葬儀費用が払えないときの対処法｜支払期限までに確認する7つの手段

葬儀費用の請求は、葬儀が終わってから1週間前後という短い期限で届くことが多く、香典や給付金の入金を待たずに支払日が来てしまうケースは珍しくありません。

「払えないかもしれない」と気づいた時点でまず必要なのは、借入先を探すことではなく、支払期限までの不足額を確定させることです。

この記事では、葬儀社への確認事項から、返済不要の給付金・補助金、支払方法の交渉、最後の手段としての借入まで、支払期限までに検討すべき7つの手段を優先順位つきで整理しました。

葬儀費用が払えないときは、借りる前に支払期限までの不足額を確定する

最初に確認するのは、葬儀費用の一般的な相場や借入可能額ではなく、いつまでに、実際はいくら不足するかです。

必要額が分からないまま資金を集めると、期限に間に合わない給付を当てにしたり、必要以上に借りたりするおそれがあります。

支払期限までの不足額 ＝ 支払期限までの請求額 － 支払期限までに使える資金

「支払期限までに使える資金」へ含めるのは、金額と入金日が確定しているお金です。

制度の対象になりそうでも、申請前や入金日未定の資金は分けましょう。

資金の例	期限前の資金に含める条件	判断
現在使える現金・預貯金	すぐに引き出し、支払いへ使える	含める
親族の負担分	着金済み、または期限前の振込手続きまで確認できている	確認できた金額だけ含める
故人の預貯金	金融機関が払戻可能額と入金日を案内している	期限前に入る金額だけ含める
葬祭費・埋葬料	申請が受理され、期限前の入金が確認できている	未申請・入金日未定なら含めない
生命保険金	保険会社から支払決定と入金予定日の案内を受けている	審査中・書類未提出なら含めない
受取前の香典	金額が確定していない	含めない

まず葬儀社へ確認すること｜明細・追加費用・支払方法

資金調達先を探す前に、葬儀社へ明細付きの見積書と支払条件を確認しましょう。

葬儀内容を見直せる場合や、支払期限・決済方法について相談できる場合があります。

国民生活センターによると、葬儀サービスに関する相談は年間900件前後で、2025年度は917件でした。そのうち「高価格・料金」に関する相談は52.6％です。一日葬約30万円の表示を見て依頼したところ約80万円の契約になった事例や、「家族葬50万円」の表示から追加費用を含む総額が200万円を超えた事例も公表されています。

費用区分	主な項目	金額が変わる条件	確認すること
基本プラン	棺、祭壇、運営スタッフなど	プラン変更、仕様追加	基本料金に含まれる範囲
日数・回数・距離連動	安置、ドライアイス、搬送など	安置延長、追加搬送、長距離搬送	単価、予定日数、予定回数
人数連動	飲食、返礼品、会葬礼状など	参列者数、予備数の増加	必要数、追加単価、返品可否
別途支払い	火葬場、式場、宗教者など	地域、日時、依頼内容	見積総額に含まれているか

安いプランへ変えても、火葬場、式場、搬送、安置などが別料金なら、総額が思ったほど下がらないことがあります。

変更後は、削除した項目だけでなく、最終的な支払総額を出してもらいましょう。

葬儀費用を用意する7つの方法｜返済不要の手段から確認する

葬儀費用を用意する方法は、費用を減らす方法、返済が不要な方法、返済が必要な方法に分けましょう。

借入は最後に残った不足額だけを対象にします。

方法	支払期限への反映	返済	先に確認すること
①葬儀内容を見直す	再見積もり後に請求額を下げられる場合がある	不要	削除可能な項目、追加料金
②支払条件を相談する	葬儀社の対応により期限や方法を変えられる場合がある	分割等では必要	期限、回数、手数料、対象費用
③親族で分担する	着金済み、または期限前の振込手続きまで確認できた金額を使える	親族間の取り決めによる	負担額、送金日、立替者
④故人の預貯金を確認する	金融機関の手続きが期限前に完了すれば使える	不要	払戻可能額、必要書類、入金日
⑤葬祭費・埋葬料を申請する	申請・審査後に支給されるため、支払期限までに間に合うとは限らない	不要	加入保険、対象者、支給額、入金日
⑥葬祭扶助を相談する	利用可否と手続きの個別確認が必要	不要	世帯状況、資産、親族援助、相談時期
⑦残った不足額を借りる	審査・契約・入金が期限前に完了した場合に使える	必要	適用金利、月額、総返済額、返済原資

