【2026年版】扶養内パートは続ける？外れる？社会保険・手取りで働き方を判断

扶養内で働くべきか、収入を増やして社会保険に入るべきか、迷っていませんか。

短時間労働者の社会保険（健康保険・厚生年金）の加入要件は、今後の制度改正により段階的に見直される予定です。

現時点の公表情報では、賃金要件（所定内賃金 月額8.8万円以上）は2026年10月に撤廃予定、企業規模要件は2027年10月以降に段階的に縮小される見込みです。

そのため、扶養内で働きたい人も、年収だけでなく、勤務先の社会保険や扶養してくれている人の健康保険を確認しておく必要があります。

※健康保険の扶養に入れるかは、原則として今後1年間の収入見込み（年収の目安は130万円未満）に加え、生計維持関係（同居・別居、仕送り等）や他の収入の有無なども踏まえて、加入している保険者が判断します。年収が130万円未満でも、条件次第で確認が必要な場合があるため、保険者の案内に沿って確認しましょう。
※社会保険（健康保険・厚生年金）の短時間労働者の加入要件は、制度改正により適用時期が明示されています。本文は2026年6月8日時点の公表情報に基づきます。最新の適用時期・要件は厚生労働省の特設サイトをご確認ください。
根拠・出典：厚生労働省（社会保険適用拡大特設サイト）

そもそも扶養内で働くとは？扶養には種類がある

扶養とは、配偶者や家族などに経済的に支えられている人について、税金や社会保険などで一定の配慮を受けられる仕組みのことです。

扶養内で働くとは、こうした扶養の範囲に収まるように、収入や勤務時間を調整して働くことをいいます。

ただし、「扶養」には、税金上の扶養、健康保険の扶養、年金上の扶養のほか、会社独自の手当の支給条件に関わるものもあり、それぞれ判断基準が異なります。

主な違いは、下の表で確認しておきましょう。

扶養の種類	関係する主な基準	確認したいこと
税金上の扶養	住民税：100万円前後 所得税：160万円 配偶者控除：123万円など 配偶者特別控除：150万円など	本人に税金がかかるか、配偶者などの税金の控除に影響するか
健康保険の扶養	130万円など	配偶者などの健康保険の扶養に残れるか
年金の扶養	130万円など	第3号被保険者として扱われるか
勤務先での社会保険加入	106万円など	自分の勤務先で健康保険・厚生年金に加入するか
会社独自の扶養手当	勤務先ごとに異なる	配偶者手当・家族手当が続くか、減るか、なくなるか

「扶養内」といっても、1つの年収だけで判断できるわけではありません。

税金上は問題なくても、働き方によっては自分の勤務先で社会保険に加入することがあります。また、健康保険の扶養と年金の扶養はあわせて確認されることが多いものの、制度としては別のものです。

なお、本記事の「健康保険の扶養」は、配偶者などが加入する被用者保険（協会けんぽ・健康保険組合・共済など）の被扶養者を想定しています。

また、年金の扶養は、一般的に「第3号被保険者」のことを指します。対象になるのは、厚生年金に加入している配偶者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者です。

自営業者などが加入する国民健康保険には、社会保険のような扶養制度はありません。

結論｜扶養内パートは勤務先の社会保険加入と健康保険の扶養を先に確認する

扶養内パートが働き方を考えるときは、所得税や配偶者控除などの税金の壁だけでなく、社会保険と健康保険の扶養を確認することが大切です。

所得税は収入に応じて少しずつ増えますが、社会保険料が発生したり、配偶者などの健康保険の扶養から外れたりすると、手取りや世帯収入に大きく影響することがあります。

扶養内パートの判断早見表

あなたの状況	まず確認すること	行動の結論
年収130万円未満に収まり、手当も維持できそう	健康保険の扶養・手当条件	扶養内キープを優先検討
年収130万円を少し超えそう	健康保険の扶養・社会保険料・手当減	いったん調整か、収入増を検討
週20時間以上働きそう	勤務先の社会保険加入条件	社会保険加入後の手取りで判断
Wワークをしている	合算収入・各勤務先の社会保険条件	合計収入で扶養内に収まるか確認
手当が大きい家庭	手当の停止条件・年間影響額	世帯手取りで扶養内キープも検討
収入を大きく増やせそう	社会保険料を引いた手取り・世帯手取り	社会保険加入前提も選択肢

