【2026年2月10日】の経済・時事ニュースまとめ

2026年2月10日の市場では、前日の東京株の史上最高値更新と円高進行が同時によって、足元の状況を一度整理しておきたい局面と言えます。

国内では日銀統計で貸出の伸びが続き、景気ウォッチャー調査では天候要因の影響が意識されました。

海外では米株が小幅高となる一方、欧州の対ロ制裁や英国政治を巡る不透明感など、政策リスクも続いています。

主要株価指数・為替レート（2026年2月10日8時時点）

※騰落率は終値と前日比のポイント差から算出した概算で、参照元の更新タイミングにより小幅に変動します。

指標	値	前日比
日経平均株価	56,363.94円	+2,110.26（+3.89％）円
NYダウ	50,135.87ドル	+20.20（+0.04％）ドル
S＆P500	6,964.82ポイント	+32.52（+0.47％）ポイント
ドル円為替（ドル／円）	156.08円	-1.14円

日経平均は2月9日大引け、米株は2月9日終値を基に記載しています。

日経平均（株価）は衆院選後の安心感で史上最高値を更新

日経平均（株価）は2月9日の東京市場で前営業日比+2,110.26（+3.89％）円の56,363.94円と大幅高になり、終値で史上最高値を更新しました。

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衆院選で与党が市場の想定を上回って大勝したことが政治リスクの後退と受け止められ、半導体やAI関連など指数寄与度の高い銘柄への買いが強まったと報じられています。

一方で為替の動きが一服すると上げ幅拡大が落ち着き、5万6000円台でのもみ合いに移ったと伝えられています。

米国株は小幅高でS＆P500が最高値圏を意識

米国株は2月9日に小幅高となり、S＆P500は6,964.82ポイント、NYダウは50,135.87ドルで引けました。

上昇幅はS＆P500が+32.52ポイント、NYダウが+20.20ポイントで、いずれも前日比では小幅なプラスでした。

週後半に雇用や物価などの指標発表が控える中で、金利見通しを左右する材料待ちの雰囲気があると報じられています。

ドル円は155円台半ばまで円高が進む

ニューヨーク外為市場では円が対ドルで上昇し、8時現在で1ドル=156.08円前後まで円高が進んでします。

中国当局が米国債投機の取り締まりを強化しているとの報道でドル売りが広がったことも背景に挙げられています。

急な円高は輸入コストの面ではプラスになり得る一方、輸出企業の採算見通しには不確実性を残します。

米金利は小幅低下し、金・銀は上昇

米10年債利回りは小幅低下し、4.258％程度で推移したと報じられています。

ドルが弱含む中で金は2,911.42ドル近辺へ上昇し、銀も31.99ドル近辺まで上昇したと伝えられています。

株高と同時に安全資産も買われる展開は、ポジション調整やヘッジ需要が続いているサインとも受け取れます。

資産運用をしている人がこの局面で意識しておきたいポイント

制度を使う場合は目的と期間を先に決める

長期の資産形成では、NISAのような非課税制度を「何年後に何のために使うか」から逆算して整理する考え方が、一つの基本的な方法です。

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NISAやiDeCoなどの税制優遇制度の内容や対象、上限額、非課税期間などは、法改正や制度見直しによって変更される可能性があります。実際に利用する際は、金融庁や各制度の公式サイト、金融機関の資料などで最新の制度内容を確認してから判断することが大切です。

