会社員のiDeCo掛金「上限額」はいくら？｜自分の上限額・いくらにすべきかわかる完全ガイド

「iDeCoって、会社員は結局いくらまで掛けられるの？」

そんな疑問を持ったときに、まず知っておきたいのが「会社員の上限額は人によって違う」ということです。

企業型DCがあるかどうか。DB（確定給付年金）に入っているかどうか。

勤務先の制度や企業拠出の状況によって、iDeCoで掛けられる金額は変わります。

そのため、ネットで調べても

「私はどこが上限なの？」「上限いっぱいにしたほうがいい？」

と迷いやすく、答えにたどり着きにくいのが現状です。

この記事では、そうした複雑さをできるだけ取り除きながら、次のポイントがわかるように整理しています。

その前に、この記事で使う用語を簡単に整理しておきます。

結論｜会社員のiDeCo上限額は「勤務先の制度と企業拠出額」で決まる

同じ会社員でも、勤務先によってiDeCoの上限額は大きく異なります。

まずは自分の立場を確認｜会社員は4タイプに分けて考える

会社員のiDeCo上限は、「どのタイプに当てはまるか」を把握することで、全体像が一気に見えやすくなります。

判断のポイントは、あなたの勤務先にどんな年金制度があり、企業がいくら拠出しているかです。

ただし、実際の上限額は会社がどれだけ掛金を負担しているかによって調整されるため、「分類だけで金額が完全に固定される」わけではありません。

たとえば、企業年金がない会社ならiDeCo枠をそのまま最大限活用できます。

一方で企業型DCがある会社では、企業がすでに拠出している掛金額とのバランスを見ながら、使えるiDeCo枠が決まります。

ここが分かれば、後の計算は一気にシンプルになります。

次の早見表で、まずはあなたの大まかな上限額を確認しましょう。

まずはこの表をチェック（上限額の早見表）

ここでは、細かいルールを理解しようとしなくて大丈夫です。

勤務先の制度（タイプ）	iDeCoの掛金上限額（1ヶ月あたり）	特徴・ポイント
① 企業型DCがある会社員（マッチングあり／なし含む）	iDeCoの掛金上限は月20,000円の範囲で、企業拠出＋iDeCoの合計が月55,000円以内になる範囲で調整	企業拠出が多いほどiDeCo枠は小さくなり、企業拠出が少ないほど個人が使える枠が広がる。
② 企業年金なしの会社員	月23,000円（現行） ※今後、制度改正により拡大予定の方向性あり	企業による年金制度がないため、個人が使えるiDeCo枠が最も大きく設定されている。
③ DB（確定給付企業年金）加入者	月20,000円（上限）	ただし 月55,000円（企業型DC掛金額＋DB等の他制度掛金相当額）で調整され、20,000円未満になる場合があります。
④ 公務員（共済組合加入者）	月20,000円（上限）	企業年金全体の枠（55,000円）の関係で、実務上は20,000円未満になる場合があります。

あなたのiDeCo上限額が3ステップでわかる｜迷わない判定フローチャート

次は「自分がどの枠に入るのか」を確認するつもりで、順番に見ていきましょう。

STEP1：勤務先に「企業年金」はありますか？

まず最初に確認したいのは、勤務先に企業年金制度があるかどうかです。

ここでいう企業年金には、企業型DC（確定拠出年金）・DB（確定給付企業年金）・共済が含まれます。

●企業型DCがある場合
iDeCoの上限は、企業拠出額やマッチング拠出の有無によって変わります。

STEP2：企業型DCの「企業拠出」はありますか？

企業型DCがある会社では、会社が毎月いくら掛金を出しているか（企業拠出額）によって、個人が使えるiDeCo枠が変わります。

ここでは細かい金額まで把握できていなくても問題ありません。

まずは、「企業型DCがあり、企業拠出があるか・ないか」を押さえておきましょう。

STEP3：企業型DCに「マッチング拠出」はありますか？

最後の分かれ道は、マッチング拠出を使っているかどうかです。

※マッチングの扱いや切り替え可否は、勤務先の規約によって異なります。

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ここまでで、あなたがどのタイプに当てはまるかが分かりました。