働き方を決める前に確認すべき3つのこと

扶養内に残るか、社会保険に入って働くかを決める前に、まず確認したいことが3つあります。

1.自分の勤務先で社会保険加入対象になるか

まず確認したいのは、自分の勤務先で社会保険の加入対象になるかどうかです。

扶養内で働くつもりでも、勤務先で社会保険の加入条件に当てはまると、自分で健康保険や厚生年金に加入することになります。

社会保険に加入すると保険料が給与から引かれるため、手取りに影響することがあります。

現在、短時間労働者が社会保険の加入対象になる主な条件は以下です。

なお、労働時間・労働日数がフルタイムの4分の3以上の場合は、短時間要件とは別枠で社会保険の対象となります。

※短時間要件（週20時間など）は4分の3基準に該当しない場合の枠組みです。労働時間・労働日数がフルタイムの4分の3以上の場合は、企業規模に関わらず社会保険の対象となることがあります。週の所定労働時間の算出では、残業時間は原則として含まれません。ただし、常に残業が発生している場合などは、週の所定労働時間の算出に含むことがあります。
根拠・出典：厚生労働省特設サイト、日本年金機構（4分の3基準）
※企業規模要件でいう『従業員数』は、一般の在籍人数ではなく、厚生年金保険の適用対象者数（被保険者数）で判断します。
根拠・出典：厚生労働省「『年収の壁』への対応」

所定内賃金が月額8.8万円以上という条件は、年収にすると約106万円にあたるため、これまで「106万円の壁」と呼ばれることもありました。

月額8.8万円は、社会保険の加入判定で用いる「所定内賃金」の目安です。所定内賃金は基本給や諸手当が対象となる一方、賞与や時間外・休日・深夜の割増賃金、通勤手当など算入しない賃金が定義されています。

健康保険の扶養認定で用いる「収入」とは判定の考え方が異なることがあるため、両者を分けて確認しましょう。

ただし、今後は短時間労働者の社会保険加入対象がさらに広がる予定です。

企業規模要件（勤務先の厚生年金保険の被保険者数で社会保険の加入対象を判断する条件）は、2027年9月までは51人以上、2027年10月以降は36人以上へ段階的に縮小され、さらに21人以上、11人以上…と順次拡大される予定です。

そのため、今後は「年収106万円を超えるか」だけでなく、週の所定労働時間が20時間以上になるかどうかがより重要になります。

シフト制で勤務時間が週によって変わる場合は、実際にたまたま働いた時間だけで判断しないようにしましょう。

繁忙期だけ一時的に週20時間を超えるのか、今後も週20時間以上の勤務が続くのかによって、勤務先での扱いが変わる場合があります。

勤務先に確認したいポイントは、次の3つです。

• 自分の働き方で社会保険の加入対象になるか
• 週の所定労働時間、契約上の月額賃金、対象になる時期
• 社会保険加入後にどう変わるか（保険料の負担、手取りの変化、厚生年金への加入）