主な制度・商品の比較早見表

制度・商品	主な目的	想定する運用期間	主なリスク	途中引き出しのしやすさ	税制のポイント（概要）
新NISA （つみたて投資枠）	長期の積立による資産形成	おおむね10年以上の中長期	投資信託などの価格変動リスク	原則としていつでも売却・引き出し可能	一定の非課税枠の中で運用益や分配金などが非課税となる制度です。
新NISA （成長投資枠）	個別株式など成長性の高い資産への投資	中長期だが価格変動は相対的に大きい	株価変動リスクなど	売却は可能だが、売却時の価格次第で損失が出る可能性があります。	同じく一定の非課税枠が設けられていますが、対象商品や条件は制度の内容に依存します。
iDeCo	老後資金の準備	原則60歳以降までの長期	運用商品の価格変動リスクやインフレリスク	原則60歳まで途中引き出し不可	掛金や運用益に税制面での優遇がありますが、詳細は制度の公式情報での確認が必要です。
外貨建て資産（外国株式・海外投信など）	通貨分散や海外の成長への投資	中長期が前提になることが多い	為替変動リスクと価格変動リスク	商品や口座の種類により異なります。	課税の扱いは商品や口座の種類によって異なるため、取引金融機関や税務署での確認が必要です。
FX（外国為替証拠金取引）	為替差益の獲得（短期売買が中心）	短期が中心	レバレッジにより、差し入れた証拠金を上回る損失が生じるおそれ	ポジションを解消すれば資金拘束は短い一方、相場急変時のロスカットなどに注意が必要です。	損益の計算方法や税率は取引の種類や口座区分によって異なります。個別に確認が必要です。
金（ゴールド）	インフレや地政学リスクへの備えの一部	中長期保有を想定するケースが多い	金価格の変動リスク（必ずしも値上がりするとは限りません）	現物・投資信託・ETFなど形態により異なります。	売却益などの課税の扱いは保有形態や期間によって異なります。詳細は販売会社や専門家への確認が必要です。

※この表は記事内で触れている代表的な制度・商品のイメージを簡単に整理したものであり、条件や税制を網羅的に示すものではありません。実際の取引や加入にあたっては、必ず最新の公式情報や金融機関の資料をご確認ください。

円高局面では外貨資産の評価額変動を前提にする

円が短期間で動いた局面では、外貨建て資産の円換算評価額が上下しやすいことを前提に、値動きの許容幅を点検します。

株式や投資信託を保有する場合でも、実質的には「為替リスク」を同時に持っているケースが多いです。

短期的な為替の方向を当てに行くより、時間分散と資産分散でブレを吸収する発想が無理が出にくいです。

短期取引はリスク管理の用語から逆算する

FXのように日々の変動が大きい取引は、仕組みやリスクを十分に理解せずに参加すると、元本割れや差し入れた証拠金を上回る損失が生じるおそれがあります。

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短期取引は継続的な検証とルール運用が不可欠なので、家計全体のリスク許容度の範囲に収まるかを冷静に判断します。

金（資産運用としてのゴールド）は分散の一部として考える

金（資産運用としてのゴールド）はインフレや地政学リスクの局面で注目されやすい一方、価格変動も大きく、長期的に必ず価値を保てるとは限りません。

そのため、資産全体の一部に「保険的な役割を期待する資産」として組み入れる、といった位置づけが分かりやすいです。

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利息や配当を生まない資産でもあるため、保有比率を上げすぎない設計が大切です。

金価格はドル金利やドル相場、需要見通しなど複数要因で動くため、単一材料だけで判断しない方が安全です。

資産形成の中心は現金フローと長期分散に置き、金は補助線として活用する考え方が無理が出にくいです。

国内ニュース

ここでは直近24時間に公表・報道された国内の主なトピックを、家計と企業活動の観点から整理します。

日銀統計：貸出平残が前年比4.5％増、預金は0.8％増

日銀が2月9日に発表した1月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比4.5％増となり、残高は最高を更新したと報じられました。

