【どっち？】iDeCo VS NISAの違いや、どんな人に向いているかを詳しく解説

本記事は、iDeCoおよび新NISAに関する一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘や、読者一人ひとりの状況に応じた投資助言・税務相談を行うものではありません。実際の加入可否や掛金、商品選び、節税額については、必ず最新の公式情報を確認のうえ、必要に応じて税理士・ファイナンシャル・プランナー等の専門家へご相談ください。

iDeCoとNISAは、いずれも税制優遇を受けながら資産形成できる制度です。

資産形成期にある方にとって有力な選択肢となり得る制度ですが、両者は目的や趣旨が異なります。

※本記事では、特に断りがない限り2024年から始まった「新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）」を前提に解説しています。

その他にも、iDeCoとNISAには制度上の違いがあり、あなたがどんな立場や価値観かで、どちらを優先して使うとよいかが変わってきます。

	iDeCo	NISA（つみたて投資枠）	NISA（成長投資枠）
加入年齢	20歳以上（国民年金の被保険者区分に応じて上限年齢が異なります。多くの第2号被保険者は65歳未満、第1号・第3号は原則60歳未満など） （2025年に成立した年金制度改正法により、一定の要件を満たす方について、今後70歳未満まで加入可能年齢を引き上げる予定が示されています）	18歳以上
最低掛金	月額5,000円	100円～（金融機関により異なる）
投資上限額	月額2万円～6.8万円 （職業や年金制度の有無によって異なる） （令和7年度税制改正・年金制度改正の方針に基づき、第2号被保険者等は企業年金等との合計で月額6.2万円、第1号被保険者等は月額7.5万円への引き上げが予定されています）	120万円	240万円
運用商品	定期預金／保険（元本確保型） 投資信託（元本変動型）	金融庁が認めた投資信託 （対象外例：整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型、デリバティブ取引を用いた一定の投信等。）	投資信託／ETF／個別株式など
税制面の優遇	掛金が全額所得控除 運用益が非課税 受け取り時も控除適用	運用益が非課税
資金の引き出し	原則60歳以降	いつでも可能

※本表は、iDeCo公式サイトおよび金融庁等の公表資料に基づき、2025年12月時点の制度概要を簡略化してまとめたものです。現行の拠出限度額や加入可能年齢は、国民年金の被保険者区分や他制度（企業型DC・国民年金基金等）との合算により異なります。令和7年度税制改正および年金制度改正により、個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額の引き上げや加入可能年齢の70歳未満への拡大が予定されていますが、施行時期や詳細は今後の政省令・ガイドライン等により変更となる可能性があります。最新情報はiDeCo公式サイトや厚生労働省・金融庁等の資料をご確認ください。

【結論】iDeCoと新NISAの違いは、資産形成の目的

まず、iDeCoとNISAの基本的な共通点と相違点を解説します。

iDeCoとNISAは、投資で発生する利益（配当・売却益など）に対して税制上の優遇があるため、「普通に投資をする場合」と比べて最終的に手元に残る利益が増えやすい可能性がある点が大きな魅力です。

とりわけ、長期投資をするほど複利効果を享受しやすく、将来にわたって資産を増やせる期待が高まります。

※ もちろん、市場環境によっては元本割れとなる可能性もあります。

iDeCoは老後資金の準備に特化した“年金制度”という性質が強く、税制優遇も掛金拠出や運用益に加え受け取り時にも及ぶほど手厚い反面、60歳まで資金を引き出せないという縛りがあります。

一方、NISAは「非課税枠」の中で自由に投資でき、いつでも資金化（売却）できる柔軟性が魅力ですが、拠出金自体は所得控除の対象にならないため現役時代の税負担を直接的に下げる効果はありません。

またNISA口座の損失は他口座と損益通算・繰越控除不可という重要な制約があります。

※ NISA口座内で生じた損失は税務上「なかったもの」とみなされるため、特定口座・一般口座など他口座との損益通算や損失の繰越控除はできません。詳細は国税庁「NISA制度」の解説や金融庁のNISA特設サイト等をご確認ください。

iDeCoとNISAの「資産形成の目的」はこう考えるべき

上述もふまえ、iDeCoとNISAの資産形成上の目的をまとめました。

※60歳以上の方の加入可否は、国民年金の種別や老齢年金・iDeCo給付の受給状況などによって異なります。詳細はiDeCo公式サイトの「加入資格」ページや運営管理機関の案内をご確認ください。

iDeCoは「公的年金の上乗せ」を目的とした制度であるため、老後の生活資金に備えるために設計されています。

掛金が全額所得控除となり、運用益も非課税で受け取れるなど、非常に手厚い税制優遇がある一方、60歳に達するまで資金を引き出せないため「長期的に投資を継続する意思」が求められます。