第3号被保険者の仕組みや、社会保険加入によって年金の扱いがどう変わるかを知りたい人は、関連記事「第3号被保険者は廃止される？」も確認してみてください。

2.扶養してくれている人の健康保険で扶養認定されるか

次に確認したいのは、配偶者など扶養してくれている人の健康保険で、引き続き扶養に入れるかどうかです。

健康保険の扶養認定は、扶養認定日が2026年4月1日以降の場合、

「給与収入のみであることなど一定の前提を満たすときは、労働条件通知書・雇用契約書等に記載された賃金と労働時間から見込まれる年間収入が基準額未満であること」

をもって、原則として被扶養者に該当すると取り扱う運用が示されています。

シフト制等で契約内容が不明確な場合や、給与以外の収入がある場合は従来どおりの確認となるため、保険者へ確認しましょう。

年収130万円÷12＝月約10.8万円は「単純換算の目安」で、実際の扶養認定は保険者が労働契約内容や今後の収入見込み（必要に応じて給与明細等）で判断します。

ただし、実際の判断方法は加入している健康保険によって異なります。健康保険によっては、労働条件通知書や雇用契約書に記載された賃金を確認材料とする場合があります。

たとえば、毎月の収入が交通費込みで10万円前後なら年収130万円には届きにくい一方、月11万円前後の収入が続くと年収130万円を超えることがあります。給与だけでなく、交通費込みの月収も確認しておきましょう。

健康保険の扶養について、保険者に確認したいポイントをまとめると次の3つです。

• 収入に何を含めるか（交通費、残業代、賞与、Wワーク収入など）
• どの収入で判断するか（年収見込み、月収、雇用契約書・労働条件通知書など）
• 年収130万円を超えそうなときはどうするか（いつ申告するか、必要書類は何か、一時的な増収はどう扱うか）

※被扶養者の収入には、給与以外に雇用保険の失業等給付や公的年金などが含まれる場合があります。該当する可能性がある場合は保険者へ確認してください。
根拠・出典：日本年金機構（被扶養者の収入に含まれるもの）

103万円・106万円・130万円など、年収の壁そのものの制度変更を詳しく知りたい人は、関連記事「年収の壁の最新動向」も参考にしてください。

3.配偶者手当・家族手当がなくならないか

最後に確認したいのは、配偶者手当・家族手当がなくならないかです。

配偶者の勤務先に手当制度がある場合、扶養を外れることで手当が停止されることがあります。

自分の収入が増えても、手当がなくなると世帯全体の手取りが思ったほど増えないこともあります。

扶養してくれている人の勤務先に確認したいポイントは、次の3つです。

• 手当の有無や金額（配偶者手当・家族手当の有無、月額・年額など）
• 支給条件（年収基準、税扶養・社会保険上の扶養のどちらを基準にしているか）
• 扶養から外れた場合の停止時期、年間の影響額、再度対象になる条件

配偶者手当・家族手当は、税金や社会保険とは別の会社独自の制度です。

自分の家庭ではどう判断する？世帯手取りで見るポイント

扶養内で働くかどうかは、年収だけで判断するのではなく、世帯全体の手取りで考えることが大切です。

同じ年収でも、勤務先で社会保険に入るか、扶養してくれている人の健康保険に残れるか、配偶者手当・家族手当があるかによって、家計への影響は変わります。

一方で、一定以上まで収入を増やせる場合は、扶養を外れることで社会保険料の負担が増えても、世帯手取りが増えるケースがあります。

ただし、保険料率、税額、配偶者手当・家族手当の停止条件、自治体の制度等で結果は変わるため、勤務先の試算や手当条件を踏まえて世帯ベースで比較しましょう。

判断するときは、次の順番で確認してみてください。

確認すること	ポイント
自分の手取り	社会保険料が引かれた後、手取りがいくら残るか
健康保険の扶養	扶養から外れることで保険料負担が発生するか
配偶者手当・家族手当	手当がなくなる場合、年間でいくら減るか
世帯全体の手取り	自分の収入増と、保険料・手当減少を差し引いて増えるか

判断の目安は、次の通りです。

状況	判断の方向性
年収130万円以内に収まり、手当も維持できる	扶養内キープを優先検討
年収130万円を少し超えるだけ	いったん働き方を調整するか、健康保険に確認
社会保険料や手当減を差し引いても手取りが増える	社会保険加入前提で働く選択肢あり
配偶者手当の減少が大きい	世帯手取りで扶養内キープも検討