M＆Aや不動産関連、経済活動の改善に伴う資金需要が続いていることが背景に挙げられています。

日銀の利上げ後も貸出金利への反映は途上で、短期プライムレート引き上げの適用開始が2月からと伝えられています。

景気ウォッチャー調査：現状判断指数が47.6へ低下し天候要因も影響

内閣府の景気ウォッチャー調査で、景気の実感を示す現状判断指数が47.6となり、前月から0.1ポイント低下して3カ月連続で悪化したと報じられました。

大雪や寒波の影響で客足が鈍り、売り上げ減少の声が増えたことが要因の一つとして取り上げられています。

一方で先行き判断指数は50.1へ上昇したと伝えられ、景況感は「持ち直し」の評価を維持したとされています。

経産省がM＆A指針の趣旨明確化へ、補足文書の議論を開始

経済産業省は「企業買収における行動指針」の趣旨を明確にする補足文書の策定に向けた議論を開始したと報じられました。

高い買収価格の提案であっても企業価値を高めるかどうかを取締役会が判断し、場合によっては拒否できるという誤解を正す狙いがあるとされています。

同意なき買収の増加を抑える意図ではないとの説明もあり、企業統治と対日投資のバランスが論点になりそうです。

KDDIが決算発表を延期、不適切取引疑いの調査継続が背景

KDDIは2025年4-12月期決算の発表を3月末をめどに延期すると発表し、調査の継続が背景にあると報じられました。

傘下のビッグローブと子会社ジー・プランの不適切取引疑いに関する社内調査が続いているとされています。

累計330億円の営業利益が外部に流出した恐れがあるとの説明もあり、ガバナンスと再発防止策の開示が焦点になります。

宇宙輸送スタートアップがJALエンジニアリングと資本業務提携

将来宇宙輸送システムはJALエンジニアリングと資本業務提携を締結したと発表しました。

再使用型ロケットの安全性や信頼性を確保した効率的な運用の仕組みづくりを検討し、航空機整備の知見を技術開発に生かす方針です。

物流や人の移動を宇宙でも「日常化」する構想が背景にあり、産業競争力の観点でも注目されます。

海外ニュース

直近24時間の海外ニュースから、金融市場に影響しやすい政策・企業・政治の動きを中心にまとめます。

EUが対ロ制裁20弾を提案し第三国の港も対象に

EUは対ロ制裁の第20弾で、第三国の港も対象に含める提案文書を加盟国に提示したと報じられました。

制裁回避を抑える狙いとみられ、海運やエネルギー、貿易実務への影響が焦点になります。

実施に向けては加盟国の合意が前提となるため、具体的な対象や例外の設計が注目されます。

アルファベットが約150億ドルの社債調達を計画と報道

米グーグル親会社アルファベットが、高格付けのドル建て社債で約150億ドルを調達する計画だと報じられました。

大企業の大型資金調達は金利水準と投資家需要の映し鏡になりやすく、クレジット市場のムードを測る材料になります。

社債市場が厚い局面では、株式だけでなく債券側からも資金循環の変化が起き得る点がポイントです。

英国では政治不透明感が国債利回りと通貨を揺らす

英国では政治情勢を巡る不透明感を受けて国債利回りが上昇した後、内閣メンバーの支持表明で上げ幅を縮めたと報じられました。

報道では10年債利回りが一時4.597％付近まで上昇したとされ、市場が財政運営への警戒を強めた様子がうかがえます。

政治リスクは為替や金利のボラティリティを高めやすく、英国資産だけでなく欧州全体のリスクプレミアムにも波及し得ます。

私たちの生活に起こること

円高は輸入コストを押し下げ得るが反映には時間差がある

ドル円が155円台まで円高方向に動くと、一般論としては原油や穀物などドル建て輸入のコストは下がりやすくなります。

ただし店頭価格は為替だけでなく在庫や物流、税、企業の価格戦略で決まるため、家計が体感するまでにはタイムラグがあります。

（食品・生活用品など物価高の）値上げが続く局面では、為替の影響よりも原材料や人件費の上昇要因が勝つケースもあります。

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金利見直しは住宅ローンや企業コストに波及しやすい

日銀の利上げ後は貸出金利や短期プライムレートの見直しが進みやすく、住宅ローンなどの条件が変わる可能性が高い局面です。

景気ウォッチャー調査でも住宅ローン金利の上昇を受けて購入マインドが低下しているという声が紹介されています。

企業側では借入コストの増加が値付けや投資計画に影響し、結果的にサービス価格や雇用に波及する可能性があります。

企業の調査・決算延期は生活インフラの信頼コストに直結し得る

企業の不適切取引やガバナンス問題は、決算の延期や説明の遅れとして表面化し、サービス投資や料金戦略の前提を揺らすことがあります。

通信など生活インフラに近い業種ほど、信頼回復のための対策コストが追加的に発生しやすいです。

一方で透明性の高い情報開示が進むと、利用者側も「何が起きているのか」を判断しやすくなります。