転職でiDeCo・企業型DCはどうなる？6ヶ月以内の手続きとパターン別ガイド【完全版】

転職をすると、給与や働き方だけでなくiDeCoや企業型DCの扱いが大きく変わることがあります。

いま何に加入しているのか曖昧なまま転職してしまうと、掛金上限の変化や移換手続きの遅れによる自動移換など、思わぬ不利益につながることも少なくありません。

この記事では、転職時に必ず確認したい制度の違い、必要な手続き、そして避けたいリスクを体系的に整理し、あなたの状況に合わせて何をすべきかがひと目で分かるよう解説します。

※iDeCoおよび企業型DC・DB等の拠出限度額や加入要件は、厚生労働省が公表する『確定拠出年金の拠出限度額』『確定拠出年金の拠出限度額の見直しに伴うDBの対応』等の公的資料および令和7年度税制改正に関する資料等に基づき記載しています。2024年12月以降は、DB等の他制度掛金相当額を反映して第2号被保険者のiDeCo拠出限度額が原則月2万円となるなどの制度改正が行われていますが、今後さらに拠出限度額等が変更される可能性があります。実際の掛金設定にあたっては、必ず最新の公的資料と勤務先の年金規約をご確認ください。※1、※5

転職時に確認すべき3つのポイント

まずは、手続きの全体像をつかむために、確認しておきたい基本事項を順番に整理していきましょう。

転職で何が変わる？掛金・支払い方法の基本

iDeCoは、転職によって

「毎月いくらまで積み立てられるか（掛金の上限）」 と、「どうやって払うか（支払い方法）」

が変わることがあります。

ざっくり言うと、次の条件で決まります。

■ 転職するときにチェックしたい２つのポイント

あなたはいま iDeCo？企業型DC？まずは加入状況をチェック

転職時の手続きを考えるうえで、まず最初にチェックしたいのは「自分はいまどの制度に加入しているか」 です。

iDeCoと企業型DCは仕組みが異なり、手続きの内容も大きく変わるため、ここを間違えると後の判断がずれてしまいます。

① iDeCoに加入している人

会社が変わってもiDeCoは基本的にそのまま継続できます。

これから退職する人は「勤務先変更の手続き」が必要になります。

すでに退職済みの人は速やかに金融機関へ変更届を提出しましょう。

② 企業型DCに加入している人

転職時に企業型DCに加入している場合は、退職すると資産の移換手続きが必要になります。

転職先に企業型DCがあるのか、ないのかによって手続きが変わります。

③ 企業型DB（確定給付型）に加入している人

企業型DB加入者が退職すると、加入していた企業型DBはそのまま将来の給付として残ります。

個人での移換手続きは不要です。（すでに退職している人も手続きは不要です）

いま自分がどの制度に入っているかが分かれば、このあと解説する「転職先の制度」と組み合わせて、必要な手続きがはっきり見えてきます。

転職先の年金制度（企業型DC・DB）はどうなっている？

自分の加入状況が分かったら、次に確認したいのが 転職先の会社にどんな年金制度があるか です。

企業ごとに制度の有無や仕組みが異なり、これによって iDeCo の続け方や掛金上限が変わるため、必ずチェックしておきたいポイントです。

① 企業型DC（企業型確定拠出年金）がある会社

企業型DCは、会社が掛金を拠出し従業員が自分で運用商品を選択する年金制度です。

加入が必須の企業も多く、iDeCoとの併用可否や上限額は会社の規程で決まります。

② 企業型DB（確定給付型）がある会社

企業型DBは、将来の受取金額があらかじめ決まっている年金制度で、企業が給付額を保証する仕組みです。

企業型DBのみを導入している会社の場合でも、原則として社員はiDeCoに加入できますが、掛金の上限や拠出可否は、企業型DCやDB等の掛金水準を反映した拠出限度額の範囲内で決まります（2024年12月以降）。