つまり、扶養内に残るか社会保険に入るかは、自分の年収だけでなく、保険料・手当・家族の勤務先の制度まで含めて判断する必要があります。

ケース別｜扶養内パートは結局どう動く？

ここからは、扶養内パートでよくあるケース別に、確認すべきことと判断の目安を整理します。

ケース1｜扶養内で働き続けたい人

結論：扶養内で働き続けたい人は、勤務先の社会保険と健康保険の扶養を分けて確認しましょう。

扶養内で働き続けたい人は、まず自分の勤務先で社会保険の加入対象にならないかを確認する必要があります。

扶養内で働き続けたい人は、次の2つを分けて確認しましょう。

週20時間未満であれば、勤務先で社会保険加入対象になりにくいです。

ただし、週20時間未満でも、年収130万円を超えると、健康保険の扶養から外れる可能性があります。

つまり、扶養内で働き続けたい場合は、「週20時間未満」と「年収130万円未満」の両方を見る必要があります。

働き方の例	年収の目安	判断のポイント
時給1,250円×週19.5時間	約126.8万円	130万円以内に収まりやすい
時給1,280円×週19.5時間	約129.8万円	130万円にかなり近い
時給1,300円×週19.5時間	約131.8万円	130万円を超える可能性あり

このように、週20時間未満に抑えていても、時給が高いと年収130万円を超える場合があります。

さらに、交通費を収入に含めて判断する健康保険もあるため、給与だけでなく交通費込みの月収も確認しておきましょう。

確認と行動の目安は、次の通りです。

状況・ポイント	判断の目安	次にやること
勤務時間	週20時間未満に収まっている	雇用契約書やシフトで、週の所定労働時間を確認する
月収・年収	月額108,333円以下（年収130万円未満の換算）	給与明細と交通費を確認し、年収見込みを出す
健康保険の扶養・手当	条件を満たせそう	健康保険と手当の条件を確認する

年収130万円以内に収まり、健康保険の扶養や配偶者手当の条件も満たせそうなら、扶養内キープを優先して検討しましょう。

月収が高い月が続く場合や、交通費込みで月108,334円以上が続く場合は、「週20時間未満だから大丈夫」と自己判断せず、勤務先や健康保険に確認しましょう。

ケース2｜年収130万円を少し超えそうな人

結論：一時的に超えそうなのか、今後も超えそうなのかを分けて考えましょう。

年収130万円を少し超えそうなときは、いちばん判断に迷いやすいところです。

まずは、残業や繁忙期だけで一時的に増えているのか、今後もその収入が続きそうなのかを分けて考えましょう。

年収130万円を少し超えるだけだと、健康保険の扶養から外れたり、社会保険料が発生したり、配偶者手当・家族手当が止まったりして、世帯全体の手取りが思ったほど増えないことがあります。

たとえば、繁忙期の残業で一時的に130万円を超えそうなだけなら、まずは扶養してくれている人の健康保険に扱いを確認しましょう。

労働契約段階で見込みにくい時間外労働の賃金など「臨時収入」として年間収入の見込みに含めない取扱いが示されており、確認の際に「年収の壁・支援強化パッケージ」の事業主証明の提出を求められることがあります。

確認と行動の目安は、次の通りです。

状況・ポイント	判断の目安	次にやること
残業や繁忙期で一時的に超えそう	すぐに扶養を外れるとは限らない	健康保険に、年収130万円を超えそうな場合の扱いを確認する
今後も継続して130万円を超えそう	扶養内に収めるか、社会保険加入前提で働くか検討が必要	年収見込みを出し、勤務先の社会保険条件を確認する
160万円以上など収入を増やせそう	社会保険加入前提で働く選択肢もある	加入後の手取りと、手当が止まる場合の影響額を確認する