ケース別に徹底解説｜会社員のiDeCo上限額

上限額早見表で「自分のタイプはここだな」と確認できたら、次はなぜその上限になるのかを理解しておきましょう。

① 企業型DCがある会社員｜上限は企業拠出額と会社ルールで変動

企業型DCがある会社員は、個人の掛金の出し方によって2つのケースに分かれます。

Case A：マッチング拠出を使っていない
→ iDeCoを使える（上限あり）

Case B：マッチング拠出を使っている
→ iDeCoは使えない（切り替えが必要な場合あり）

【Case A】マッチング拠出を使っていない場合｜iDeCoが使えるケース

マッチング拠出制度がない会社、または制度はあってもあなた自身がマッチング拠出を利用していない場合は、iDeCoを利用できます。

【Case B】マッチング拠出を使っている場合｜iDeCoは使えないケース

マッチング拠出制度があり、あなた自身がマッチング拠出を利用している場合は、iDeCoと同時に掛金を出すことはできません。

※マッチング拠出をやめてiDeCoに切り替えられるかどうかや、切り替えの時期・手続きは、勤務先の企業型DC規約によって異なります。

② 企業年金がない会社員｜上限は月23,000円（現行）

企業が企業年金（企業型DC・DB）を導入していない場合、制度上「企業年金なし」に該当するため、個人のiDeCo枠を最大月23,000円まで利用できます。

現在の上限は月23,000円ですが、将来的には制度改正により枠が拡大する方向性が示されています。

③ DB（確定給付企業年金）加入者｜上限は月20,000円

DBは企業が将来の給付額を保証する制度で、すでに企業が一定の年金原資を積み立てています。

そのため、個人が追加で拠出できるiDeCo枠は月20,000円（上限）と定められています。

④ 公務員｜上限は月20,000円

公務員は共済制度が手厚い一方、個人による資産形成の機会としてiDeCo枠が月20,000円（上限）と認められています。

企業型DC・DBとiDeCoの併用ルールを理解する

会社員がiDeCoで特につまずきやすいのが、この「企業型DC・DBとiDeCoをどう併用できるのか」という点です。

結論から言うと、併用ルールは『企業がどれだけ掛金を拠出しているか』によって、個人が使えるiDeCo枠が変わる仕組みです。

企業型DCがある場合｜「企業拠出額＋個人拠出＝55,000円以内」で決まる

企業型DCが導入されている場合、マッチング拠出を使うかどうかに関係なく、次の2つのルールが必ず適用されます。

そのうえで、企業がすでに多く拠出している会社は、個人がiDeCoで使える枠は小さくなります。

逆に企業拠出が少ない会社では、iDeCoで使える枠が広くなる仕組みです。

マッチング拠出がある場合｜どちらかを選ぶルール（会社の規約も要確認）

企業型DCにマッチング拠出制度がある場合、iDeCoの扱いは会社の規約によって大きく変わります。

マッチングありの場合でも、月55,000円までという私的年金全体の枠の考え方は同じですが、個人掛金のルートは

のどちらか一方を選ぶ仕組みです（マッチングとiDeCoを同時に使うことはできません）。

会社によって異なるのは、例えば次のような点です。

このように、マッチング制度がある会社では、企業独自のルールがiDeCoの利用可否や掛金上限に直結します。

※2025年時点の制度では、企業型DCそのものとiDeCoは併用可能ですが、企業型DCのマッチング拠出（加入者掛金）とiDeCoを同時に利用することはできません。マッチングを利用している場合は『マッチングを続けるか、iDeCoに切り替えるか』の選択制になります。

