【2025年10月7日】の経済・時事ニュースまとめ
本日10月7日は米国でS&P500が過去最高値を更新し、東京市場では日経平均が寄り付きから最高値圏を試す展開となりました。
為替はドル高・円安が進み、ドル／円は150円台前半で推移しています。
ねくこその他、国内では家計調査では実質消費支出が前年比＋2.3％と予想を上回っている点や、米政府機関の一部閉鎖により長期化懸念が強まるなどのトピックを紹介します。
主要株価指数・為替レート（10月7日 午前10時30分時点）
| 指数／通貨 | 現在値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 48,294.86円 | +350.10（0.73%）円 |
| NYダウ | 46,694.97ドル | -63.31（-0.14％）ドル |
| S＆P500 | 6,740.28ポイント | +24.49（0.36％）ポイント |
| ドル円為替 | 150.40円 | +0.06円 |
日経平均の続伸と最高値圏
東京市場は寄り付き直後から買いが広がり、日経平均は取引時間中の最高値を連日更新しました。
自民党総裁選で高市早苗氏が勝利し、積極財政や緩和的スタンスへの期待が強まったことが株高・円安の組み合わせを呼びました。
ねくこ防衛や原子力など政策関連セクターが物色されていますが、テクニカル面では過熱感も指摘され、短期的な揺り戻しに注意が必要との見立てもあります。
米国株の動向
S＆P500は+0.36％で終値の最高値を更新。
AI関連の好材料、とりわけAMDとOpenAIの大型提携がセンチメントを押し上げました。
ねくこ一方、NYダウは-0.14％と小幅安となり、指数構成銘柄の下落が重しとなりました。
為替（ドル／円）
ドル／円は150円台前半。
高市氏勝利による「当面の利上げ観測後退」が円安方向に作用し、欧米時間を通じて円安が進行しました。
外為市場では、日銀の地域経済報告公表や今月末の会合を巡る思惑も交錯しています。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
長期分散と「価格に飛びつかない」基本
最高値圏ではポートフォリオのバランス確認が有効です。
ねくこリバランスや現金比率の点検など、ルールベースの運用で短期変動に翻弄されないようにしましょう。
たとえばNISAでは、非課税メリットを活かしつつも積み増しのタイミングを分散させることで価格変動リスクを平準化できます。
円安局面での外貨・海外資産
円安は海外資産の円換算評価額を押し上げますが、同時に為替の逆回転リスクも孕みます。
つみたて投資枠や成長投資枠での積立は、為替の上げ下げを平均化する効果が期待できます。
iDeCoのような長期・非課税制度は、拠出から運用、受取に至る税制優遇があり、相場局面に関わらず時間を味方にできます。
テーマ株とレバレッジ商品の扱い
AI関連は期待先行でボラティリティが高くなりがちです。
個別集中よりも、指数連動や分散型の活用で一極集中リスクを抑える選択肢があります。
FXは価格変動と金利差の影響が大きく、証拠金管理と損失限定の仕組み（逆指値など）が不可欠です。
国内ニュース
高市氏、初の女性首相へ
米大統領も祝意を表明するなど国際的な注目が集まる中、高市氏の総裁選勝利で首相就任が視野に入りました。
株高・円安で金融市場は即応し、緩和的マクロ政策と成長投資の期待が背景です。
財政拡張と金利正常化のバランス、エネルギー・防衛など重点投資分野の具体設計が焦点になります。
家計調査：8月実質消費支出＋2.3％
総務省家計調査で2人以上世帯の実質消費支出が前年比＋2.3％と、予想＋1.2％を上回りました。
賃金動向や物価の落ち着きが示唆される一方、項目別のばらつきは残ります。
耐久財やサービスの需要回復が続くか、来年の賃上げ見通しがカギです。
日銀「さくらレポート」：景気判断を概ね維持
日銀「さくらレポート」によると、全国9地域中8地域で「緩やかな回復／やや改善」を維持する一方、物価高で日用品の買い控えが広がり個人消費が弱含んだことで、北海道の総括判断は引き下げられました。
賃上げの持続性には不確実性が残ると指摘され、物価や外部ショックに対する企業の設備・雇用スタンスが今後の焦点です。
年内の政策運営は為替・金利・物価の三者をにらんだ丁寧なコミュニケーションが求められます。
海外ニュース
米政府機関の一部閉鎖が継続
米政府機関の一部閉鎖が6日現在も継続しており、ホワイトハウスは「合意できなければ広範な痛みが出る」と警告しています。
15日の軍人給与など追加の関門も意識されています。
米政府機関の一部閉鎖とは・・・
米政府機関の「一部閉鎖（partial government shutdown）」とは、連邦政府が予算不足のために一部の行政機関の業務を停止せざるを得なくなる状態を指します。
アメリカでは、国の支出は必ず議会（下院・上院）で承認された「歳出法案（Appropriations Bill）」に基づいて行われますが、法案が期日（通常9月30日）までに成立しないと予算が切れてしまうため、合意されるまで政府機関の一部は法的に業務を続けられません。
フランス：首相が就任当日に辞任
ルコルニュ首相が内閣発表からわずか26日、組閣後わずか14時間で辞任＆総辞職し、マクロン大統領は危機収拾のため協議を指示しました。
政治不安で株安・ユーロ安が進行し、短期不透明感が欧州資産の重しとなっています。
AMD×OpenAIの大型提携
AMDがOpenAIにAIチップを供給する複数年契約を発表。
OpenAIは最大10％相当の新株予約権を得る条件付き枠組みも示されました。
半導体セクター主導で米株の上昇に寄与し、日本のハイテク株物色にも波及しています。
私たちの生活に起こること
円安は輸入品や海外旅行の費用を押し上げる一方、輸出関連の雇用や企業収益を下支えします。
家計では「値上げに備えた買い方の見直し」と「資産の通貨分散」を意識するとよいでしょう。
株価が高いときこそ、つみたての継続・リバランス・無理のないリスク水準の確認が効果的です。
ねくこ政策変化の局面では、制度の使い分け（NISAやiDeCo）を活用しながら、生活設計と投資計画を結び付けることが重要です。