最新の上限額や条件は厚生労働省やiDeCo公式サイトなどの公的資料で必ず確認してください。

ただし、企業が「企業型DBと企業型DCを併用している場合」に限り、企業型DCに加入している扱いとなり、会社の規程によってはiDeCoの掛金上限が引き下げられることがあります。

このため、企業型DBに加入している場合でも、2024年12月以降はDB等の掛金相当額も含めてiDeCoの拠出限度額が計算されるようになっており、企業型DCの有無や掛金水準によっては、iDeCoに拠出できる上限が小さくなったり拠出できなくなったりする場合があります。

③年金制度がない会社

企業型DC・DBどちらも導入していない企業もあります。

この場合、iDeCoを自由に続けたり、新たに加入したりしやすくなります。

あなたはどの手続きが必要？転職時のiDeCo・DC判断チャート

転職で必要になる手続きは、人によって大きく異なります。

まずは簡単なチャートで、あなたがどのタイプに当てはまるのかを確認しましょう。

【STEP1】現在、何に加入していますか？

【STEP2】iDeCoに加入している人：転職先に企業型DCはありますか？

【STEP3】企業型DC加入している人：転職先に企業型DCはありますか？

【STEP4】何も加入していない人：転職先に企業型DCはありますか？

転職前〜退職後の流れを時系列で整理しよう（ミニまとめ）

【転職前にやること】

転職前は、これから必要になる手続きをスムーズに進めるための準備期間です。

【転職日（退職日）にやること】

退職日は、企業型DCの資格喪失日でもあります。

この日を境に、移換手続きに必要な書類や案内が届くようになります。

【退職後（〜6ヶ月）にやること：最重要】

退職後の6ヶ月は、企業型DC加入者にとって最も重要な期間です。

ここで移換手続きを行わないと、資産が「自動移換」となり、運用停止や資産目減りといった大きなデメリットが発生します。

転職パターン別｜iDeCo・企業型DCの手続きまとめ

iDeCoや企業型DCの手続きは、「いまどの制度に加入しているか」 と 「転職先の制度がどうなっているか」 の組み合わせで変わります。

ここでは、

の3パターンに分けて、転職時に必要な手続きを分かりやすく整理していきます。

いまiDeCo加入している人の転職手続き

転職先が企業型DCありの場合｜iDeCo継続＋併用可否と掛金調整

2022年10月以降、企業型DC加入者は、会社の規約にiDeCo併用の記載がなくてもiDeCoに加入できるようになりました。

ただし、企業型DCにマッチング拠出制度がある場合は法律上iDeCoを併用できません。

また、企業型DCの掛金が法定限度額に達していると、iDeCoに拠出できる枠がない場合があります。

具体的な拠出可能額は勤務先の企業型DCの掛金水準で決まります。

まずは、次の3点を確認しておきましょう。

併用が認められている会社であれば、企業型DCで会社が拠出する掛金に加えて、自分でiDeCoを積み立てることができます。

ただし、併用して掛金を拠出できる場合でも、iDeCoの掛金上限が下がることがあります。

たとえば、第2号被保険者として企業型DCや企業型DBなどの企業年金に加入している場合、2024年12月以降は、企業年金の掛金水準やDB等の他制度掛金相当額を反映したうえで、『企業年金とiDeCoの合計で月5.5万円（うちiDeCoは月2万円を上限）』の範囲で掛金上限が決まります。

一方、企業年金がない会社員の場合のiDeCoの掛金上限は、2025年11月時点では月2.3万円です。

そのため、転職後は会社の規程を確認して「自分はいくらまで積み立てられるのか」を把握し、掛金設定を見直すことが大切です。

新たな掛金を拠出できない場合はどうなる？

企業年金の掛金水準の関係で、iDeCoに新たな掛金を拠出できないケースであっても、iDeCoそのものを解約する必要はありません。

新たな掛金を払うことはできませんが、これまで積み立ててきた資産はそのまま残り、運用を続けることができます。

このように、掛金の拠出をやめて、すでに積み立てた資産の運用や商品変更だけを行う立場を、制度上は『運用指図者』と呼びます（iDeCo公式サイトで用いられている用語です）。