制度や預貯金の手続きは、利用できる金額だけでなく、支払期限までに資金化できるかが重要です。

期限に間に合わない場合は、後日給付として分けましょう。

1. 葬儀内容を見直して再見積もりを取る

正式契約前なら、葬儀の規模や追加サービスを見直すことで必要額を下げられる場合があります。

成約後も、まだ発注されていない項目や人数で変わる項目は、変更できるか相談しましょう。

2. 支払期限の延長・カード・分割を相談する

現金一括払いが難しい場合は、支払期限の延長、クレジットカード、分割払いへ対応しているかを葬儀社へ相談しましょう。

対応の有無や条件は葬儀社によって異なり、すべての費用をカードで払えるとは限りません。

3. 親族で費用を分担する

一人で用意できない場合は、兄弟姉妹などの親族と分担できないか相談しましょう。

このときは、最終的な負担割合と、支払期限までに誰が立て替えるかを分けましょう。

4. 故人の預貯金について払戻し制度を確認する

故人名義の口座が凍結されても、遺産分割が終わるまで一切払戻しを受けられないとは限りません。

民法には、共同相続人が一定額まで単独で払戻しを請求できる制度があります。

払戻可能額 ＝ 相続開始時の預貯金債権額 × 3分の1 × 払戻しを求める相続人の法定相続分

各口座について上の式で計算し、同一の金融機関に対する払戻しは合計150万円が上限です。

法定相続分が2分の1の場合は、次のように計算します。

預貯金額	計算	算出額	払戻し上限
600万円	600万円×1／3×1／2	100万円	100万円
1,200万円	1,200万円×1／3×1／2	200万円	150万円

実際の手続きでは、戸籍関係書類、本人確認書類、印鑑証明書などを求められることがあります。

必要書類と処理期間は金融機関ごとに異なるため、制度上の上限額をそのまま期限前資金へ含めず、払戻可能額と入金予定日を確認しましょう。

5. 葬祭費・埋葬料を申請する

故人が加入していた健康保険によっては、葬儀を行った人などへ葬祭費や埋葬料が支給されます。

ただし、制度名、対象者、支給額、必要書類、入金時期は加入先や自治体によって異なります。

加入制度・公式例	給付例	主な対象	申請・入金時期の見方
協会けんぽの埋葬料	5万円	被保険者により生計を維持されていた人	審査の結果、支払い可能と判断された場合は、受付日から10営業日以内
協会けんぽの埋葬費	実費の範囲で最大5万円	埋葬料を受け取る人がいない場合に、実際に埋葬を行った人	領収書・明細等を添えて申請する
東京都中央区の国民健康保険葬祭費	7万円	葬儀を行った人	葬儀日の翌日から2年以内に申請。実際の入金日は区へ確認する
大阪市の後期高齢者医療葬祭費	5万円	被保険者の葬祭を行った人	葬祭日の翌日から2年以内に申請。実際の入金日は担当窓口へ確認する

最初に、故人が死亡時に加入していた保険者を特定しましょう。

そのうえで、給付名、申請者、支給額、必要書類、申請可能日、入金見込みを確認しましょう。

6. 葬祭扶助を福祉事務所へ相談する

世帯の収入や資産では最低限の葬祭費用も用意できない場合は、自費で葬儀契約を確定する前に、居住地を所管する福祉事務所へ相談しましょう。

葬祭扶助は、検案、遺体の運搬、火葬・埋葬、納骨など、法令で定められた範囲の実費を支給する制度です（希望する葬儀内容の全額を補う制度ではありません）。

7. 残った不足額だけを借りるか判断する

費用の見直し、親族の分担、故人の預貯金、公的制度を確認しても不足額が残る場合は、その金額だけを借入の検討対象にします。

利用限度額と、実際に必要な借入額は分けましょう。

元利均等返済の毎月返済額は、次の式を使って概算しています。
月利は年率を12で割った値です。

毎月返済額 ＝ 借入額 × 月利 ×（1＋月利）^返済回数 ÷｛（1＋月利）^返済回数－1｝

借入額・返済期間	毎月返済額の目安	総返済額の目安	利息の目安
35万円・12か月	約3万2,100円	約38万5,100円	約3万5,100円
35万円・24か月	約1万7,500円	約41万9,400円	約6万9,400円
35万円・36か月	約1万2,700円	約45万5,500円	約10万5,500円
65万円・24か月	約3万2,500円	約77万8,800円	約12万8,800円

35万円を24か月で返すケースと比べ、故人の預貯金30万円が期限に間に合わず借入額が65万円になると、毎月返済額は約1万5,000円増えます。

資金化の遅れは、借入額だけでなく完済までの利息にも影響しますし、毎月の返済額が小さくても、返済期間が長くなると利息負担は増えます。

葬儀後には住居、相続手続き、遺品整理、生活費など別の支出が発生することもあるため、返済後の手残りまで確認しましょう。

返済後の手残り ＝ 毎月の手取り収入 － 生活費 － 既存借入の返済 － 新たな借入の返済

支払期限までの不足額の計算例｜後日給付は分けて考える

項目	基準ケース	悪化ケース	不足額への影響
葬儀社への請求額	120万円	120万円	支払う総額
現在使える預貯金	35万円	35万円	期限前資金に含める
親族の負担分	20万円の着金を確認	20万円の着金を確認	期限前資金に含める
故人の預貯金払戻し	30万円が期限前に入金	30万円の入金が期限後へ遅れる	悪化ケースでは期限前資金に含めない
後日給付	7万円	7万円	仮定値。期限後のため両ケースとも含めない
支払期限までの不足額	35万円	65万円	預貯金払戻しの遅れで30万円増える

