株とFXの違いは？具体的＆あなたが「どちらをやるべきか」も価値観別に解説

FXと株式投資って一体どう違うの？

と、疑問を抱えながら「なるべくリスクを減らして資産を増やしたい！」と考えている方は多いのではないでしょうか。

本記事では、あなたがFXと株それぞれの特徴や違いを理解し、ご自身でどのように選ぶか考えるためのポイントをテーマに、

FX・・・為替レートの変動を狙う投資

株式投資・・・企業の成長による利益を狙う投資

という2つの“儲け”を狙う手段における、それぞれの基本構造やメリット・デメリットを専門家の視点で分かりやすく解説します。

そして、特にFXに多いであろう初心者が抱えがちな不安を解消し、「やる／やらない」も含めて、実際に行動へ移す前に知っておきたいヒントもご紹介します。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品やサービスの取得・売却を勧誘したり、投資助言を行うものではありません。最終的な投資判断や口座開設は、必ずご自身の責任と判断で行ってください。

本記事の内容は、2025年12月時点で公表されている制度・取引ルール等をもとにまとめています。税制・手数料・レバレッジ規制・取引時間などは今後変更される可能性があります。また、ここでの説明は分かりやすさを優先した一般的な内容であり、すべてのケースを網羅するものではありません。必ず、国税庁・金融庁・各証券会社などの公式サイトで最新情報と詳細条件をご確認ください

株とFXの違いを一目で比較｜まずは結論

株とFXの違い早見表

最初に、「株とFXってざっくりどう違うの？」という疑問に一気に答えてしまいます。

項目	株式投資	FX（外国為替証拠金取引）
投資対象	企業の株式（会社の一部を持つイメージ）	通貨ペア（例：米ドル/円、ユーロ/ドル）
主なリターン	株価の値上がり・配当金・株主優待	為替レートの変動による差益・スワップポイント
レバレッジ（国内個人）	信用取引で約3倍程度	最大25倍程度（国内・個人向け店頭FXの上限）
必要資金のイメージ	1銘柄あたり数万円〜（単元株の場合）／未満株なら数百〜数千円から	数千円〜でも取引可能（ただしレバレッジや通貨量次第で必要資金・リスクは大きく変わる）
取引時間（日本株・国内FXの場合）	平日9:00〜11:30／12:30〜15:30（東証の立会時間）	平日24時間（日本時間の月曜早朝〜土曜早朝）
税制（2025年時点）	原則20.315％の申告分離課税（※）／NISAで非課税投資も可能	原則20.315％の申告分離課税（※）／NISAは利用不可
主なリスクのイメージ	企業業績の悪化・株価の大幅下落・倒産リスク	為替レートの急変・レバレッジによる元本超過損失リスク
向いている人のイメージ	中長期でじっくり資産形成したい人・企業のストーリーや業績を追うのが好きな人	短期〜中期の値動きで利益を狙いたい人・ニュースや経済に敏感な人

※ 2025年12月時点での一般的な税率です。所得状況や制度改正等によって変わる可能性があるため、必ず国税庁などの最新情報をご確認ください。

ざっくり言えば、「短期で値動きに注目したい人はFXを選ぶケースが多い」「中長期でじっくり資産を育てたい人は株を選ぶケースが多い」という傾向があります。

取引対象の違い：通貨ペアと企業株式

取引時間・マーケットの稼働スケジュール

FXは平日24時間取引が可能で、日本時間の月曜早朝（オセアニア市場が開くタイミング）から週末のニューヨーク市場がクローズする土曜早朝まで、どこかしらのマーケットは常に開いています。

仕事が終わった後や深夜でも取引ができるため、日中企業で勤務するような本業がある兼業トレーダーにとって時間帯の選択肢が広いのが特徴です。

一方、株式投資は基本的に証券取引所が開場している時間帯に限られます。

日本株の場合、平日9:00～11:30と12:30～15:30が現在の東京証券取引所の立会時間です（2024年11月5日から延長済み）。

取引時間について

東京証券取引所の現物株式の立会時間は、午前9:00〜11:30、午後12:30〜15:30となっています（参考：日本取引所グループ 公式サイト）。祝日や年末年始などの休業日、夜間取引（PTS）の有無・時間帯は証券会社ごとに異なります。実際に取引する前に、必ず利用予定の証券会社の最新情報と取引ルールを確認しておきましょう。

