【2026年1月29日】の経済・時事ニュースまとめ

2026年1月29日は、日銀の議事要旨で追加利上げの論点が再確認される一方、米FRBは政策金利を据え置き、市場は金利と為替の組み合わせを見極める流れです。

日経平均は寄り付きから方向感が揺れ、ドル／円も当局のけん制と米金利観測が交錯しやすい状況です。

主要株価指数・為替レート（2026年1月29日11時30分時点）

指標	値	前日比
日経平均株価	53,274.71円	−84.00 (0.16%)円
NYダウ	49,015.60ドル	+12.19（+0.02％）ドル
S＆P500	6,978.04ポイント	-0.56（-0.01％）ポイント
ドル円為替（ドル／円）	153.06円	-0.04円

日経平均は寄り付き後に下げ渋り、金融政策と為替が材料に

日経平均株価は11時現在、53,274.71円と小幅安で推移しています。

背景には、日銀の議事要旨で円安の物価への影響や賃金動向が改めて意識され、追加利上げの時期観測が揺れやすいことがあります。

米国株はFOMC後も小動きで高値圏、金は最高値圏が続く

前日（米国時間1月28日）の終値ベースでは、S＆P500は6,978.04ポイント、NYダウは49,015.60ドルと小動きでした。

FRBは政策金利を3.50％〜3.75％に据え置き、追加の調整はデータ次第との姿勢を示しており、株価指数が高値圏にある局面では、決算や金利の見通しの小さな変化でも振れが大きくなる可能性があります。

ドル／円は材料交錯で振れやすく、当局発言と米金利が焦点

ドル／円は11時30分現在で153.06円前後と、前日比で小幅な動きにとどまっています。

もっとも、米金利とドルの動きはFOMC後もニュースに反応しやすく、米国債利回りの上下が為替の材料になり得ます。

資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと

長期・分散・積立の前提条件を点検する

金利と為替が同時に動く局面では、資産配分（株式・債券・現金など）の前提がずれやすいので、まずは全体の比率を棚卸しします。

値動きが大きい資産に偏っている場合、想定外の下落でも生活費を守れるかという観点で、家計の安全余力を確認します。

NISAは枠の使い方よりも、商品性とコストの確認が先

NISAを利用している人は、価格変動リスクに加えて、信託報酬などのコストと売買ルールを改めて確認します。

また、NISA口座であっても投資した元本が保証されるわけではなく、価格変動により損失が生じる可能性があることをあらかじめ理解しておきましょう。

あわせて読みたい

【2025年最新】新NISAのネット証券徹底比較｜クレカ積立や取り扱い銘柄の比較 2024年から制度が大幅に拡充された「新NISA」は、投資初心者からベテランまで幅広い層に注目されています。 しかし、いざ証券会社を選ぼうとすると、 ネット証券と銀行...

制度内でも「つみたて投資枠」と「成長投資枠」では対象商品や買い方が異なるため、使い分けを整理します。

あわせて読みたい

新NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の違い！選ぶ指針やバランス例も紹介 この記事で分かること 新NISAにある「つみたて投資枠」「成長投資枠」の特徴や違い それぞれの枠にある具体的な銘柄や向いている人 初心者／中級者／上級者向けの3タイ...

iDeCoは流動性と手続きの制約を理解する

iDeCoは老後資金づくりの制度として注目されていますが、原則として60歳まで引き出せないなど流動性の制約があります（加入開始年齢や加入期間によって受給開始可能な年齢が変わる場合があります）。

あわせて読みたい

iDeCoを始める、おすすめの金融機関6選｜価値観別で選ぶおすすめポイントやユーザを解説 iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を税制優遇を受けながら計画的に用意できる選択肢の一つです。 「原則60歳まで引き出し不可」「掛金は全額所得控除」「運用益...