一時的に130万円を超えそうなだけなら、まず健康保険に確認したうえで、扶養内に収まるようシフトや収入見込みを調整しましょう。

今後も継続して130万円を超えそうなら、社会保険加入を前提にさらに収入を増やすか、扶養内に残るために働き方を見直すかを手取りベースで判断することが必要です。

ケース3｜週20時間以上働きそうな人

結論：週20時間以上の勤務が続きそうなら、まず勤務先に社会保険加入対象になるか確認しましょう。

今は扶養内で働いていても、今後、週20時間以上働く予定がある人は、年収だけでは判断できません。

短時間労働者は、週の所定労働時間が20時間以上になると、勤務先で社会保険加入対象になるかを確認する必要があります。

特に2026年以降は、短時間労働者の社会保険加入対象が段階的に広がる予定のため、扶養内で働きたい人ほど勤務時間の確認が重要になります。

シフト制で週によって勤務時間が変わる場合は、実際にたまたま働いた時間だけで判断しないようにしましょう。

雇用契約書や労働条件通知書に記載されている所定労働時間が何時間なのか、週20時間以上の勤務が一時的なのか、今後も続く見込みなのかを確認することが大切です。

確認と行動の目安は、次の通りです。

状況・ポイント	判断の目安	次にやること
契約上の勤務時間	週の所定労働時間が20時間以上になりそう	雇用契約書や労働条件通知書で確認する
シフトの増え方	一時的なシフト増か、今後も続くかで判断が変わる	続きそうなら、勤務先に社会保険加入対象になるか確認する
扶養内に残りたい	勤務時間の調整が必要になる場合がある	所定労働時間を調整できるか相談する
収入を増やしたい	社会保険料を引いた後の手取り確認が必要	社会保険加入後の手取り目安を出してもらう

週20時間以上の勤務が一時的ではなく続きそうなら、扶養内に残れるかどうかを年収だけで判断しないようにしましょう。

扶養内に残りたい場合は、契約上の所定労働時間を調整できるか勤務先に相談します。

ケース4｜Wワーク・掛け持ちで扶養内に収めたい人

結論：勤務先ごとの社会保険条件と、合算収入の両方を確認しましょう。

Wワークをしている場合は、勤務先で社会保険に入るかどうかと、健康保険の扶養に入れるかどうかを分けて考える必要があります。

複数の適用事業所で働き、それぞれで被保険者となる場合は、本人の届出により主たる事業所を選択し、各事業所の報酬月額を合算して標準報酬月額を決定します。

保険料は、その保険料額を各事業所の報酬に応じて按分して取り扱うため、手続き（被保険者所属選択・二以上事業所勤務届）について勤務先・年金事務所に確認しましょう。

一方で、健康保険の扶養認定では、複数の勤務先からの収入を合算して見られる点に注意が必要です。

確認と行動の目安は、次の通りです。

状況・ポイント	判断の目安	次にやること
各勤務先の労働時間	A社・B社それぞれで週20時間以上にならないか	各勤務先に、社会保険加入対象になるか確認する
合算収入	複数の勤務先の合計で年収130万円を超えないか	給与明細と交通費を合計し、月収・年収見込みを出す
交通費込みの月収	月108,334円未満が目安	健康保険に、Wワーク収入や交通費の扱いを確認する

Wワークで扶養内に残りたい場合は、1社ごとではなく合計収入で年収130万円に近づいていないかを確認しましょう。

ケース5｜扶養を外れて収入を増やすか迷っている人

結論：社会保険加入を前提に働く選択肢もあります。

年収160万円以上など、社会保険料を引いても手取りが増えやすい水準まで収入を増やせそうな人は、扶養内にこだわらず社会保険加入を前提に働く選択肢もあります。

社会保険に入ると、健康保険料や厚生年金保険料が給与から引かれるため、年収を少し増やしただけでは手取りが思ったほど増えないことがあります。

一方で、厚生年金に加入できるなど、将来の年金や保障面のメリットもあります。

なお、160万円はあくまで目安です。実際の手取りは、保険料率や勤務先、配偶者手当・家族手当の有無によって変わります。

確認と行動の目安は、次の通りです。

状況・ポイント	判断の目安	次にやること
社会保険加入後の手取り	保険料を引いても手取りが増えるか	勤務先に手取り目安を確認する
世帯収入	手当がなくなっても世帯手取りが増えるか	手当がなくなる場合の年間影響額を出す
働き続けやすさ	勤務時間を無理なく増やせるか	扶養内と社会保険加入後の世帯手取りを比較する