レバレッジや取引コストの違い

店頭FXの個人は「取引額に対して概ね4％以上の証拠金（＝レバレッジは最大25倍程度）」という規制が適用されます（国内・個人向け店頭FX、2025年時点）。

FXのレバレッジ規制について

国内の個人向け店頭FX取引では、金融庁および金融先物取引業協会のルールにより、想定元本の4％以上の証拠金を預ける必要があり、これが実質的に最大25倍程度のレバレッジ上限となっています。
ただし、実際の証拠金率やコース設定、取引所FX（くりっく365）や法人口座は別ルールで運用されています。「最大何倍までかけられるか」「自分でレバレッジを選べるか」は、必ず各社の取引ルールで確認してください。（参考：金融先物取引業協会：個人向けFX取引に係る証拠金規制）

小さな資金からでも大きなポジションを持てるため資金効率が高い一方で、為替レートが予想外に動いた際の損失も大きくなります。

一方、株式投資における信用取引のレバレッジは3倍程度が一般的で、FXほど高い倍率はかけにくい一方、過度なレバレッジをかけにくいという見方もできます。

どちらも仕組みやルールで運用すればリスクをコントロールしやすくなる一方、自分でルールを守れなくなるとどちらも大きなリスクを抱える点は共通です。「レバレッジが低い＝絶対安全」ではないことも、頭の片隅に置いておきたいところです。

比較項目	FX	株式投資
レバレッジの上限	最大25倍程度（国内の個人・店頭FX）	信用取引で3倍程度
主なコスト	スプレッド（売値と買値の差）・スワップポイント・相場急変時のスプレッド拡大など	売買手数料（証券会社により異なる）・信用取引の金利や貸株料など
リスクとリターン幅	ハイリスク・ハイリターンになりやすいが、レバレッジや通貨量の設定次第である程度コントロールは可能	レバレッジが小さい分、相対的に値動きが穏やかな銘柄も多いが、元本割れや大幅な株価下落のリスクは常にある
投資対象	各国通貨ペア	企業の株式

また、取引コストも大きく異なります。

税制・口座の違い

株式とFXでは「税率は同じ20.315％（2025年時点）」ですが、口座制度や損益通算の可否に大きな違いがあります。

項目	株式投資	FX取引
税率	申告分離課税 20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％＋住民税5％）	申告分離課税 20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税）
口座制度	特定口座（源泉徴収あり／なし）を選べる → 源泉徴収ありなら多くのケースで確定申告不要	特定口座制度なし → 原則、ご自身での確定申告が必要（※一部例外あり）
NISA	利益・配当が非課税になる制度あり（2024年からの新NISAとして恒久化）	NISAは利用不可
損益通算	株式・投資信託など同じ「株式等」の損益と通算可能	先物・CFDなど「先物取引に係る雑所得等」と通算可能（株式との通算は不可）
損失繰越	3年間繰越控除可能（確定申告が必要）	3年間繰越控除可能（確定申告が必要）

税金のポイント

2025年12月時点では、上場株式等の譲渡益・配当、店頭FXの差益はいずれも「申告分離課税」で、原則20.315％（所得税・復興特別所得税・住民税）の税率です（参考：国税庁タックスアンサーNo.1463、同No.1521）。
「申告分離課税」とは、他の所得（給料など）とは分けて、投資の利益だけに一定の税率をかけて計算する仕組みです。ただし、実際の税金は他の所得や控除の有無などによって変わる可能性があり、給与所得者で給与以外の所得が20万円以下の場合など、確定申告が不要となるケースもあります。迷う場合は、税務署や税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。

この記事は2025年12月時点の情報をもとにしていますが、必ず最新の情報を国税庁や各社の公式サイトで確認してください。

NISAについて

NISA（少額投資非課税制度）は、2024年から制度が恒久化され、非課税保有期間も無期限になっています。株式や投資信託の利益・配当が一定の非課税枠（生涯投資枠1,800万円・うち成長投資枠1,200万円まで）の範囲で非課税になる制度で、長期の資産形成を後押しする仕組みです（参考：金融庁「NISA特設ウェブサイト」）。
どの商品がNISAの対象になるか、どのくらいの枠を使えるかなどは、金融庁や各金融機関の最新情報を必ずチェックしてください。

FXのメリット・デメリット

改めて、まずはFX（外国為替証拠金取引）の方からメリット・デメリットを解説していきます。

※ 損失を完全に避けることはできない点は必ず覚えておきましょう。

少額資金でレバレッジを活用する強み

FXの魅力の一つに「レバレッジの活用」があります。

証拠金の1倍（レバレッジなし）から最大で25倍（国内の場合）までの取引が可能で、少ない元手でも取引金額を大きくできるため、短期間で大きな利益または損失が発生する可能性があります。

※1 　『追証（追加証拠金）』は“基準を下回ったら追加入金を求める”仕組み、『ロスカット』は“損失拡大を防ぐ強制決済”の仕組みです（水準・運用は会社で異なります）。