企業型DCがない場合：iDeCoを継続｜勤務先変更の手続きをする

転職先でも会社員として働き続ける場合、iDeCo自体はそのまま継続可能です。

このケースで必要なのは、主に「勤務先（事業所）の情報を変更する手続き」です。

一般的な流れは次のようなイメージです。

会社に所属しない場合｜掛金変更と運用継続の手続きが必要

退職後しばらく無職になる場合や、フリーランス・自営業として働く場合でも、iDeCoを続けることは可能です。

この場合は、

といった点がポイントになります。

一般的には、

といった対応が必要になります。

会社に所属しない期間は、収入が不安定になりやすい時期でもあります。

企業型DCだけに加入している人の転職手続き

前職で企業型DC（企業型確定拠出年金）のみに加入している場合、最も重要になるのが「資産の移換手続き」 です。

企業型DCは会社ごとに運用する仕組みのため、退職するとそのまま放置することはできません。

転職先にも企業型DCがある場合｜まずは前職DCの移換手続きを行い、その後転職先DCへ加入

転職先にも企業型DCがある場合は、退職すると前職の企業型DC資産を移換する手続きが必要になります。

企業型DCの資産移換には、次の2つのパターンがあります。

企業型DC同士での直接移換は、制度上は可能ですが、受け入れの規程がある企業が少ないため、実務上はほとんどのケースで「前職DC → iDeCoへの移換」になります。

そのうえで、転職先の企業型DCには新たに加入し、掛金の積立を再開します。

ポイントは次の2つです。

なお、企業型DCに加入している場合、iDeCoに掛金を払えるかどうかは会社の規程によって異なります。

企業型DCとiDeCoを併用できない会社では、掛金を払えない場合がありますが、移換したiDeCo資産は「運用指図者」として運用だけ続けることができます。

また、一度iDeCoに移換した資産であっても、転職先で企業型DCや確定給付企業年金（DB）が導入されており、かつ制度側の規約が認めている場合には、年金資産を企業型DCやDBへ移換（ポータビリティ）できるケースがあります。

転職先に企業型DCがない場合｜iDeCoに移換して個人で管理

転職先に企業型DCがない場合、前職の企業型DCで積み立てていた資産は、iDeCoへ移換して個人で管理 します。

移換後は、会社員の区分に応じて iDeCoの掛金を月2〜2.3万円まで積み立てることができます。

企業年金がない会社へ転職した場合、iDeCoの自由度が高く、積立を続けやすい環境になります。

退職後に無職・フリーになる場合｜iDeCoへ移換＋掛金調整

退職すると企業型DCの資格を失うため、無職の期間がある場合や、フリーランスとして働く場合も iDeCo へ移換する必要があります。（すでに退職済みの人は、このタイミングで移換手続きを行います）

この場合は公的年金の区分が「第1号被保険者」となるため、iDeCoの掛金上限が月6.8万円に引き上がります。

第3号被保険者（専業主婦・主夫、扶養に入っている配偶者）の場合は月2.3万円です。

未加入・これから始めたい人の手続き

前職でiDeCoにも企業型DCにも加入していなかった人、あるいは「これから始めたい」と考えている人は、転職先の制度によって選べる選択肢が変わります。

企業型DCがある会社なのか、制度がない会社なのかで、利用できる制度や手続きが大きく違ってくるため、まずは転職先の環境をしっかり確認することが大切です。

転職先に企業型DCがある場合｜原則企業型DC加入が基本

転職先に企業型DCが導入されている場合、多くの会社では企業型DCへの加入が前提となります。

会社が掛金を拠出してくれるため、自分で負担しなくても将来のための資産形成が自動的に進む点が大きなメリットです。

企業型DCは給与天引きで積み立てていく仕組みなので、自分で手続きをする手間が少なく、手軽に始められる制度でもあります。

ただし、企業型DCに加入するかどうかが任意の会社も存在します。

加入しないことも可能ですが、その場合、自分の積立がゼロになるため、節税メリットや資産形成の機会を失ってしまいます。

制度がある場合、一般的には会社負担の掛金を活用できるため長期的に有利になりやすいと考えられますが、家計の状況や他の資産形成とのバランスも踏まえて検討することが大切です。

