【日銀利上げ】「金利が上がる」とどうなる？私たちの暮らしの影響や、どうすればいいかを解説

何となく耳にする「金利が上がった」という言葉。

しかし、

具体的に私たちの暮らしにどのような影響があるの？

私たちはいったいどんな備えをすればいいの？

といった重要な部分が、ほとんどのニュースからは知ることができませんよね。

金利とは、お金を借りたり預けたりする際に発生する利息（利子）の割合のことということは、多くの方が知っていると思います。

借りるときは金利分多く返さなければいけませんし、預ける時は金利分多く受け取ることができるのですが、経済に詳しい人でないと「つまり、どうすれば良いの？」といったところまで理解が及ばない話です。

※ 本記事は2025年12月2日時点の情報に基づいています。金利や手数料、制度は今後変更される可能性がありますので、最新情報は必ず各金融機関や日本銀行・金融庁などの公式サイトでご確認ください。

「日銀利上げ」のニュースで何が起こる？金利が動くと世の中と生活はこう変わる

まず、日銀（日本銀行）が「金利を上げる（下げる）」と発表すると、なぜここまでニュースになって騒がれるのかについてお話します。

一言でいうと、あまりに私たちの生活への影響が大きいから

これは一言でいうと、

あまりに私たちへの生活や、日本経済の未来を大きく左右する決定だから

に尽きます。

日銀が金利を動かすと、

といった生活に直結した影響がひとりひとりに起こり、しかも日本は1億2,000万人いるため、あまりに甚大な影響が出ます。

なお、この記事の執筆時点（2025年12月）では、日銀の短期金利（政策金利）は0.5％程度となっており、2024年3月にマイナス金利政策が解除されて以降、少しずつ利上げが行われている状況です。

経済の未来が予想できるから（景気のサイン）

日銀の金利政策（金利を上げる／下げる）は、いわば「経済の健康状態を表すサイン」です。

簡単に説明すると、

といった傾向にあります。

そして、日銀が昨今、「超低金利」から金利を上げるという判断をしたのは、

• 物価は上がっている（インフレ状態）が続いている
• でも、賃金は十分に上がっておらず、多くの人は生活が厳しい
• 景気も強くはなく、消費もそれほど伸びていない

といった、少し歪な状態の中で、「このまま超低金利・円安が続くと、輸入品価格やエネルギー価格の上昇が止まらず、むしろ生活が苦しくなる」というリスクも考えながら、金融政策を調整していからです。

具体的には、2024年3月にマイナス金利を解除して短期金利を0〜0.1％程度に、同年7月には0.25％程度に、2025年1月には0.5％程度へと段階的に利上げが行われ、その後2025年7月時点でも0.5％程度の水準が続いています（以降も状況を見ながら見直されていく可能性があります）。

※日銀の政策金利（無担保コールレート〔オーバーナイト物〕の誘導目標）は、2024年3月に0〜0.1％程度、同年7月に0.25％程度、2025年1月に0.5％程度へと変更されています。これらの記述はいずれも2025年12月2日時点の公表資料に基づくものであり、今後の金融政策によって変更される可能性があります。最新の情報は日本銀行の公式サイトで必ずご確認ください。

株価や為替（円の価値）に大きく影響するから

また、日銀が金利を変えると、

• 金利が上がると、円高になりやすい（外国のお金に対して円の価値が高まる）
• 金利が下がると、円安になりやすい（円の価値が下がる）

という傾向にあります。

日本の場合、特にここ数年は「円安」が続いていたことが、日銀が金利を上げる大きな理由の一つになっています。

「日銀の言葉」が経済の未来を左右するから

そして、日銀（日本銀行）は「日本の中央銀行」という立ち位置から、多くの企業や投資家、生活者に与える影響が大きいことも挙げられます。

日銀はまさに「日本の金融界で最大最強のインフルエンサー」で、日銀の『発言』そのものが、経済に大きな影響を与えます。

日銀が「今後も金利を上げていく」と言うだけで、市場（つまり民間の企業や個人）は先回りして、

• 企業は投資を控えるようになる
• 消費者は買い控えたりする
• 投資家は株を売ったり買ったりする

といった動きが連鎖的に広がることもあるのです。

金利が上がるとどうなる？住宅ローン・預金・物価への具体的な影響

そして、そんな日銀が決定した「金利を上げる」という選択をすることで、私たちの暮らしに大きな変化が現れます。

住宅ローンや車のローンの負担増加

まず、金利上昇により、住宅ローンや自動車ローンの毎月の返済額が増えます。

さらに、東京都心など地価が高い地域ではマンションの価格が億を超えることも珍しくないので、数千万円単位で返済額が上がることも考えられます。

なお、2025年11月時点の主な金融機関の金利動向をみると、変動金利は優遇後金利ベースでおおむね年0.6～0.9％前後、10年固定は年1.9〜2.3％台、フラット35（返済期間21年以上・融資率9割以下）の最も多い金利は年1.9％前後のケースが多くなっています。