これらのメリット・デメリットをふまえた、FXか株かで悩んでいる方の行動指針としては、

• レバレッジの設定は慎重に行う（特に、初心者の内は目安として5倍程度までにとどめること）
• 許容範囲内の損失で抑えられるようリスク管理を徹底する
• 定期的にポジション（確定していない現行の取引）を見直し、余裕を持った証拠金を維持する

レバレッジは上手に活用できれば資金効率を高める武器になりますが、初心者の内に大きな倍率で取引するとコントロールが難しいです。

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流動性が高く、取引チャンスが多い

FX市場は世界の主要市場（東京・ロンドン・ニューヨークなど）が連動しており、平日24時間休むことなく動いています※。

※ ちなみにFXは（時差があるためズレますが）土日はお休みです。

さらに、FXは「いつでも取引できる」という強みと「値動きが頻繁に起こる」という特徴を併せ持っていることも特徴です。

つまり、デイトレード（その日の終了と共に利確や損切をする取引）など、短期売買で値動きを積極的に取りに行きたい人にとっては、価格が動く場面に出会いやすいマーケットと言えます。

為替相場特有のチャンス／リスクが表裏一体

一方、FXは総じて株式投資よりも、世界規模の経済・政治要因に左右される度合いがダイレクトです。

もちろん株式も同様ですが、想定外のニュースや政策発表などで相場が急変（良くも悪くも）しやすいです。

こうした急激な値動きを適切に対処するためには、「変わる原因をざっくり知っておく」「（本業があって働いている方は特に）しっかりした設定を決めておく」必要があります。

特に重要なのが、損切ラインをキチンと設定すること。

FXは誰でも常に勝てるものではないので、「稼ぐ」ためにはいかに「上手く負けるか」が超大事です。

※ それでも常に利益を出せることが保証されるわけではない点も忘れずにいたいところです。

株式投資のメリット・デメリット

株式投資は、企業の成長や業績拡大を期待して投資を行う手法です。

配当金などの定期的な利益分配や、株価の上昇益といったリターンが得られる可能性があり、FXと比べると中長期的な資産形成を目指す方に適した投資手段といえます。

一方、企業の経営状況次第では株価が大幅に下落するリスクも伴うため、こちらも絶対安定的なものがありません。

企業の成長や利益分配によるリターン

株式投資の魅力の一つは、企業が生み出す利益を直接享受できる点にあります。

ある企業の成長を期待し、その企業が業績拡大や安定した収益構造を持つことで、配当金や株価上昇による利益を得られる可能性が高まります。

これらのメリットから、株式投資は「会社の成長とともに利益を得る」という実感を得やすい投資手段です。

特定の企業に肩入れするストーリー性が面白い一方で、その企業の成否でリスクやリターンも大きく変わるため、企業の経営戦略や業界の将来性など、より多角的な視点から分析する必要があります。

業種ごとの違いや倒産リスク

FXよりは安定というイメージがある（と思う）株式投資ですが、実際は投資先の企業がどの業種に属するかでリスクとリターンの性質が大きく異なります。

IT企業のように市場成長が著しいセクター（ただし、有名になる企業の後ろに非常に多数の企業が倒産している）もあれば、製造業や小売業のように景気に左右されやすい分野もあります。

取引手数料と信用取引の活用

取引形態	メリット	デメリット
現物取引	・リスクが投資金額に限定される ・余裕資金で気長に投資できる	・株価下落時の空売り対応ができない ・大きなリターンは得にくい
信用取引	・レバレッジを効かせた取引が可能 ・空売りで下落局面も利益を狙える	・追証リスクや金利負担あり ・相場が大きく逆行すると損失が膨らむ

株式の売買を行うには、証券会社を通して買う・売るなどの取引注文を出す必要があります。

その際に証券会社に支払う手数料や、追加の投資手法としての「信用取引」に関する知識を身につけることで、より効果的な投資戦略を立てることができます。

株式投資は、企業分析の楽しさや配当・優待を含めた実益、さらに長期保有での安定感など、FXとは異なるメリットがある一方で、取引時間の制限や倒産リスクへの備えが必要です。

株式を始めたい初心者の方は、まずは信頼性の高い銘柄を選び、現物取引で経験を積みながら投資の基礎を身につけると良いでしょう。

価値観別：あなたはFXタイプ？株タイプ？

以上を踏まえ、FXと株をどっちをやるべきか。

これは結論、「どういう儲け方がしたいか」「どのくらいリスクと時間を取れるか」などで変わってきます。

基本的に

• 短期で積極的に値動きを取りに行きたい ➡ FX寄り
• 長期で安定的に資産を育てたい ➡ 株式投資寄り

と考えられるケースが多いですが、以下では、株式投資に向いているタイプとFXに向いているタイプを整理してみました。

目安をチェックしてみよう

FXが向いている人【短期×積極派・ニュース好き】

株が向いている人【長期×安定派・企業のストーリー好き】

投資スタイル別：向いている傾向

投資スタイル	向いている商品	主な特徴
短期重視	FX	レバレッジを活かし、短時間の値動きから利益・損失が出やすい
中長期志向	株式投資（現物メイン）	企業の成長性や配当、優待に着目して中長期リターンを目指す
兼業投資家	FX or スイングトレード	平日24時間動くFXや、数日～数週間保有するスイング取引が取り組みやすい