転職・退職した場合｜iDeCoの上限は新しい勤務先で変わる

転職や退職によって企業年金制度が変わると、iDeCoの上限額も変わる可能性があります。

新しい勤務先に企業型DCがある場合、その企業拠出額がiDeCo枠に影響します。

企業拠出が大きければiDeCo枠は小さくなり、企業拠出が小さければ拡大します。

逆に、企業年金がない会社に移った場合は、個人枠である月23,000円（現行）が使えるようになります。

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以上が、企業型DC・DBとiDeCoを併用する際の基本ルールです。

ここを理解しておくと、「いくら掛けられるのか」「どれくらいが適切か」を迷わず判断できるようになります。

いくらにすべき？上限いっぱい vs ほどほどのちょうど良い判断基準

上限額がわかると「じゃあ上限まで掛けたほうがいいの？」と考えがちですが、iDeCoは上限いっぱいまで掛けるのが正解とは限りません。

iDeCoの最大のメリットは掛金の全額が所得控除になる節税効果ですが、その反面、積み立てた資金は原則60歳まで引き出せないという制約があります。

つまり、老後資金づくりには最適でも、生活防衛資金や教育資金など「使うタイミングが読める資金」とは役割が異なります。

STEP1：中短期の生活資金に余裕があるか

iDeCoは60歳まで原則引き出せないため、まずは生活費の半年〜1年分、さらに教育費・車の買い替えなどの中期資金が確保できているかを確認しましょう。

家計状況に応じて、月5,000円〜1万円など少額から無理なく始める方法もあります。

STEP2：新NISAとのバランスをどうするか

「いつでも引き出せる」という流動性を重視するなら、新NISAのほうが優先度は高くなります。

例としてiDeCoは老後資金専用、新NISAはライフイベント全般と役割を分けると判断がしやすくなります。

すでに新NISAをしっかり活用できている場合や、老後資産を積極的に形成したい場合は、iDeCoの掛金を段階的に増やしていくという判断も良い選択です。

STEP3：所得税率（節税効果）を確認する

iDeCoの節税額は『掛金 ×（適用される所得税率＋住民税率）』で概算できますが、実際の控除額は所得や控除状況により異なります。

収入が高く、税率が高いほど節税メリットは大きくなり、掛金を増やす効果も大きくなります。

年収別のざっくり目安（※あくまで一般的な参考例）

まずは以下のような「続けやすい範囲」を目安にすると判断しやすくなります。

※上記の金額は、老後資産形成を無理なく続けるためのごく一般的な目安です。実際に適切な掛金は、世帯年収・家族構成・住宅ローンや教育費などの将来支出、新NISAなど他の資産形成とのバランスによって大きく異なります。本記事の金額を推奨額としてそのまま採用するのではなく、家計全体の計画や専門家（ファイナンシャルプランナー・税理士等）との相談を前提にご判断ください。

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次は、iDeCoの掛金を後から変更するときの具体的な手続きについて整理していきましょう。

掛金の変更・増額・停止の方法

iDeCoの掛金は、一度決めたらずっと同じというものではありません。

会社員でも、ライフスタイルや家計の変化に合わせて掛金の増額・減額・停止ができます。

掛金の見直しは「年1回」変更可能（企業型DC併用者は特に注意）

掛金額は1年に1回（12月〜翌年11月の期間で1回）変更可能、拠出停止はいつでも可能です。※実際の変更受付時期は、金融機関や勤務先のルールによって異なります。

しかし企業型DCを併用している会社員は、企業拠出額との整合性チェックが必要なため、変更の受付時期がより限定されることがあります。

掛金を変更・増額・停止する流れ（会社員の場合）

会社員の手続きはそこまで難しくありませんが、企業型DCの有無によって手続きルートが変わる点に注意が必要です。

一般的な流れは次のとおりです。

勤務先に企業型DCがある場合は、企業拠出額と新しいiDeCo掛金の合算がルールに適合しているかがチェックされます。

無理なく見直すためのおすすめタイミング

次のようなタイミングは、iDeCo掛金を調整する良い機会です。

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iDeCoは「一度決めたら一生変えられない制度」ではありません。