※ いずれも代表的な水準の一例であり、銀行や商品タイプ、条件によって大きく異なります。

貯金の利息が増えるメリット

借り手には厳しい金利上昇も、預ける側や貸す側にはメリットがあります。

というのも、日銀の政策金利が上がると銀行預金の金利も上昇するため、預金者が受け取る利息が増えます。

例えば、100万円を預けた場合、金利0.001%では1年間にたった10円の利息でしたが、0.1%なら年間1,000円、0.5％なら年間5,000円と利息が大幅に増える計算です。

依然として金利水準自体は低いものの、金利上昇は預金者や債権者にとって嬉しい面もあるのです。

※ 普通預金金利や振込手数料は銀行・商品・利用条件・時期によって変動します。本記事で触れている金利水準（例：マイナス金利政策時の0.001％、マイナス金利解除後の0.02％前後、条件付きの0.2〜0.6％台など）や手数料は、2025年12月2日時点の情報に基づく一例です。実際に利用する際は、必ず各金融機関の最新情報を公式サイト等でご確認ください。

企業の借入コスト上昇と物価への影響

皆さん自身よりもお勤めの会社などに影響する点ですが、金利が上がると企業が銀行からお金を借りる際の利息コストも増加します。

お金を預ける側にはメリットがある金利上昇も、先の住宅ローンの件然り、借りる側は利息負担が増える点は個でも企業も変わりません。

特に、設備投資や運転資金を借入に頼る企業にとっては負担が重くなります。

その結果、企業は増えたコストを商品やサービスの価格に転嫁（上乗せ）せざるを得ない場合があります。

経済全体の活気が失われる可能性

先述した通り、一般に、金利の上昇はお金の借り手にブレーキをかけるため、景気を冷やす効果があります。

銀行の金利が上がると、企業や個人は以前より資金を借りにくくなり、設備投資や消費を控える傾向が強まります​。

その結果、経済全体としては成長ペースが緩やかになり、過熱していた景気は沈静化します（極端なインフレを防ぐ効果でもあります）。

そして難しいのが、今の日本の場合は主に「何とか物価上昇を押さえよう」という理由で「金利を上げる」のですが、決して景気が過熱している状態ではないということです。

それでも日銀が金利を上げようとしている事情

ここまで見てきたように、金利を上げることには「景気を冷やす」「企業や家計の負担が増える」といったデメリットもあります。

それでもなお、日銀が超低金利から一歩ずつ利上げに動き始めているのには、いくつかの事情があります。

ポイントは「異常な低金利から、少しずつ“普通の状態”に戻したい」という流れです。

• ① 2％程度の物価安定を「当たり前」にしたい
• ② 長く続いた超低金利の「ゆがみ」を少しずつならしたい
• ③ 将来また景気が悪くなったときに備えて「下げる余地」を作りたい

① 2％程度の物価安定を「当たり前」にしたい

日銀は長年、「物価上昇率2％を安定的に続ける」ことを目標にしています。

長くデフレ（物価が上がらない・むしろ下がる状態）が続いた日本では、企業も家計も「どうせ物価も給料もあまり増えない」と考えがちでした。

②海外との「金利差」と円安も背景のひとつ

ここ数年、「円安」がニュースで何度も取り上げられてきましたが、その大きな要因のひとつがアメリカや欧州との金利差です。

アメリカなどではインフレを抑えるために政策金利を大きく引き上げ、政策金利が4〜5％台といった水準になっている一方で、日本は長くゼロ〜マイナス金利に近い水準が続いてきました。

そうすると、世界の投資家から見ると、

• 金利の低い「円建て資産」よりも、金利の高い「ドル建て・外貨建て資産」の方が魅力的
• 結果として円が売られ、ドルなどが買われやすくなる➡円安が進み、輸入品が高くなりエネルギーやモノの値段が上がる

