【2025年7月17日】の経済・時事ニュースまとめ
7月17日朝のマーケットは、米国株高の流れを引き継ぎつつも、対米追加関税への警戒で日経平均株価がやや軟調に始まりました。
為替市場では、トランプ大統領がジェローム・パウエルFRB議長の解任を「排除しない」と示唆したとの報道がドル売りを誘う場面もありましたが、その後の否定発言でドル円は148円台を回復しています。
ねくこ以下、主要指標と24時間以内の注目トピックを整理します。
主要株価指数・為替レート（7月17日 午前10時時点）
| 指数／通貨 | 現在値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 39,551.80円 | −111.60 (0.28%)円 |
| NYダウ | 44,254.78ドル | +231.49 (0.53%)ドル |
| S＆P500 | 6,263.70ポイント | +19.94 (0.32%)ポイント |
| ドル円為替 | 148.43 円 | +0.37円 |
指標変動の背景
日経平均を圧迫する「輸出不安」
輸出株の比重が大きい自動車セクターは、8月1日に発動が迫る米国関税25％の影響を織り込みつつあります。
半導体関連は堅調ながら、機械株や小売株に利益確定売りが入り、指数を押し下げました。
米国株は「パウエルショック」を一日で吸収
「議長解任観測 → 否定」が売り買い交錯を招きましたが、長期金利低下とドル安がハイテク株を押し上げ、主要三指数はそろって反発しました。
ドル円は政治リスクを消化し148円台を回復
ドル指数は一時−0.3％下落後、米国経済指標の底堅さを背景に戻り歩調です。
「FRBの独立性低下＝長期的なドル基軸不安」という構図が意識され、戻りは限定的との声もあります。
資産運用でこの局面に備えるポイント
現在の経済環境では、さまざまなリスクが同時進行で表面化しています。
まず、「外需と産業リスクの顕在化」が挙げられます。トヨタの大規模リコールや輸出減少が示すように、日本の製造業はアメリカによる関税強化と、品質問題への対応という二重の負担に直面しています。
また、「ガバナンス負担の増大」も大きな課題となっており、近年は上場企業に対する資本コストや情報開示の要請が強まっており、上場を維持するためのコストが増加しています。
さらに、「金融政策の不透明感」も無視できません。FRB（米連邦準備制度理事会）が個別の地方銀行に対する業務改善命令を解除した一方で、アメリカ大統領と中央銀行との関係性が揺らいでいることで、今後の金利や為替の動きが読みにくくなっています。
ねくここうした政策の不透明さは、国内外の金融市場にも影響を与え、不安定な状況がしばらく続く可能性があります。
心掛けたい５つの要点
- 長期資産（NISA・iDeCo）を軸に据える
短期ノイズに振り回されず、積立タイミングを淡々と続けます。急なポートフォリオ大幅変更は避けましょう。 - テーマ分散をさらに厚く
国内製造業依存を薄め、ヘルスケアやデジタルインフラなど構造的成長セクターへの比率を高めておくと、リコールや関税リスクに対する緩衝材になります。 - 為替ヘッジのコストを確認
ドル円148円台の円安は家計には重い一方、外貨建て資産には追い風です。円転予定が近い資金だけ部分的にヘッジし、長期分は自然ヘッジに委ねる方法が無難です。 - 流動性バッファを現金＋社債で確保
企業のガバナンス強化コストや米地銀問題の余波が信用市場に波及する可能性があります。金利付き普通預金や短期社債で半年分の生活費を置き、急な出費や相場急落に耐えられるようにします。 - 情報源の質を上げる
SNSで拡散される未確認情報ではなく、決算短信、適時開示、主要通信社の速報を定点観測しましょう。特に企業の非上場化やリコールなどは公式発表の一次ソースを確認する癖が重要です。
これらを意識すれば、短期的な相場変動や政策不透明感に左右されにくい「守りながら増やす」スタンスを維持できます。