掛金の上限や加入条件、手数料は人によって異なるため、加入前に自分の条件で確認することが大切です。

同じ「積立」でもNISAと併用する場合は、家計の余力と目的の重複を避ける視点が役立ちます。

短期の相場変動に合わせて制度を乗り換えるより、長期の計画と拠出の継続性を優先する考え方もあります。

iDeCoは掛金が所得控除の対象となる一方で、運用結果によって将来受け取る年金額が増減し、元本が保証されるものではありません。加入資格・掛金上限・受給開始年齢は加入者の属性や法改正により異なるため、国民年金基金連合会が運営するiDeCo公式サイト等で最新情報をご確認ください。

FXやレバレッジ取引は損失拡大の仕組みを先に把握する

FXは為替差損益だけでなくレバレッジによって損失が膨らむ可能性があり、相場の急変時には預けた証拠金を上回る損失となるおそれもあります。

そのため、取引量と証拠金の関係やロスカットの仕組みを先に把握しましょう。

あわせて読みたい

FX口座には〇〇がある！初心者向け口座の選び方と、有名口座の比較開設 FXに興味はあるけれど、どの口座を選べばいいのか分からない・・・ 少ない資金でも無理なく始められるFX会社はどこ？ そんな不安や疑問を抱えて、このページにたどり着...

相場急変時はスプレッド拡大や約定ずれが起き得るため、平常時の前提で資金管理をしないことが重要です。

店頭FX取引などのレバレッジ取引は、預けた証拠金を超える損失が生じるおそれのある高リスク商品です。取引の仕組みやリスク、取扱業者の登録状況などは、金融庁の公式サイト等で必ずご確認のうえ、自己責任で投資判断を行ってください。

国内ニュース

国内では日銀の議事要旨や為替対応の観測に加え、2026年2月8日の衆院選を巡る情勢調査などが話題です。

日銀議事要旨：円安と賃金動向が追加利上げの論点に

日銀が公表した2025年12月会合の議事要旨では、円安が物価上昇率に与える影響を意識する声や、賃上げの持続性を点検する姿勢が示されました。

複数の委員が円安による輸入物価の上振れを懸念する一方、利上げ後も実質金利が大幅なマイナスとの見方も併記されています。

金融政策の方向が変わると、企業の借入コストや家計のローン金利の見通しに波及し得るなどの影響が考えられ、次回会合の発言や経済指標で、議事要旨の見立てがどこまで維持されるかが焦点です。

為替介入は見送り観測も、当局は「一方的な動き」を警戒

元日銀関係者は、米国側のレートチェックとみられる動きが円売り圧力を抑えたとして、日本は当面は為替介入を見送る可能性があると述べました。

当局の焦点は特定の水準よりも「一方的で急な動き」の抑制にあり、介入警戒を維持する狙いが示されています。

為替が急変すると輸入物価や企業の為替ヘッジコストが動きやすく、物価と企業収益の見通しに影響し得ます。

衆院選情勢：与党が過半数確保の見通しとの調査報道

日経新聞の調査として、与党が衆院選（2026年2月8日）で過半数を確保する見通しが示されたと報じられました。

首相が拡張的な財政政策を掲げて解散総選挙に踏み切ったとの文脈があり、国債増発観測が金利に与える影響も意識されています。

政治日程は財政運営や規制の方向に関わるため、企業の設備投資や家計の将来不安にも間接的に影響し得ます。

NHK：受信料の支払督促を全国拡大し、年間2000件超の見通し

NHKは受信料の支払督促（民事手続き）を2026年度に全都道府県へ拡大し、年間で2000件超の規模を見込むと発表しました。

受信料特別対策センターの設置後、支払督促の申立て状況や未収世帯の支払い状況を公表し、手続きを強化する方針を示しています。

個人・事業者にとっては、契約・支払いに関する通知や手続きの情報を改めて確認する必要が出る可能性があります。

NHKの受信料契約や支払督促に関する具体的な取り扱いは、契約状況や地域、個別の事情によって異なります。本記事は報道内容の整理であり、個々の事案についての法的助言ではありません。手続きや対応に不安がある場合は、NHKの公式案内や専門家へご相談ください。

