【2025年8月1日】の経済・時事ニュースまとめ
今日8月1日は、日銀の政策決定会合を受けた円安進行と、米国の追加関税発表が世界市場を揺らす一日となりました。
国内では失業率横ばいながらトヨタが全工場を再稼働し、景気の底堅さも見えます。
海外では米FRBが利下げを見送り、中国PMIが4か月連続で縮小するなど、金融政策と貿易摩擦が交錯しています。
主要株価指数・為替レート（8月1日 午前10時点）
| 指数・通貨 | 値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 40,827.82円 | −242.00 (0.59%)円 |
| NYダウ | 44,130.98ドル | −330.30 (0.74%)ドル |
| S&P500 | 6,339.39ポイント | −23.51（−0.37%）ポイント |
| ドル円（USD/JPY） | 150.77円 | −0.01円 |
株価・為替の動きと背景
米FRBが金利を据え置いたものの9月利下げに慎重な姿勢を示したことで、NYダウとS&P500は共に下落しました。
また、東京市場も今朝方から売りが先行し、再び41,000円台を割っています。
円安進行、150円台に
ドル円は日銀の緩和継続見通しを背景に約4か月ぶりに150円台へ下落（円安）しました。
約4か月ぶりの安値水準となっています。
米金利高と日銀のハト派姿勢が要因で、輸入物価の上昇圧力が懸念されています。
資産運用で心掛けたいポイント（8月1日時点）
米ドルが月間で今年初めて上昇しアジア株は関税ショックで下落、世界的にドル高・株安・商品横ばいというリスクオフの組み合わせが進行しています。
円相場は150円台後半まで下落し、日銀は利上げを見送りました。よって金利差拡大による円安圧力が継続しやすい状況です。
ねくこ関税によるコスト増と利下げ先送りでスタグフレーション型のボラティリティが高まり、短期トレードは想定外の値幅に晒されます。
以上を踏まえ、「値動きの大きさ」より「運用期間」と「生活防衛資金」の確保を優先すべき局面と結論づけます。
ポートフォリオ全体の防御力を点検
米国株偏重の資産配分はドル高反転時の下振れリスクが大きくなります。複数資産への分散で値動きの波をならすことが大切です
急なレバレッジ調整は避け、四半期ごとにゆるやかなリバランスを行う方法が現実的です
円安ヘッジは“ほどほど”に
円建て評価額を守るために外貨建てMMFやETF、FXの短期ヘッジが有効ですが、為替が1方向に伸び切ったタイミングで大きなポジションを持つと逆行時の損失が拡大します。
長期積立制度を軸に“コア”を固める
NISAやiDeCoは相場急変でも非課税メリットが続きます。
短期的な関税・為替の揺れに合わせて売買を繰り返すより、毎月一定額を積立し続けることでタイミング分散が働き、取得単価を平準化できます。
キャッシュフローと固定費の見直し
インフレ率が想定を上回る場合、運用リターンではなく可処分所得の確保が家計防衛の近道です。
通信費やサブスクなど固定費を年１回点検し、浮いた分を積立投資へ回せば、追加リスクを取らずに資産形成スピードを上げられます
まとめ
短期市場ではドル高・円安・関税ショックが交錯し、予測の難易度が上がっています。
しかし
- 分散とリバランス
- 適度な為替ヘッジ
- 非課税制度による長期積立
- 生活コストの最適化
という四つの基本動作を徹底すれば、相場変動はむしろ時間分散の味方になります。
ねくこ目先のニュースで慌ててポートフォリオを大幅変更するより、「資産配分ルールを守り続ける」ことこそが不確実性への最良の備えと言えるでしょう。
上記は一般的な情報であり、投資判断はご自身のリスク許容度と目的に合わせて行ってください。
国内ニュース
日銀、政策金利を現行の0.50%で据え置き
日銀は0.50%の短期政策金利を維持しつつ、物価と賃金動向次第で年内追加利上げの可能性を示唆しました。