ライフスタイルに合わせて柔軟に見直せる仕組みがあるため、まずは小さく始めて必要に応じて増額する、というステップでも十分です。

上限額がわかったら、「今の自分にとって無理のない金額はどれくらいか？」を考えながら、定期的に掛金を見直していきましょう。

おすすめの金融機関選び｜どこで運用するかが一番重要になる理由

掛金をいくらにするかが決まったら、次に考えるべきは「どの金融機関でiDeCoを運用するか」です。

同じ金額を積み立てても、選ぶ金融機関や投資商品によって将来の資産は大きく変わります。

iDeCo金融機関の違いは「商品」と「使いやすさ」で決まる

かつてはiDeCoの金融機関ごとに手数料の差が大きい時期もありましたが、制度改善や競争によって、現在はほとんどの金融機関で手数料が横並びになりました。

そのため、今もっとも差が出るのは、投資信託のラインナップと使いやすさ（UI）です。

金融機関で本当に差がつくポイント

特にiDeCoでは、長期運用に向いた低コストのインデックスファンド（全世界株式・先進国株式・S&P500など）が充実しているかどうかが、将来の資産を大きく左右します。

また、長期で続ける制度だからこそ、資産状況を確認しやすい管理画面やアプリの使いやすさも非常に重要です。

上限額を最大限活かすための運用環境とは？

せっかく掛金を上限いっぱいに設定しても、運用する商品が高コストだったり選びづらかったりすると、長期の資産形成では大きな差が生まれます。

つまり、「どの金融機関を選ぶか」はiDeCoの成果を左右する大きな要素なのです。

主要な金融機関の違いや、初心者でも選びやすい運用先を比較した記事もまとめています。

これからiDeCoを始める人や、金融機関を見直したい人は参考にしてみてください。

よくある質問（FAQ）

将来のiDeCo拠出枠はどうなる？｜変わる可能性と考え方

iDeCoの掛金上限は、令和7年度税制改正大綱などで「2027年の控除分からの拠出限度額の引き上げ」が検討されており、拡大に向けた方向性が示されています。

ただし、具体的な上限額・対象者・施行時期は今後の法改正によって決まります。※将来の拡大が実現しても、過去分をさかのぼって拠出できるわけではありません。

とはいえ、これからiDeCoを始める人は、いま利用できる上限を前提に判断すれば十分です。

長期の資産形成では、制度の変化を待つよりも、「今わかっている枠のなかでコツコツ積み立てる」ことのほうが大きな成果につながる可能性もあります。

まとめ｜iDeCoの上限額は勤務先の制度で決まる

iDeCoの掛金上限は、すべての会社員で共通ではありません。

あなたの勤務先が「どの年金制度を採用しているか」で上限額が決まるという点が最重要ポイントです。

企業年金あり・企業型DCなし・DB加入者・公務員など、立場によって使える枠は異なります。

まずは自分がどのタイプに該当するのかを把握することから始めましょう。

一見すると複雑に感じる制度ですが、ポイントさえ理解すれば迷わず判断できます。

まずは「自分はいくらまで掛けられるのか」を把握し、そのうえで、家計に負担をかけない掛金設定と、長期運用に適した運用環境を整えていきましょう。

本記事はiDeCoおよび関連する年金制度・税制に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品・金融機関・投資行動を勧誘・推奨するものではありません。ここで紹介する拠出限度額や節税効果は、2025年12月時点で公表されている制度・資料に基づく一般的な内容であり、今後の法改正や勤務先の制度変更等により変更される可能性があります。iDeCoの加入可否や掛金上限額、税務上の取扱いは、加入者ごとの加入状況や所得、勤務先の企業年金制度により異なります。最終的な判断・お手続きは、必ず厚生労働省・国民年金基金連合会などの公式情報および勤務先の担当部署・金融機関・有資格の専門家（ファイナンシャルプランナー・税理士等）にご相談のうえ、ご自身の責任で行ってください。