【2025年7月22日】の経済・時事ニュースまとめ

連休明け、7月22日火曜日の国内外マーケットは、与党過半数割れによる政治リスクと米企業決算期待が交錯しつつも、全体としてリスク選好が優勢となっています。

東京市場は三連休明けの買い戻しが主導し、日経平均は4万円目前まで回復。

米国ではS&P500とナスダックが過去最高を更新し、ドル円は147円台前半で小動きになっています。

その他、猛暑による熱中症警戒アラート、佐渡近海の地震や、海外では台風ウィパによる華南の洪水リスク、EUによるインド製油所制裁、ハーバード大と米政府の法廷闘争などさまざまなニュースが相次いでいます。

主要株価指数・為替レート（7月22日 午前10時時点）

指数／通貨	値	前日比
日経平均株価	39,892.43円	+73.32 (0.18%)円
NYダウ	44,323.07ドル	−19.12 (0.043%)ドル
S＆P500	6,305.60ポイント	+8.81 (0.14%)ポイント
ドル円為替	147.28円	-0.07円

日経平均株価：政治不透明感後退で買い優勢

日経平均株価は参院選で与党が過半数を失ったものの「想定範囲内」との見方が広がり、先物主導で上昇しています。

午後以降は4万台回復を試す展開が意識されますが、与野党協議の行方が短期的な変動要因となりそうです。

NYダウ：決算前の持ち高調整で小反落

ダウは前日比19ポイント安。

クレジットカード大手や通信株が買われた一方、資本財セクターが伸び悩みました。

今夜のパウエルFRB議長講演で金利見通しが変化すれば、ダウも方向感を探る展開になるでしょう。

S＆P500：メガテック主導で最高値更新

S＆P500はアルファベットやアマゾンの上げが指数を牽引し、過去最高を連日で塗り替えました。

来週以降の決算でEPS成長率が市場予想を上回るかが焦点となります。

ドル円：147円台前半で神経質な値動き

与党敗北を受けた円買いと米長期金利の高止まりが綱引きとなり、現在は147.28円と前日比わずかにドル安。

パウエル議長の発言次第では148円台を試す余地もあるものの、日銀の利上げ観測が上値を抑えやすい状況です。

資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと

長期・分散・低コストの原則を崩さない

米国企業決算シーズンと国内政治の不透明感が重なる局面では、短期材料で相場が振れやすいです。

しかし、iDeCoやNISAなど長期積立制度の本質は「時間分散」と「複利効果」です。

評価額の上下に一喜一憂せず、毎月の積立設定を淡々と続けることで平均取得単価を平準化し、リスクを抑えられます。

金利上昇リスクに備えた債券ポートフォリオの見直し

FRBの利下げ時期が後ずれする可能性が意識され、長期金利は高止まり傾向です。

残存期間が10年以上の長期債は価格変動が大きくなるため、残存期間3～5年程度の中期債や変動金利型債券の比率を引き上げると、金利変動耐性を高められます。

ドル建て外債を保有する場合、為替ヘッジ有無でリスクとコストが変わる点も再確認しましょう。

円安メリットとデメリットの両面を意識する

ドル円は147円前後で推移しており、追加利上げ観測次第で148円台も視野に入ります。

海外資産の円換算評価額が膨らむ恩恵がある一方、輸入物価高で生活コストが上昇する点には注意が必要です。

生活防衛としては、固定費の見直し（通信・電力プランなど）と非常用資金6か月分の現金確保が基本です。

株式セクター毎の温度差に注意

S&P500はメガテック主導で高値圏ですが、資本財や公益などバリュー系は出遅れ気味です。

成長株に偏ったポートフォリオはボラティリティが高くなりやすいため、生活必需品やヘルスケアなどディフェンシブ株を組み合わせ、β値を調整すると安定感が増します。

「相関」を意識した実物資産の活用

台風や地震など自然災害リスクが高まる日本では、保険やREIT、金（ゴールド）など金融市場と相関が低い資産を一部組み込むことで、ポートフォリオの耐久力を向上させられます。

ただし、REITは金利上昇局面で分配金利回りの相対的魅力が低下する点に留意し、組入比率を10～15％程度に抑えるのが無難です。

税制改正と制度変更のチェック

参院選後の政策協議で、NISA恒久化や退職所得控除見直しが議題に上る可能性があります。

制度改正の正式発表前に過度な売買を行うと手数料負担が増すため、まずは情報収集を優先し、必要なら来年の制度施行時に合わせてリバランスを検討すると合理的です。

行動ファイナンスの落とし穴を避ける

急騰相場では「FOMO（取り残される恐怖）」、急落相場では「損失回避バイアス」が強まりやすいです。

売買ルールを事前に数値化（例：資産配分が目標比率±5％を超えたらリバランス）しておくと、感情に左右されない運用が可能になります。

免責事項
本稿は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の商品や銘柄への投資を推奨するものではありません。
最終的な投資判断はご自身のリスク許容度と目的に照らして行ってください。