ねくこ長期・分散・低コストの原則を守りつつ、為替と流動性の管理を点検することが、今の局面での最優先課題と言えるでしょう。
※本記事は、現在の経済や金融市場の状況について、一般的な情報提供や解説を目的としたものです。個別の金融商品や投資方法について助言や推奨を行うものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任とご事情に合わせて行ってください。ご不明な点や詳細については、金融商品取引業者や専門家にご相談いただくことをおすすめします。
国内ニュース
6月貿易統計：輸出２か月連続減、対米向け11％超減少
財務省が発表した6月貿易統計では、輸出が前年同月比−0.5％と2か月連続減少しました。
対米自動車輸出が−11.4％と大幅に落ち込み、関税リスクが企業収益を圧迫しています。
輸入は＋0.2％で資源高が押し上げ要因となりました。
6月全国コアCPI＋3.4％、3か月ぶりに伸び鈍化
総務省発表の全国コアCPI（生鮮食品除く）は＋3.4％で、前月（＋3.7％）から鈍化しました。
賃上げの鈍さと物価高の長期化が家計を直撃しており、実質購買力の低下が懸念されています。
クシュタール、Seven＆iへの470億ドル買収提案を撤回
カナダのAlimentation Couche-Tardは、セブン＆アイホールディングスへの約470億ドルの買収提案を取り下げました。
価格やシナジーを巡る交渉が難航し、セブン＆アイ株は前日比−9％超まで急落しています。
海外資本による大型M＆A観測が後退し、国内小売株に連想売りが波及しました。
海外ニュース
トランプ政権、FRB議長解任観測で市場動揺
トランプ大統領が「パウエル議長の更迭を排除しない」との見解を示したと報じられ、ドル指数は急低下しました。
その後の否定発言で株価・為替は切り返しましたが、FRBの独立性を巡る懸念は残っています。
イングランド銀行・マン委員「インフレとの闘いは続く」
イングランド銀行のCatherine Mann委員は、賃金伸び鈍化にもかかわらずインフレ圧力が依然強いと指摘し、「追加引き締めを排除しない」と発言しました。
ポンドは底堅く推移しています。
ブラジル財政、ルラ政権下で債務比率10％超上昇見通し
ブラジル財務省は、2028年までに公的債務が対GDP比103.5％へ上昇するとの見通しを公表しました。
歳出抑制が進まず、格下げリスクが警戒されています。
私たちの生活に起こること
現在の経済状況を見ると、「外需の冷え込み」が大きな懸念材料となっています。
アメリカによる関税強化の影響で日本の輸出が減少すれば、その分だけ企業の利益が減り、賃上げに回せる余力も一段と小さくなります。これは、働く人々の収入の伸び悩みに直結する深刻な問題です。
さらに、「物価と賃金のねじれ」も無視できません。
コアCPI（消費者物価指数）が3％台という高い水準を保ち続けている一方で、賃金の伸びはすでに頭打ちの状況です。
そのため、物価の上昇に賃金の上昇が追いつかず、私たちの実質的な可処分所得はむしろ悪化しています。家計への負担がじわじわと増しているのが現状です。
また、「金融市場の波風」も続いています。FRB（米連邦準備制度理事会）の人事を巡る不透明感から、米国の長期金利やドル相場が大きく揺れています。
円安が進んでいるにもかかわらず、日本株が大きく伸びにくいのは、こうした金融政策や世界経済の不安定さが背景にあるためです。
具体的な備え方
- 変動料金契約の見直し：エネルギー高騰局面に備え、電気・ガスの固定プランを検討することで家計のリスクを抑えられます。
- 支出の平準化：輸入品値上げ前に大量購入するより、ポイント還元セールや定期購買割引を活用し、キャッシュフローを安定させましょう。
- 職場への働きかけ：円安によるコスト転嫁が避けられないため、通勤費や食事補助など福利厚生の拡充が議題になるか注視が必要です。