円安が進むと、輸入品やエネルギー価格が上がりやすくなり、私たちの生活コストが押し上げられます。

③ 超低金利が長く続いた「副作用」を抑えたい

超低金利・マイナス金利は、景気を支えるうえでは有効な面もありますが、長く続きすぎると別のゆがみも生みます。

• 国債市場の取引が細り、「国債の価格が本来の需給を反映しにくくなる」
• 銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）が取りにくくなり、金融機関の収益が圧迫される
• 日本だけ極端な低金利が続くことで、円安が進みやすくなる

こうした「副作用」を少しずつ和らげるためにも、いきなり大きくではなく、段階的に金利を動かしていると考えられます。

④ 将来また景気が悪くなったときの「保険」をかけたい

金利がすでにゼロ近辺に張り付いている状態だと、景気が悪化したときに「さらに金利を下げる」というカードが切りにくくなるという問題があります。

そのため、景気や物価を見ながら、少しずつ金利を引き上げておくことで、将来また景気が落ち込んだときに「再び金利を下げる余地」を確保しておきたいという考え方もあります。

まとめると、「景気を冷やしすぎてはいけない」「でも、いつまでも超低金利のままでもいけない」という、非常に難しい綱渡りをしているのが今の日銀です。

※ここで述べている内容は、日銀の公表資料や過去の発言などを踏まえた一般的な整理であり、将来の金融政策の方向性や具体的な金利水準を予測・保証するものではありません。実際の政策判断は、今後の景気・物価・金融情勢などに応じて変更される可能性があります。

金利が上がったときに今すぐ見直すべき4つのこと

ここまで「なぜ、金利が上がるのか」と「金利が上がると社会がどうなるのか」について話をしてきました。

では、これらをふまえて「つまり、具体的に私たちはどんな対応や手続きを検討すべき」でしょうか。

まずは、次の4つをチェックしてみてください。

• ① 変動金利の住宅ローン・カーローンを抱えているか
• ② 家計に毎月どれくらいの「黒字」があるか
• ③ 預貯金だけに偏っていないか（インフレへの備え）
• ④ カードローンやリボ払いなど「高金利の借入」が残っていないか

一つでも当てはまる方は、これから紹介する4つのポイントを意識しておくと、金利上昇局面でも慌てずに済みやすくなります。

① 住宅ローンの見直し（借り換えの検討含む）

まず、住宅ローンを借りている人、あるいはこれから戸建て分譲の購入を検討している人は、今後の大幅な金利上昇に備えていくつか注意点があります。

例えば、

• 安易に固定金利への乗り換えは要注意（固定＝安心）とはいかない
• 顧客獲得の競争が激しいため、金利を据え置いている銀行も存在
• 借り換えや繰り上げ返済の可能性

といった点に留意しましょう。

特に、今現在の話で言えば固定金利型の住宅ローンの方が、長期金利（10年国債利回り）の上昇を受けて金利が上昇傾向にあります。
変動は変動することは確かですが、固定金利は既に上昇している点をふまえると安易な切り替えは注意した方が良いです。

また、変動金利の住宅ローンには「5年ルール」「125％ルール」といった仕組みが採用されている商品もありますが、すべてのローンに必ず付いているわけではありません。

ネット銀行などでは採用していないケースもあるため、ご自身のローン商品でどのようなルールが適用されているか、必ず金融機関に確認してください。

※今の日本の経済状況だけを見ると、現時点では固定金利の方が割高な印象を持っています。ただし、海外経済や政策の変化などによって金利が大きく動く可能性もあり、「今後も大幅な金利上昇は起こらない」と断言できる人はいません。ここでお伝えしているのはあくまで一つの考え方です。最終的な判断は、最新の金利動向とご自身の家計状況を踏まえて行ってください。

② ファイナンシャルプランナー（FP）に相談して家計を見直す

また、金利上昇政策が裏目に出て物価高になってしまった場合や、ローンなどの負担が増えると、家計全体のやりくりを見直す必要が出てきます。

専門のFP（ファイナンシャルプランナー）に相談すれば、現在の収支やローン状況を客観的に分析し、無理のない返済プランへの変更や支出削減のアドバイスを受けられます。

FPというと「相談の敷居が高い」「保険を薦められるかも・・・」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