企業型DCがない場合｜iDeCoへ新規加入して資産形成を開始

企業型DCがない会社へ転職した場合、iDeCoに新規加入することが最も一般的な選択肢になります。

iDeCoは自分で掛金を設定して毎月積み立てていく制度で、掛金の全額が所得控除になるため、節税しながら老後資産を作れるのが大きな魅力です。

会社の制度に左右されず、自分のタイミングで始められるので、転職をきっかけに資産形成をスタートしたい人にとって非常に取り入れやすい制度といえます。

長期的な積立を考えるなら、税制優遇のある制度を上手に活用することで、同じ積立額でも手取りベースでは有利になりやすい一面があります。

ただし、運用商品によっては元本割れのリスクもあるため、商品選びやリスク許容度の確認が欠かせません。

転職前後で必ず知っておきたい注意点とリスク

転職すると、iDeCoや企業型DCの扱いが変わることがあり、手続きを忘れると不利益につながる場合があります。

とくに退職直後は慌ただしく、注意すべきポイントを見落としがちです。

自動移換は6か月以内に手続き必須｜放置のデメリットとは

企業型DCに加入している人は、退職後に必ず「移換先」を選ぶ必要があります。

この手続きを 6か月以内に行わないと、自動的に自動移換（自動的に国民年金基金連合会へ移される状態）になってしまいます。

自動移換になると、次のようなデメリットがあります。

つまり、自動移換は運用が止まった状態で手数料だけがかかり続けるため、長期的には資産が目減りしやすく、将来の受給開始時期にも影響しうる状態です。

自動移換中は原則として運用が行われず、管理手数料のみが差し引かれます。

また、自動移換期間は老齢給付金の受給要件となる通算加入者等期間に含まれないため、受給開始可能年齢が遅くなることがあります。※3、※10

企業型DCからiDeCoへ移換する手続きの流れ

企業型DCに加入している人は、転職先に企業型DCがない場合や加入しない場合は、退職後に資産を「iDeCoへ移換する」手続きが必要です。

流れは次の3ステップだけで、難しい手続きはありません。

掛金上限の変化とiDeCo併用ルールに注意

冒頭でも触れたとおり、転職によって働き方や転職先の企業年金制度が変わると、iDeCoで積み立てられる掛金の上限も変わることがあります。

■ 公的年金の区分ごとの基本的な上限

まず、iDeCoの掛金上限は「どの公的年金に入っているか」で大きく3つに分かれます。

このうち、転職で変化しやすいのは会社員（第2号）のケースです。

■ 会社員（第2号）の上限は「企業型DCの有無」で決まる

会社員として働く場合は、さらに転職先の企業年金制度によって、iDeCoの上限が細かく変わります。

■ 併用ルールの基本

企業型DCとiDeCoを同時に利用できるかどうかは、転職先の会社の規程によって異なります。

掛金を止めても続けられる「運用指図者」という選択肢

転職をきっかけに、

といった状況になることがあります。

このときに知っておきたいのが、「運用指図者（うんようしじしゃ）」というステータスです。

■ 運用指図者とは？

運用指図者とは、新しく掛金は払わず、すでに積み立てているiDeCo資産だけを運用し続ける人のことです。

加入者（掛金を払っている人）と違い、

という状態になります。

■ どんなときに「運用指図者」になる？

転職・退職まわりでは、次のようなケースで運用指図者になることが多いです。

■ 運用指図者のメリット・注意点

給与天引きか個人払いか｜支払い方法で年末の手続きが変わる

iDeCoの掛金は 「給与天引き（事業主払込）」 と 「個人払い（口座振替）」 の2つの方法で支払います。