逆に言えば“手をつけにくい”仕組みは、計画的に老後資金を貯めたい方にとって有効な面もあります。

NISAは「投資による運用益を非課税で享受する」ことが最大の特徴です。

拠出金自体は所得控除の対象になりませんが、自由に引き出せるため、マイホームの頭金や子どもの教育費、急な出費にも対応しやすいのがメリットです。

また、つみたて投資枠ならごく少額からコツコツ投資できるため、投資デビューにも適しています。

もし、iDeCoとNISAを併用する場合は・・・

もし、iDeCoとNISAを併用する場合は、

といったものを見据え、運用していくと良いでしょう。

そのためにも、まずは、

• ライフプランをざっくり考える・・・何年後にいくら必要？
• iDeCoの掛金上限をチェック・・・職業・勤務形態で違う
• NISAで投資したい商品（投信・株など）を確認
• シミュレーションツールや公式サイトで最新情報を入手（金融庁のNISA特設サイトやiDeCo公式サイトのシミュレーションが参考になります）

といった行動を心掛けると良いですよ。

iDeCoが向いている人5タイプ【自営業・高所得・退職金なし会社員など】

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、国民年金の被保険者である20歳以上の方（第1号・第2号・第3号等）であれば、被保険者区分ごとに定められた年齢条件の範囲内で基本的に利用できる制度です。

※60歳以上の方は、国民年金の加入状況や老齢年金・iDeCo給付の受給状況によって加入可否が変わります。詳細はiDeCo公式サイトや運営管理機関にて最新情報をご確認ください。

老後の生活費を確保するうえで大きな助けとなる「税制優遇」や「長期積立」のメリットが得られるため、老後に対する経済的不安を抱えている人にとっては特に魅力的といえます。

• 厚生年金に加入していない自営業者
• 退職金がない会社員
• 税負担が重い高所得者

※2025年度（令和7年度）の老齢基礎年金（新規裁定者）の満額は年額83万1,700円と公表されています。実際の受給額は、保険料の納付状況や免除期間などによって異なります。最新の年金額は日本年金機構や厚生労働省等の公表資料をご確認ください。

自営業者（第1号被保険者）は一般に厚生年金に加入できず、公的年金としては国民年金（老齢基礎年金）が中心となります。

しかし、国民年金だけで老後生活を十分にまかなうのは難しく、日々の生活費や医療費、場合によっては施設入所費など、多岐にわたる支出に対応できない可能性が高いでしょう。

そこでiDeCoを活用し、自力で積み立てつつ所得控除による節税効果も得られれば、老後に対する不安を大きく軽減できます。

近年は企業規模や就業形態によって、退職金制度そのものが存在しないケースやあっても金額が極めて少ないケースが増えています。

いざ定年退職を迎えた時に、まとまったお金が手元に入らないと、老後のスタートで大きな不安を感じてしまうかもしれません。

そこでiDeCoを活用し、自前で退職金のようにまとまった資金を用意しておくと安心です。

年収が上がるほど課税対象となる所得も増え、結果的に税率の高い層に分類されやすくなります。

特に年収が700万～1,000万円を超えるあたりからは所得税率・住民税率ともに急激に上昇し、手取りの割合が思った以上に少なくなることも。

そこでiDeCoに加入して掛金を拠出すれば、所得控除による課税所得の圧縮が可能です。

【Q&A】iDeCoと新NISAの違い・選び方の疑問に答える

そして、ここまでの内容をQ＆A形式にまとめました。

まとめ：迷ったら新NISA優先＋余裕が出たらiDeCo併用が基本線の一つ

iDeCoとNISAのどちらを優先して始めるべきか、イメージは掴めましたでしょうか。

資産形成は、できるだけ早く始めると有利になりやすい一方で、無理のない範囲で・仕組みを理解してから取り組むことも同じくらい重要です。

本記事は2025年12月時点の法令・公表資料に基づく一般的な情報提供であり、特定商品の推奨・投資助言ではありません。制度・税制は今後改正される可能性があり、ここで紹介したシミュレーションや節税額はあくまで参考例です。最新の公式情報（国民年金基金連合会・厚生労働省・財務省／国税庁・金融庁など）をご確認のうえ、具体的な投資判断や税務判断については税理士・ファイナンシャル・プランナー等の専門家へご相談ください。