社会保険料や手当の影響を差し引いても世帯手取りが増えそうなら、社会保険加入を前提に働く選択肢があります。

ケース6｜配偶者手当・家族手当がある人

結論：扶養を外れる前に、手当の支給条件を確認しましょう。

配偶者手当・家族手当がある場合は、自分の収入を増やす前に、手当がなくならないかを確認しましょう。

自分の収入が増えても、手当がなくなることで、世帯全体の手取りが思ったほど増えないことがあります。

手当の条件は会社ごとに異なり、税金上の扶養を基準にしている場合もあれば、社会保険上の扶養を基準にしている場合もあります。

たとえば、配偶者手当が月1万円ある場合、年間では12万円の影響があります。自分の収入増と手当の減少額をあわせて、世帯全体で得になるかを確認しましょう。

確認と行動の目安は、次の通りです。

状況・ポイント	判断の目安	次にやること
手当の有無と金額	月いくら、年間いくら支給されているか	配偶者に手当の有無と支給条件を確認してもらう
支給条件	税扶養・社会保険上の扶養のどちらを基準にしているか	扶養を外れた場合の停止時期と年間影響額を確認する
外れた場合の影響	手当停止で世帯手取りがどのくらい変わるか	自分の収入増と世帯手取りを比較する

配偶者手当・家族手当がある場合は、自分の収入だけで判断せず、手当がなくなった後の世帯手取りで判断しましょう。

迷ったときの判断フローチャート

まず勤務先で社会保険に入る可能性を確認し、そのうえで健康保険の扶養、Wワーク、配偶者手当、収入を増やす選択肢の順に見ていきましょう。

Q1. 週20時間以上働く予定がある？
→ はい：勤務先で社会保険加入対象になるか確認
→ いいえ：Q2へ

Q2. 年収130万円、または交通費込みの月収108,334円以上になりそう？
→ はい：扶養してくれている人の健康保険に確認
→ いいえ：Q3へ

Q3. Wワーク・掛け持ちをしている？
→ はい：合算収入で年収130万円を超えないか確認
→ いいえ：Q4へ

Q4. 配偶者手当・家族手当がある？
→ はい：支給条件と停止時期を確認
→ いいえ：Q5へ

Q5. 年収160万円以上まで働けそう？
→ はい：社会保険加入を前提に働く選択肢あり
→ いいえ：扶養内キープを優先検討

このフローチャートはあくまで目安です。

実際に扶養に入れるかどうかや、社会保険に加入するかどうかは、勤務先や扶養してくれている人が加入している健康保険によって判断が異なります。

よくある質問

まとめ｜社保・健保扶養・手取りを確認してから働き方を決めよう

扶養内パートの働き方を考えるときは、税金の壁だけで判断しないことが大切です。

所得税は収入に応じて少しずつ増えますが、社会保険料が発生したり、健康保険の扶養から外れたりすると、手取りや世帯収入に大きく影響する可能性があります。

• 自分の勤務先で社会保険加入対象になるか
• 扶養してくれている人の健康保険で扶養認定されるか
• 配偶者手当・家族手当がなくならないか

そのうえで、年収130万円以内に収まり、健康保険の扶養や配偶者手当・家族手当の条件も満たせそうなら、扶養内キープを優先して検討しやすいです。

年収130万円を少し超えそうな場合は、すぐに勤務時間を増やすのではなく、いったん働き方を調整するか、社会保険加入を前提にさらに収入を増やせるかを確認しましょう。

年収160万円以上など、社会保険料を引いても手取りが増えそうな水準まで働ける場合は、社会保険加入を前提に働く選択肢もあります。

最終的には、自分の収入だけでなく、社会保険料、健康保険の扶養、配偶者手当・家族手当を含めた世帯手取りで判断することが大切です。

本記事は社会保険・税制等に関する一般的な情報提供を目的としています。加入要件や被扶養者認定、手当の支給条件は、勤務先・保険者（協会けんぽ/健保組合等）・自治体・個別契約により取り扱いが異なる場合があります。最終判断は必ず勤務先、加入中の健康保険、年金事務所、税務署等の公式案内でご確認ください。制度・料率・基準は改正により変更されることがあります。