転職すると、会社によって支払い方法が変わる可能性があります。

■ 給与天引き（事業主払込）

転職先の会社が給与天引きに対応している場合、iDeCoの掛金は毎月の給料から自動で差し引かれて支払われます。

■ 個人払い（口座振替）

転職先が給与天引きに対応していない場合、iDeCoの掛金は自分の銀行口座から引き落とされる形になります。

一方で、節税の手続きは自分で行う必要があります。

支払い方法が変わることで小規模企業共済等掛金控除として控除できる金額そのものが変わるわけではありません。

など、手続きの手間や管理のしやすさが大きく変わる点は押さえておきましょう。

転職はiDeCo見直しのチャンス｜メリットと改善ポイント

転職は、iDeCoの手続きだけでなく、今の積立額・金融機関・運用内容を見直す絶好の機会です。

日常では気づきにくい改善ポイントも、転職の節目なら整理しやすく、将来の資産づくりをより効率的に進めやすくなります。

1. 掛金設定・支払い方法を最適化する

転職をすると、収入や働き方、iDeCoの掛金上限が変わることがあります。

まずは、いまの掛金設定が自分の家計と上限に合っているかを見直してみましょう。

たとえば、

といった調整が考えられます。

あわせて、支払い方法も確認しておくと安心です。

転職先が給与天引きに対応しているなら、年末調整で自動的に控除されるメリットがありますし、対応していない場合は、口座振替＋年末調整や確定申告で節税を受けることになります。

2. 金融機関を乗り換えて手数料を下げる

iDeCoは長期間の運用が前提の制度だからこそ、手数料の差が積み上がりやすいという特徴があります。

実は、金融機関によって以下のような手数料が大きく異なります。

とくに「運営管理手数料」は、ゼロ円の金融機関もあれば、毎月数百円かかる金融機関もあるため、数年〜数十年の単位で見ると、運用結果に大きな差が生まれます。

いま使っている金融機関よりも手数料が安く、商品ラインナップが豊富なところに移すことで、同じ掛金でもより効率的な運用ができるようになります。

また、乗り換えは「他社への移換手続き」を行うだけで完了するため、難しい手続きではありません。

この後の章で紹介する「iDeCoにおすすめの金融機関」も参考にしながら、長期でメリットが大きい金融機関を選ぶ ことを意識してみましょう。

3. 運用商品の配分を見直す（リバランス・リスク管理を含む）

iDeCoは長期で運用するため、運用商品の配分は時間とともにズレていくことがあります。

ライフステージに合わせて運用商品を見直す

iDeCoは長期で運用することが多いため、年齢や働き方に応じてリスクの取り方を調整することが重要です。

手数料の高い商品が混ざっていないか

iDeCoは長期運用のため、手数料の小さな差が将来の受取額に大きく影響します。

古い高コスト商品や、手数料の高い金融機関を使い続けている場合は、商品や金融機関を見直すだけでも、運用効率が改善しやすくなります。

リスクの偏りをチェックする

長く積み立てていると、値動きの大きい商品に自然と比重が偏っていきます。

値上がりした資産に比重が偏っている場合や、リスクを取りすぎ・取らなさすぎになっている場合は、当初の目標比率に戻す「リバランス」を行うと、リスクを抑えつつ効率的な運用を続けやすくなります。

iDeCoはどこで始める？おすすめ金融機関を比較

iDeCoを始めるときは、どの金融機関を選ぶかで手数料や運用商品の選びやすさが大きく変わります。

2025年11月時点では、運営管理手数料0円とするネット証券が複数存在しており（例：SBI証券、楽天証券、松井証券など）、いずれもインデックス型の投資信託を中心に幅広い商品ラインナップを提供しています。

