しやすくなります。

一時的な下落局面で慌てて売買回数を増やすと、手数料や税負担、判断ミスが積み重なることがあります。

NISAは制度ルールを理解しリスクを前提に使う

NISAは運用益が非課税となる制度ですが、元本割れや価格変動のリスクがなくなるわけではありません。

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相場が不安定なときほど、購入頻度や上限、売却の扱いなど基本ルールを確認し、家計全体の範囲で無理のない設定にすることが大切です。

iDeCoは引き出し制約と長期前提を再確認する

iDeCoは老後資金づくりを目的にした制度で、原則60歳まで資産を引き出せない点が特徴です。

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金利が動く局面では債券や株式の評価が揺れやすく、運用商品の値動き（価格変動）とコストをセットで確認する必要があります。

掛金や控除など税制は制度改正の影響を受けるため、最新の公式情報で条件を確認することが前提になります。

FXはレバレッジと急変動リスクを前提にする

FXは為替差益を狙える一方、レバレッジにより損失が拡大しやすく、急変動時には想定外の損失につながることがあります。

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相場急変が起きやすい日は、証拠金維持率やロスカット条件などリスク管理のルールを事前に理解しておくことが欠かせません。

外部からの無登録業者の勧誘や高利回りをうたう話も出やすいので、金融庁の注意喚起も併せて確認すると安心です。

国内ニュース

国内では政局と財政観測が金利に影響し、企業活動や消費にも注目が集まっています。

長期金利の急上昇を受け、財務相が「改善される」と発言

片山さつき財務相は、衆院選に向けた消費税減税など拡張財政の議論について「民主主義だから仕方がない」と述べました。

同時に、急上昇している長期金利については関係者との検討と日銀との対話で「改善される」との見方を示しました。

金利の水準は住宅ローンや企業の資金調達コストに波及し得るため、市場は発言のトーンに敏感になっています。

経産省が「アジア等ゼロエミッション化人材育成」補助事業者を公募

経済産業省は令和8年度の「アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金」について、補助事業者の公募を開始しました。

日本企業の省エネ技術の海外移転や、先進技術に関するセミナー等を通じた脱炭素化の推進を目的としています。

公募期間は2026年2月18日12時必着とされ、予算成立前は採択予定者の決定となる点も明記されています。

コンビニ売上高が初の12兆円超、消費の底堅さを示す材料に

報道によると、2025年のコンビニエンスストア全店売上高は初めて12兆円を超えました。

過去最高の更新が続き、訪日客の増加や価格改定の浸透が背景として挙げられています。

一方で、仕入れコストや人件費の上昇が続く場合、価格転嫁と客数のバランスが今後の課題になり得ます。

海外ニュース

海外では米国の関税方針を巡る不確実性が市場に波及し、各国の発言が相場材料になっています。

米国株が大幅安、関税発言が不確実性を高める

米国市場では主要3指数が大きく下落し、ロイターは「3カ月ぶりの大幅安」と報じました。

トランプ大統領の関税を巡る発言が、企業業績や貿易の先行きを読みにくくしたとの受け止めが広がったと伝えられています。

ABCニュースも、ダウが870ポイント下落した要因として関税を巡る警戒を挙げています。

FRBの独立性を巡る訴訟が米最高裁の焦点に

米連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事を巡る解任を巡って、米最高裁が審理する見通しだと報じました。

判断次第ではFRBの独立性や「正当な理由」要件の解釈に影響し得るとの見方が示されています。

中央銀行への政治的介入の議論は、金利見通しや国債市場の評価に波及しやすい点が特徴です。

米国が単独住宅の買い手規制を指示し住居費対策に言及

トランプ大統領は単独住宅について、大口の機関投資家が個人と競合しないよう制限を検討する大統領令に署名しました。

行政機関に対し、60日以内に制限に向けたガイダンスを出すよう指示したと伝えられています。

私たちの生活に起こること

ここからは今日のニュースが家計にどう波及し得るかを整理します。

円相場の振れは食料品とエネルギーの値付けに影響しやすい

ドル／円が動くと、原材料や燃料の輸入コストが変わり、段階的に物価へ反映されることがあります。

とくに電気・ガスやガソリンは国際市況の影響も受けるため、為替と資源価格の両方を見ておくと理解しやすいです。

短期の値動きで家計が直接得をするとは限りませんが、値上げ・値下げのニュースの背景として押さえておく価値があります。

金利上昇局面ではローンと預金の両面を確認する

長期金利が上がる局面では、住宅ローンの固定金利や企業の借入金利が上がりやすくなります。

一方で、預金金利や国債利回りも変化し得るため、家計にとっては「支払い」と「受け取り」の両面で影響が出ます。

借り換えや繰上返済は手数料や条件が絡むため、金融機関の試算や契約条項の確認が前提になります。

不確実性が高い日は固定費の点検が現実的な対策になりやすい

相場や政策ニュースが荒れる日は、投資の判断よりも毎月出ていく固定費を点検する方が成果が見えやすいことがあります。

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