市場は「秋にも再利上げ」の観測を強め、長期金利はじわり上昇しています。
6月の失業率は2.5%で横ばい
総務省によると6月の完全失業率は2.5%と前月から変わらず。
有効求人倍率は1.22へ低下しましたが、製造業とサービス業の人手不足は続いています。
若年層の就職環境は堅調で、賃上げ基調が維持されています。
トヨタ、国内11工場を全面再稼働
ロシア沖地震による津波警報で停止していたトヨタ自動車の国内11工場が本日朝から操業を再開。
部品供給網の混乱は限定的で、生産リズムは週明けにも平常へ戻る見通しです。
ソフトバンク、最大半額還元の「スーパーPayPayクーポン」を開始
ソフトバンクは、対象加盟店での決済額の最大50％相当をPayPayポイントで還元する「スーパーPayPayクーポン」を8月1日から提供しました。
期間は8月と9月の2か月間で、PayPayクレジット設定者が対象です。
ソフトバンク、Galaxy Watch8を発売しウェアラブル市場を拡大
同じく8月1日、ソフトバンクはSamsungの最新AIスマートウォッチ「Galaxy Watch8（LTE）」を発売しました。
最大12,000円相当のPayPayポイント付与キャンペーンも同時展開しています。
24時間ヘルスモニタリング機能を前面に出し、コロナ後の健康志向を取り込むなど、医療データ連携ビジネスへの布石とも位置付けられます。
海外ニュース
FRB、政策金利を4.25〜4.50%で据え置き
米連邦公開市場委員会（FOMC）は金利を据え置き、2名の理事が利下げを主張して反対票を投じました。
パウエル議長は「見極め期間が必要」と述べ、9月利下げの確度が低下しています。
トランプ政権、カナダ製品の関税を35%へ引き上げ
ホワイトハウスはカナダからの輸入品に対する関税を従来の25%から35%へ引き上げる大統領令を発表。
メキシコには90日間の猶予を与える一方、インドや台湾にも高関税を適用し、市場の貿易不安が再燃しています。
中国製造業PMI、4か月連続で縮小
中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.3と4か月連続で景気判断の分岐点を下回りました。
輸出の前倒し需要が一巡し、国内需要の弱さも重荷となっています。
AT&T、NYSEテキサスでの重複上場を発表
通信大手AT&Tは8月1日、主取引所であるNYSEに加え、新興のNYSEテキサスにも「T」ティッカーで上場すると発表しました。
取引時間の延伸・地域投資家へのアクセス拡大で流動性を高めます。
Apple、関税逆風下でも売上予想を上方修正
Appleは31日深夜の決算見通しで25％関税による追加コスト11億ドルを織り込みつつ、2025年10～12月期の売上高を市場予想比2％上方修正しました。
インド製iPhoneへの関税強化でコスト増も、生成AI搭載モデルの単価上昇が吸収。
サプライチェーンの「中国＋1」戦略が奏功しつつある証左といえます。
ExxonMobilとChevron、四半期利益がパンデミック以来の低水準に
アナリストは、両社の4〜6月期調整後利益が前年同期比でそれぞれ27％、33％減少し、2021年以来の低さになると試算しています。
Brent原油と米天然ガス価格が四半期で10％前後下落し、収益を直撃。OPEC＋増産と米関税ショックで需給見通しが悪化しています。
Guyana沖FPSO稼働・ChevronのHess買収統合など上流投資で反転を狙うが、脱炭素シフトへの資本配分ジレンマが鮮明です。
私たちの生活に起こること
日銀の追加利上げ観測が高まれば住宅ローン変動金利は上昇余地があり、借り換えや固定化の検討が急がれます。
円安で輸入食品やエネルギー価格がじわりと上昇するため、家計はまとめ買いと省エネ対策で防衛を。
投資家は関税情勢で相場が荒れやすい局面でも長期・分散・積立を軸とした運用方針を崩さないことが肝要です。