国内ニュース

参院選で与党が過半数割れ、石破首相は続投表明

与党は改選議席の半数確保に失敗し、衆院に引き続き参院での主導権を失いました。

石破首相は「政策遂行に全力」と述べ、辞任を否定しています。

補正予算や税制改正の審議は野党協調が不可欠となり、経済政策の実行力低下が懸念されています。

佐渡付近でＭ3.9、最大震度1の地震

午前4時5分頃、佐渡付近を震源とするＭ3.9の地震が発生しました。

津波の心配はありません。

能登半島周辺の群発活動との関連が指摘されており、専門家は引き続き注意を呼びかけています。

大暑の猛暑、熱中症警戒アラート30都道府県

きょうは二十四節気の「大暑」。北海道北見市や福岡県久留米市で最高気温38℃予想となり、熱中症警戒アラートが30都道府県に発表されています。

屋外活動は最小限にとどめ、こまめな水分と塩分補給、冷房利用が必須です。

ソフトバンク主導のAIメガデータセンター計画、規模を縮小

オープンAIとソフトバンクが進める「Stargate」は当初の5,000億ドル構想から、年内にオハイオ州で小規模施設を建設する計画に変更しました。

協議は継続中ですが、エネルギー確保と資金調達の課題が浮き彫りになっています。

海外ニュース

台風ウィパ、華南で洪水リスク高まる

台風通過後の豪雨で広東省沿岸に土砂災害警報が発令。

香港では負傷者33人、倒木711件が報告されました。

システムはベトナム北部へ向かう見込みで、週内は物流遅延が懸念されます。

EUがインド・ナヤラ製油所を対ロ制裁に追加

EU第18弾制裁はロシア資本49％のナヤラエナジーが対象となり、同社は「国際法違反」と強く反発。

石油製品の供給網混乱が見込まれるものの、市場では「実質影響は限定的」との声もあります。

ハーバード大、25億ドル研究費停止で米政府を提訴

米政府がハーバード大に対し「反ユダヤ主義対策」を理由に研究費を凍結したことに対し、ハーバード大がボストン連邦地裁に米政府を提訴。回復を求めました。

判事は政府側の主張に懐疑的な姿勢を示しており、学術界全体が注目しています。

日本製鉄・双日、カナダ鉄鉱石プロジェクトに1億79.1万ドルを出資

日本製鉄が30％、双日が19％の権益取得を目的に、豪Champion Ironのカナダ・カミ鉱山へ合計2億45百万カナダドル（約1億79.1万米ドル）を投資します。

高品位鉄鉱石を長期確保し、脱炭素製鉄向けの原料安定供給を図る戦略投資です。

初回クロージングは2025年下期予定で、日本勢は北米資源サプライチェーンでの存在感を高めるとみられます。

エリオット、データセンター大手Equinixへの出資比率を拡大

物言う株主エリオット・インベストメントがEquinix株を買い増し、経営陣と資本効率改善について協議を開始しました。

6月のアナリスト向け説明会で明らかになった急増するCAPEX計画が株価を急落させ、エリオットが「改善余地」と判断した模様です。

AI需要によるデータセンター不足が続く中、資本配分の見直しとREIT化などガバナンス提案が焦点になります。

済州航空墜落事故調査、操縦士が誤ったエンジンを停止した証拠

2024年12月の済州航空737‐800事故で、調査当局は「左エンジンを誤停止した明確な証拠」を把握したと関係筋が明かしました。

事故では乗員乗客181人中179人が死亡。操縦士責任論と空港安全基準の両面から、韓国航空業界の安全管理体制が再検証されています。

最終報告書は年内公表予定で、ボーイングやCFMインターナショナルにも安全勧告が及ぶ可能性があります。

私たちの生活に起こること

政治不安定と円相場の変動は、輸入品価格や住宅ローン金利に波及する可能性があります。

家計では変動金利型ローンの金利上昇リスクを見据え、固定金利への借り換えを検討する余地があります。

資産形成では短期的な株価調整局面でも分散投資と長期運用を基本とし、NISAやiDeCoを活用した積立スタンスを崩さないことが重要です。