海外ニュース

海外ではFOMCの結果と米国景気への見方に加え、大手テックと小売の再編、米中の半導体を巡る動きが注目されています。

FRBは政策金利を据え置き、追加の利下げはデータ次第

FRBは政策金利を3.50％〜3.75％で据え置き、声明では追加調整の「程度と時期」はデータと見通し次第としました。

議長会見では景気が底堅いとの認識が示され、利下げを急がない姿勢が受け止められています。

金利が高止まりすると、米国の住宅・自動車など金利敏感分野や、ドル高／ドル安の方向に影響し得ます。

米Amazonが追加リストラと実店舗整理を公表

米Amazonは追加で16,000人の人員削減を行い、Amazon FreshとAmazon Goの実店舗を閉鎖する方針が報じられました。

同社は組織をスリム化する取り組みの一環と説明し、一部店舗はWhole Foodsへ転換する計画にも触れています。

米国の雇用環境や消費動向に敏感な分野だけに、同業他社の投資計画や賃金動向の連鎖も注視されます。

中国：NVIDIA「H200」購入に当局がゴーサインとの報道

中国当局がNVIDIAのAI向け半導体「H200」の第一陣輸入を承認し、ByteDance、Alibaba、Tencentなどが購入できる見通しだと報じられました。

AI需要の取り込みと国内半導体育成のバランスを図る動きとされ、条件の詳細は調整中との情報もあります。

米中の輸出規制や関税の議論は、半導体供給とクラウド投資の計画に波及しやすいテーマです。

私たちの生活に起こること

円安・円高の揺れが食料とエネルギーの値札に影響しやすい

円安は輸入コストを通じて食料品やエネルギーの価格に波及しやすく、家計の体感インフレを押し上げる要因になり得ます。

日銀議事要旨でも、円安が物価に与える影響に配慮すべきだとの議論が示されました。

一方で円高方向に振れると、輸入品のコスト面では追い風になり得ますが、企業収益の見通しが揺れる場合もあります。

金利の変化は住宅ローンと預金金利、企業の資金繰りに波及

追加利上げ観測が強まると、住宅ローン金利や企業の借入金利の見通しが変わりやすくなります。

変動型ローンでは金利改定のタイミングなど契約条件の違いが影響しやすいです。

企業側では資金調達コストが上がると、設備投資や採用計画の慎重化につながる可能性があります。

固定費の見直しは家計の耐久力を上げる一つの入口になる

物価や金利の見通しが揺れるときほど、毎月の固定費を把握して家計の余力を可視化することが出発点になります。

あわせて読みたい

【2026年版】新電力・新ガスのおすすめ比較！あなたに合った事業者はどれ？ ※最終更新：2026年1月19日。表示は原則税込です。※電気・ガス料金・燃料費等調整額・再エネ賦課金・各種キャンペーンや国の電気・ガス料金支援策などは頻繁に変更されま...

あわせて読みたい

【2025年最新】わかりやすい格安SIM変更ガイド｜後悔しない乗り換え手順でスマホ代を賢く節約！ 毎月のスマホ代、もう少し安くならないかな・・・ そんな風に感じつつ、「格安SIMが良いって聞くけど、手続きが難しそうで不安…」と、二の足を踏んでいませんか？ 実際...

あわせて読みたい

【2026年1月】住宅ローン金融機関7選の金利や手数料、オプションを紹介！どんな人に向けた商品？ 住宅ローン選びでは、各々の属性から可能性がある金融機関へ申し込むことはもちろん、各金融機関の最新の金利や手数料、団信（団体信用生命保険）の条件を比較すること...

あわせて読みたい

【2025年版】編集部が選ぶ、保険相談サービス5選｜保険のことがよく分からない人のための選定基準も紹介 保険相談窓口（保険代理店）は、保険商品選びや見直しなど「保険のことがよく分からない！」というときに頼りになる存在です。 保険のプロに無料で何度でも相談でき、一...

通信費や保険、サブスクなどは契約更新の単位がばらばらなため、一覧化すると漏れを減らせます。

支出を削る目的ではなく、急な出費が出ても慌てないための「余白」づくりとして捉えると継続しやすいです。