え、NISAの利確で扶養から外れてしまう？配偶者の収入で運用する際の贈与税リスクと社保扶養から外れる可能性

2024年から始まった「新NISA（少額投資非課税制度）」は、専業主婦（夫）の方にとっても魅力的な資産運用手段です。

中には、配偶者の収入の一部を使ってNISAで投資を始めようと考える方もいらっしゃると思います。

あわせて読みたい

【2025年最新】新NISAのネット証券徹底比較｜編集部おすすめ金融機関は？ 2024年から制度が大幅に拡充された「新NISA」は、投資初心者からベテランまで幅広い層に注目されています。 しかし、いざ証券会社を選ぼうとすると、 ネット証券と銀行...

あわせて読みたい

新NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の違い！あなたがどっちを選べばいいかも解説 この記事で分かること 新NISAにある「つみたて投資枠」「成長投資枠」の特徴や違い それぞれの枠にある具体的な銘柄や向いている人 どっちをどの配分で投資すべきかや、...

しかし、「NISAで利益を出すと扶養から外れてしまうの？」「夫のお金で妻名義のNISAを運用すると贈与税がかかるって本当？」と不安に感じていませんか。

本記事では、NISAで運用益が出た場合の税法上の扶養への影響と社会保険上の扶養条件の違いを詳しく解説し、専業主婦（夫）が安心してNISAを活用するためのポイントを紹介します。

また、配偶者の資金で妻がNISA運用をする際の贈与税リスクについても触れ、扶養内で賢く資産運用する方法や代替の選択肢について考えてみましょう。

税法上の扶養控除とNISA利益｜配偶者控除への影響は？

まず、税法上の「扶養」について整理しましょう。

税法上の扶養とは、所得税や住民税における「配偶者控除」や「扶養控除」の対象になるかどうかという意味です。

配偶者控除を受けるには、配偶者の合計所得金額が58万円以下であることが必要です（給与所得のみの場合、これは年収123万円以下に相当します）。

ここで重要なのは、「合計所得金額」の算出方法です。

NISAの運用で得た利益は非課税扱い※となるため、この合計所得金額には含まれません。

※ただし、配当受取が銀行振込等の場合は課税となり、還付不可の取扱い例があります。受取方法は権利確定日前に株式数比例配分方式へ設定ください。

例えば、専業主婦のAさんが新NISAで年間50万円の利益を得たとしても、その50万円は非課税所得でありAさんの合計所得金額には算入されませんし、もちろん、たとえ年間500万円の利益があっても同様です。

したがって、Aさん自身に他の課税所得がなければ、ご主人は引き続き配偶者控除を受けることができます。

社会保険上の扶養とNISA収入｜130万円の壁※に注意

次に、社会保険上の「扶養」について見ていきます。

こちらは健康保険や厚生年金における扶養家族の認定基準の話です。

一般的に被保険者（ご主人など）の扶養に入るには、妻の年間収入が130万円未満※であること（60歳以上や障害者の場合は180万円未満）が基準となります。

注意したいのは、この「年間収入」には課税・非課税を問わず広く含まれるという点です。

利子・配当収入は収入に含む※

※ 売却益は“継続的に利確”して定常的に生じるなら収入とみなされやすい、一方で単発の売却益は“一時的収入”として除外されうる。最終判断は各保険者の基準で確認。

社会保険の扶養判定では、「収入」という言葉が税法上の「所得」と異なり、給与や事業収入はもちろん、利息や配当などの非課税収入も含めた総収入額で判断されます。

さらにポイントとなるのが収入の継続性です。

健康保険組合などの基準では、継続性のある収入はすべて審査対象（収入とみなす）であり、一時的な収入は審査対象外（収入とみなさない）と定められています。

継続的な収入とみなされやすいもの

区分	内容	理由
株式・投資信託の配当金・分配金	年複数回の配当・分配を継続して受け取っている場合	毎年定期的に入金があるため「恒常的収入」と判断されやすい。非課税でも「実際の収入」として扱う健保が多い。
株式・投信の売却益（定期的に利確）	毎年または定期的に利益確定している	投資活動が継続して行われているとみなされ、「継続性あり」と判断されやすい。
不動産収入・駐車場収入	定期的に入金がある	契約に基づく継続的収入のため、ほぼ確実に対象。
事業収入・副業報酬	定期的に依頼・報酬がある	継続性が明確なため、扶養判定では収入扱い。
利息収入（定期預金など）	金額が少額でも毎年発生	少額でも恒常的収入と判断される場合がある。

一時的収入とみなされやすいもの

区分	内容	理由
一度きりの株式・投信の売却益	相続株・記念株などを一度だけ売却	継続性がないため「一時的収入」として除外されることが多い。
退職金・賞与・慰労金	退職時・一時的支給のみ	一時的収入として除外される。
相続・贈与による財産取得	遺産・贈与金など	「収入」ではなく「財産移転」であり、原則扶養判定の対象外。
宝くじ・懸賞金・臨時の保険金	偶発的収入	継続性がなく「収入」に含めない。
特定の資産を売却して終わり	不動産や車の単発売却など	一度限りのため除外されやすい。

NISAは「継続的な投資による利益」として継続性が認定されるケースが多い※

しかし、株式の配当金や継続的な投資による利益は「継続性のある収入」と見なされるケースがあるため※注意が必要です。

※ 配当や定期的な利確などは“継続的収入”と判断される例がある一方、単発の売却益は“一時的”として除外される場合もあります。最終判断は保険者の基準をご確認ください。