不足額は、受け取れるお金の総額ではなく、支払期限までの入金が確定している金額で計算します。
上記は、葬儀社への請求額を120万円とした仮定ケースです。

基準ケースでは、120万円－（35万円＋20万円＋30万円）＝35万円が不足します。
故人の預貯金30万円が期限までに入らない悪化ケースでは、120万円－（35万円＋20万円）＝65万円です。

葬儀前・契約後・支払期限直前で取る行動は異なる

葬儀費用を払えないと分かった時点によって、優先する行動は変わります。

契約前なら葬儀内容や公的支援を検討しやすく、葬儀後は請求内容と資金化の時期を確認することが中心です。

現在の段階	優先して行うこと	避けたいこと
葬儀社との契約前	明細付き見積書を受け取り、規模、追加費用、支払期限を確認する。最低限の費用も難しい場合は福祉事務所へ相談する	総額や追加料金が分からないまま契約する
契約後・葬儀前	未発注の項目を見直し、支払方法、期限延長、親族分担を相談する	口頭で変更しただけで、変更後の見積書を受け取らない
葬儀後・支払期限前	最終請求書と見積書を照合し、故人の預貯金、公的給付、親族負担を整理する	後日入る給付を、期限前に使える前提で計算する
支払期限直前	葬儀社へ不足額と入金予定を伝え、変更後の支払条件を書面で確認する	連絡しないまま支払期限を迎える
支払期限を過ぎた後	葬儀社へ連絡する。請求額や追加料金に争いがある場合は消費生活センターへ相談する	請求書や連絡を放置する

葬儀費用が払えないときに避けたい行動

急いでいるときほど、未確定の資金を当てにする、故人の口座から独断で引き出す、利用限度額まで借りる、支払期限を放置するといった行動は避けましょう。

避けたい行動	問題	代わりに行うこと
未確定の給付・保険金を期限前資金へ含める	支払日までに入金されず、当日の不足が残る	入金日が確認できた金額だけを含める
故人のキャッシュカードで独断で引き出す	相続人間の争いや相続手続きへの影響が生じるおそれがある	金融機関の正式な払戻し手続きを使う
利用限度額まで借りる	必要以上に利息と返済期間が増える	最終不足額だけを借入候補にする
支払えないことを伝えず期限を過ぎる	支払相談が遅れ、選べる対応が減る	不足が分かった時点で葬儀社へ連絡する

葬儀費用を誰が払うか決まらない場合｜負担と立替を分ける

葬儀費用を法定相続分どおりに相続人全員が負担するという一律の扱いではありません。

葬儀社との契約関係、葬儀を主宰した人、親族間の合意によって整理が変わります。

支払期限が近いときは、今、誰が葬儀社へ支払うかと、最終的に親族間で誰が負担するかを分けましょう。

立場	支払期限までに整理すること	後から整理すること
葬儀社との契約者	契約上の請求先、金額、期限、支払方法	親族からの精算
喪主・葬儀の主宰者	葬儀内容、追加項目、香典の管理方法	最終的な費用負担
相続人	期限前に出せる金額と送金日	相続財産や遺産分割との関係
立替者	葬儀社へ支払う金額と支払日	誰から、いつ返してもらうか

状況に応じて相談先を分ける

葬儀費用の問題は、料金トラブル、公的支援、相続、借入返済で相談先が異なります。

困っている内容に合う窓口へ、必要な資料をそろえて相談しましょう。

困っていること	主な相談先	相談前に用意するもの
見積額・追加料金・契約内容	葬儀社、消費生活センター、消費者ホットライン188	広告、見積書、契約書、請求書、連絡記録
最低限の葬祭費用も用意できない	居住地を所管する福祉事務所	世帯の収入・資産、見積書、親族援助、保険給付の状況
故人の預貯金を使いたい	故人の取引金融機関	戸籍関係書類、本人確認書類など金融機関が指定するもの
葬祭費・埋葬料を申請したい	故人が加入していた健康保険の保険者	領収書、申請者情報、死亡・葬祭を確認できる書類
親族間で負担が決まらない	弁護士、法テラスなど	見積書、領収書、契約書、親族間の連絡記録
借入後の返済が難しい	貸金業者、日本貸金業協会、自治体等の相談窓口	借入残高、金利、毎月返済額、収入、生活費

【Q&A】葬儀費用が払えないときの疑問に答える

最後に、葬儀費用の支払いで迷いやすい点をQ＆Aで確認しましょう。

終わりに｜支払期限までに使える資金から順に確認する

葬儀費用が払えないときは、どこから借りるかを最初に決める必要はありません。

葬儀社への支払期限と最終請求額を確認し、期限までに実際に使える資金を差し引きましょう。

費用の見直し、支払条件の相談、親族の分担、故人の預貯金、公的給付、葬祭扶助を確認すると、借入を避けられる場合や、借入額を減らせる場合があります。