最終的には、

といった要素や好みまで含めて、総合的に判断する必要があります。

ただ、株式に関しては証券会社ごとに「取り扱っている銘柄」や「手数料」「サービス内容」などの違いはあれ、「どこかの証券会社だけリスクが極端に高い」というようなケースは考えにくいのに対し、FXはそうではありません。

というのもFXは証券会社によって、レバレッジの設定や取引単位が大きい＆変えられないところが多いです。

そういう証券会社でFXの口座を開いて訳も分からず運用してしまうと、いきなり深手を負いかねません。

少額・低レバレッジでFXを試すなら？（例：松井証券FX）

FXのリスクについて

FXはレバレッジ取引であり、相場急変時には預けた証拠金を上回る損失が発生することがあります。スプレッド拡大やロスカット、スリッページ（注文した価格と実際に約定した価格のズレ）などにより、想定よりも損失が大きくなる可能性もあります。取引の前に必ず各社の「契約締結前交付書面」や「リスク説明書」を読み、ご自身の判断と責任で取引してください。

本章で紹介するサービスについて

ここでは、松井証券FXを「少額・低レバレッジで始められるサービスの一例」として紹介します。同様の特徴を持つサービスは他社にもあり、特定の会社のみを推奨するものではありません。必ず複数社を比較し、手数料・スプレッド・取扱通貨ペア・レバレッジコース・サポート体制などを踏まえて、ご自身で判断してください。

株式投資の場合はそこまで大きな差はありませんが、FX初心者は証券会社選びが超重要です。

先述の通り、松井証券FXは「超少額で取引ができる」「レバレッジコースを選べる」という点から、初心者が始めやすい環境を整えているのが特徴です。（参考：松井証券「松井証券FXの6つのあんしん」）

※ もちろん、他社にも少額・低レバレッジで始められるサービスはあるので、必ず複数社を比較したうえで決めるようにしてください。

【Q&A】株とFXの違いの疑問に答える

そして、ここまでの内容をQ＆A形式にまとめました。

重要なリスク注記

『スプレッドは状況で拡大』『急変時は成行滑り・逆指値の執行価格乖離』『相場急変で元本超過の損失が生じる可能性』があります。口座開設前に「追証/ロスカット水準・判定時刻・スリッページ条件・取引時間外の取扱い」を必ず確認してください。

まとめ｜FXと株、ピンときたものを継続してみよう

FXと株式投資の基本構造や違い、少額から始めるメリットなどを振り返ると、

まずは小さなリスクで経験を積み、投資の感覚を養う

ことの大切さが見えてきます。

ここまでお読みいただいた方は「何となくのイメージ」は掴めていただけた思いますが、やはり始めないと分からないことも多いです。

「ご自身が合うと思った方をとりあえずやってみる」のも良いですし、

「まずは口座候補を絞り込み、少額・低レバレッジで1回だけ試してみてから考える」というのも良いと思います。

一点だけ注意してほしいのが、FXは口座を開設する証券会社次第では、いきなり大きなお金が動かさざるを得ないという点。

　『東証の売買単位は原則100株（単元株）』で統一されています。未満株サービスは“取引所外の店頭サービス”として提供されるのが一般的です。しかしFXほどの“ヤバい罠”は待っていないため、FXの口座を開設する証券会社選びだけは慎重になった方が良いと思います。

そして、FXで投資をはじめる際は「1通貨単位から始められ、低レバレッジで運用できる」松井証券のFX口座のような少額向きのサービスを候補のひとつに入れておくと安心です。

超少額取引であってもリアルな相場感を掴む練習にはなり得ますが、相場急変などで少額でも損失が生じる可能性があることは必ず意識しておきましょう。

リスクを最小限に抑えつつ、トレードの基礎を身につけるイメージで取り組むのがポイントです。

本記事は一般的な情報提供であり、特定銘柄・サービスの推奨や、投資助言を目的とするものではありません。投資判断および口座開設は、必ずご自身の責任と判断でお願いします。価格・手数料・税制・取引時間・レバレッジ規制などは変更される場合があります。本記事の内容は2025年12月時点の情報をもとにしています。最新情報や個別の条件は、必ず各社および公的機関のサイトや専門家への相談によってご確認ください。