NISA運用益で扶養から外れる可能性と判断タイミング

では、具体的にNISAの運用益で扶養から外れるケースはどのような場合でしょうか。

先述のとおり、多くの健保組合では年間の継続的収入が130万円以上※になる（今後1年の見込みが基準額以上になる）と、翌年はもちろん超えた年の途中でも非該当（扶養解除）となる取扱いが一般的です。

例えば、専業主婦のBさん（ご主人が会社員で社会保険の加入者）が株式運用（NISA含む）で今年合計140万円の利益や配当収入を得た場合、Bさんは来年1月以降、ご主人の健康保険の扶養資格を失う可能性が高いです。

その場合、Bさん自身が国民健康保険へ加入し直し、国民年金保険料も自分で支払う必要が生じます（健康保険料・年金保険料の自己負担が年間で数十万円発生するイメージです）。

一時的なら扶養継続が当面認められるケースはあるが、投資収入は原則対象外

最近の制度改正で「年収の壁問題」緩和策も一部導入されており、一時的な収入変動に係る事業主の証明により、当面の対応として扶養継続が認められる運用があります。

しかし、このケースは投資収入は原則対象外となっており、雇用による一時的増収が対象です。

扶養内で運用を続けたい場合、年間の収入見込みを130万円未満に

結局のところ、扶養内で運用を続けたい場合、年間の収入見込みが130万円未満に収まるよう調整することが求められます。

具体的には、

• 毎年の利益確定（利確）は少額にとどめ、大きな売却益は複数年に分散する
• 高配当株より長期的な値上がり益狙いの投資信託を中心にして年間の配当収入を抑える
• そもそも長期運用で利確は一度きり

といった戦略や工夫も有効でしょう。

※ 取扱いは保険者ごとに細部が異なるため、加入健保の被扶養者認定基準で必ずご確認ください。

夫の資金で妻のNISA運用｜贈与税と名義預金リスクに注意

専業主婦（夫）がNISAを利用する際、実際の投資原資（元手）は誰のものかという点にも目を向けましょう。

もし、本人が独身時代からの貯金など自分の資金でNISA投資を行うなら何も問題ありません。

しかし「生活費をやり繰りして捻出したお金」や「配偶者からもらったお金」で本人名義のNISA口座に投資する場合、贈与税の問題が潜んでいます。

生活費・教育費は“その都度・直接充当”なら非課税／預金・株式購入に回すと課税対象

税法では、夫婦間であっても金銭を無償で渡せば原則として贈与税の課税対象になります。

贈与税の基礎控除は年間110万円まで

贈与税にはご存じのとおり年間110万円までの基礎控除（非課税枠）があります。

一暦年（1月～12月）で受け取った贈与の合計額が110万円以下であれば、贈与税はかからず申告も不要ですが、逆に言えば、夫から妻への資金提供が年間110万円を超える場合は贈与税の申告が必要になります。

暦年課税の基礎控除は“受贈者ごと”に年間110万円。複数人から受けても合算で110万円を超える部分が課税対象です。

一方、NISA枠が拡充されたからと夫が一度に300万円を妻の口座に入金して投資させたようなケースでは、その年は110万円を大きく超える贈与となり、所定の贈与税申告と納税が必要になります。

「夫婦のお金は共有財産なのだから、やり取りしても贈与にならないのでは？」と思うかもしれません。

しかし法律上、夫婦であっても資産の名義人が変われば贈与とみなされます。

専業主婦が新NISAを活用するコツと代替手段

以上の点を踏まえると、専業主婦の方でもルールに注意しながらNISAを活用すれば大きな問題は避けられることが分かります。

扶養範囲内の収益に抑える運用計画を立てる

社会保険の扶養条件（年収130万円未満）を維持するには、毎年の利益確定タイミングや配当収入を調整することが重要です。

また、高配当株で毎年数十万円の配当を得るよりも、無配当の成長株や再投資型の投資信託で値上がり益を狙えば、年間のキャッシュ収入を抑えることができます。

「株式数比例配分方式」を選ばないと、NISA保有株の配当でも課税になる

NISA口座で株式の配当金を受け取る際は、必ず「株式数比例配分方式」を選択しておきましょう。

この方式に設定すれば、NISAで保有する株やETFの配当金が証券口座経由で非課税扱いで支払われます。

夫婦でNISA枠をフル活用する

本人が扶養内で投資額や利益をセーブしなければならない場合、配偶者側のNISA枠を最大限活用することも検討しましょう。

こうすれば贈与税の問題も回避できますし、世帯全体としての非課税運用枠をしっかり使うことができます。

iDeCoなど他の制度も活用検討

専業主婦（夫）（第3号被保険者）の方はiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入することも可能です。

毎月の掛金上限は専業主婦の場合月2.3万円まで（年27.6万円）で130万円の収入枠には影響しませんから、老後資金作りとして余裕資金があればNISAと併用するのも一案です。

iDeCoの運用益も非課税（掛金自体は“収入”ではないないですが、ただし将来の受取時は課税方式あり（退職所得／年金課税）に留意。）で、受け取り時にも退職所得控除など優遇があります。

【Q&A】新NISAと扶養・贈与税の疑問に答える

そして、ここまでの内容をQ＆A形式にまとめました。

終わりに｜扶養とNISAのルールを正しく理解して安心運用を

とはいえ、これらのポイントさえ押さえておけば、専業主婦の方でも怖がることなくNISAを活用できるでしょう。

扶養内であっても賢く制度を利用し、ご夫婦で協力して資産形成を進めていくことは十分可能です。

「非課税枠」というNISAのメリットを最大限に享受しつつ、扶養の範囲も意識した計画的な運用を心がければ、将来に向けた大切な資産づくりを安心して継続できます。