確かに、多くのFP相談は金融商品の販売を薦められる可能性が高いですが、ライフプランのプロからは気づかない収支のやりくり術が分かるきっかけになることもあります。

また、いきなり契約はしない「守りの姿勢」や、進められる商品が自分の状況に合っているか否かまで含め、冷静な判断が重要です。

③ 預貯金だけに頼らず、NISAやiDeCoなどで資産形成を検討

また、金利が上がったとはいえ、銀行の普通預金金利はまだごく低水準です​。

実際のところ、多くの方は年間で振り込み手数料一回分で消えてしまう程度の利息しかもらえないのが現実です。

だからこそ、今後再び円安に振れ戻ったり、インフレリスクに備える意味でも、預金の利息だけではお金の目減りを防ぎにくいため、投資による資産形成や複数の金融資産を分散して持っておくことも視野に入れましょう。

ただし、NISAやiDeCoで購入する商品は価格が変動し、元本割れのリスクがあります。また、非課税枠や対象商品など制度や税制の内容も将来変更される可能性があります。そのため、金融庁や各制度の公式サイトで最新の内容を確認し、ご自身のリスク許容度に合わせて利用することが大切です。

※新NISAおよびiDeCoはいずれも税制上の優遇がある一方で、投資対象商品は価格変動リスクを伴い元本割れとなる可能性があります。また、非課税枠や拠出限度額など制度の内容は税制改正等により変更されることがあります。詳細は金融庁のNISA特設サイトやiDeCo公式サイト等で最新情報をご確認ください。

※本記事は特定の金融商品を推奨するものではありません。具体的な商品選びや運用については、各金融機関の資料や公式サイトを確認し、必要に応じて金融機関・専門家に相談したうえで、ご自身の判断で行ってください。

④ 借入れ（金利の高いローン）の清算や見直し

また、間接的に影響が大きいのが今現在、フリーのカードローン（銀行カードローンや消費者金融）で借り入れをしている人です。

フリーローンの場合、多くの方が上限金利近くで借り入れしている＆法律で上限も定められているため、金利が上がること自体は直接的には関連度が高くはありません（0ではないですが！）。

ただ、金利上昇に伴って、仮に食品や日用品などの生活コスト（物価）が上昇すれば、フリーローンの借り入れをしている（＝動かせるお金が少ない）人は、他の人と比べて資金繰りが立ち回らなくなる可能性が非常に高いです。

※債務整理の内容や減額の可否、手続き後の影響（信用情報への登録期間など）は、債務の状況や収入・資産などによって異なります。実際の手続きは、必ず弁護士・司法書士などの専門家と個別に相談したうえで判断してください。

債務整理（任意整理・個人再生・自己破産など）は、法律に基づいて借金の減額や返済条件の見直しを行う正式な法的手続きです。一方で、信用情報への登録や一定期間の新たな借入制限などのデメリットもあります。実際に検討する際は、必ず弁護士・司法書士などの専門家に個別相談をしたうえで判断するようにしてください。本記事は一般的な情報提供であり、特定の手続きや事務所を勧誘・推奨するものではありません。

【Q&A】日銀利上げと金利上昇のよくある疑問

そして、ここまでの内容をQ＆A形式にまとめました。

終わりに｜「金利が上がる」ニュースを自分の行動に変えるために

何となく耳にする「金利が上がった」というニュース。

「金利とは、お金を借りたり預けたりする時に発生する利息の割合のこと」というのは多くの方が理解しているでしょう。

「金利を上げる」という判断は、物価上昇を抑えるという目的に対して、少なくとも経済学的なセオリーとしては正しいです。

しかし、日本という国や国民の価値観、今後の行動次第では「逆に物価上昇が止まらない」というリスクがあり、そうなった場合に私たちの生活は一層苦しくなる可能性があるということも念頭に入れてください。

つまり、「金利が上がる」ことをただ受け流しているだけでは、結果的に損をしてしまうかもしれません。

大事なことは、こうなったらこうなる可能性があるということを知ることと、何より行動することです。

自分の暮らしを守り、より豊かにしていくためにも、「金利が上がる」というニュースをきっかけに、一歩踏み出して行動を起こしてみませんか？

【重要なご案内】
本記事の内容は、2025年12月2日時点の公表情報等に基づく一般的な解説であり、特定の金融商品、サービス、住宅ローン、保険契約、債務整理手続を勧誘・推奨するものではありません。
ここで取り上げている金利水準、手数料、制度内容等は将来の金利動向、運用成果、制度改正等を保証するものではなく、実際の住宅ローンの借入や借換え、投資商品の購入、保険加入、債務整理その他の重要な判断は、必ず最新の公式情報や商品説明書等を確認のうえ、読者ご自身の責任で行ってください。必要に応じて、金融機関、ファイナンシャルプランナー、弁護士、司法書士などの専門家にもご相談ください。