ただし、ここで挙げた事業者はあくまで代表例であり、同様の条件の金融機関は他にもあります。

実際に選ぶ際は、

などを、複数社で比較したうえで、自分にとって使いやすい金融機関を選んでください。

【Q&A】iDeCo転職手続きの疑問に答える

まとめ｜転職時のiDeCo・DC手続きは早めの確認が重要

転職時の手続きは「いま何に加入しているか」と「転職先の制度」が分かれば迷わない。

この2つを押さえるだけで、手続き・掛金・注意点がすべて決まります。

あなたの状況	転職先の制度	必要な手続き	掛金の扱い	備考
iDeCo加入中	企業型DCあり	勤務先変更＋併用可否の確認	上限が月2万円前後に下がる場合あり	併用不可なら「運用指図者」へ
iDeCo加入中	DCなし（DBのみ or 年金制度なし）	勤務先変更のみ	上限は月2.3万円まで	iDeCoをそのまま続けやすい
企業型DC加入中	企業型DCあり	前職DC → 転職先DCへ移換（規程があれば） or iDeCoへ移換	転職先DCで掛金再開	移換可否は勤務先や運営管理機関に要確認
企業型DC加入中	DCなし	前職DC → iDeCoへ移換（6ヶ月以内）	上限2〜2.3万円の範囲で積立可	放置は「自動移換」で損
企業型DC加入中	無職・フリー	前職DC → iDeCoへ移換＋区分変更	上限6.8万円（第1号）	収入によって掛金調整も可
企業型DB加入中	どこでもOK	手続き不要（DBはそのまま残る）	iDeCo加入は自由	可否や条件は前職・転職先の年金規約や企業年金連合会、厚生労働省の公的情報等で要確認
未加入（何もしていない）	企業型DCあり	企業型DCへ加入（原則）	会社拠出で積立開始	必要ならiDeCo併用も検討
未加入（何もしていない）	DCなし	iDeCoに新規加入を検討	上限2.3万円	税制メリットで積立開始しやすい

転職は、iDeCoや企業型DCのルールが切り替わるタイミングです。

特に企業型DC加入者は、退職後の移換手続きに期限があるため、早めの確認が欠かせません。

また、転職先の制度や働き方が変わることで、iDeCoの掛金上限や支払い方法も変わります。

さらに、転職は掛金の設定や金融機関、運用商品の見直しができる良い機会です。

将来の資産形成をより効率的に進めるためにも、今の状態を一度整えておくと安心です。

迷ったときは、手数料が低く、商品ラインナップが分かりやすい金融機関を選んでおくと、長期の運用コストを抑えやすくなります。

ただし、どの金融機関を選んでも、運用商品によっては元本割れのリスクがある点は変わりません。

あなたの転職が、より良い資産形成のスタートになりますように。

投資・確定拠出年金全般に関する免責
本記事は、日本の確定拠出年金制度（iDeCo・企業型DC・確定給付企業年金など）に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘や投資助言、または特定の金融機関・制度の利用を推奨するものではありません。ここで説明している制度内容や掛金上限額、税制上の取り扱い等は、2025年11月時点の法令・公的資料等に基づく一般的な情報であり、将来の制度改正等により変更される可能性があります。実際の加入・移換・掛金設定・商品選択・受給方法・税務申告等にあたっては、必ず厚生労働省や国民年金基金連合会、勤務先の企業年金規約、各金融機関の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて税理士・ファイナンシャルプランナー等の専門家へご相談いただき、ご自身の責任で判断してください。

元本割れリスク等に関する注意書き
iDeCoおよび企業型DC・DB等で利用される投資信託や一部の保険商品等は、市場環境の変動等により元本割れが生じるおそれがあります。確定拠出年金制度では、加入者ご自身の運用の結果によって将来受け取る年金額が変動し、元本が保証されない商品も含まれます。商品選択や配分比率の決定は、ご自身のリスク許容度・運用期間・家計状況を踏まえ、各運営管理機関や公的機関が提供する目論見書・交付書面等を十分に確認したうえで行ってください。