金融庁の仮想通貨保有・取引ガイドライン見直しで銀行が仮想通貨を扱えるように！？業界やメガバンクの反応は？

最近、「銀行がビットコインなどの仮想通貨を扱えるようになるかもしれない」というニュースが注目を集めています。

2025年10月21日付の報道によれば、金融庁（FSA）は銀行グループの証券子会社などによる暗号資産交換業への参入や銀行本体によるビットコインなど暗号資産の投資目的保有の解禁を検討段階に入れたとされています。

本記事では、マネーリテラシーを高めたい初心者の方にも分かるように、今回のガイドライン見直しの背景や狙い、そして主要メガバンクの反応について丁寧に解説します。

金融庁が仮想通貨規制を見直しへ：何が検討されている？

まず今回報じられたニュースの概要からです。

この動きは、日本の金融当局が仮想通貨に対して従来の慎重姿勢から一歩踏み出し、新たなルール作りに乗り出したことを意味します。

従来の規制では銀行の仮想通貨保有は「事実上NG」だった

「今までと何が違うのか？」を理解するため、従来のルールをおさらいしましょう。

実は現行の監督指針（2020年改定）では、暗号資産価格の激しい変動が銀行財務に与えるリスクを考慮し、銀行グループが投資目的で暗号資産を取得・保有することは事実上禁止されてきました。

つまりビットコインなどを銀行自身が儲け目的で大量に保有するのは認められていなかったのです。

「経営リスク」から金融庁が事実上の禁止をしている

銀行は預金者のお金を預かる存在でもあり、その健全性が損なわれれば金融システム全体に波及しかねません。

例えば、銀行が自社で大量のビットコインを持ち、大暴落して損失を出したら、最悪の場合銀行経営に響く恐れもあります。

こうしたリスク管理の観点から、現在のルールでは銀行による仮想通貨投資は封じられていたのです（ただし2025年10月現在、金融審議会のワーキンググループでこの指針見直し案が正式に議題化されています）。

グループの会社が暗号資産交換業を営むこともできない

また、銀行グループの会社がみずから暗号資産交換業（取引所サービス）を営むことも現行制度ではできませんでした。

銀行法の制約で、銀行グループの子会社が金融庁に暗号資産交換業者として登録することが認められていなかったのです。

その結果、日本の暗号資産マーケットは主に証券会社グループ傘下の業者（例：楽天ウォレット〈楽天証券系〉やSBI VCトレード〈SBIホールディングス系〉など）や独立系の取引所が担い、銀行は間接的に関連サービスを提供するに留まっていました。

規制見直しの背景：なぜ今、銀行の仮想通貨参入なのか

ではなぜ、ここにきて規制見直しが検討されているのでしょうか。

グローバルな潮流

世界的にデジタル資産の法整備が進みつつあります。

米国や欧州でも銀行が暗号資産関連サービスを提供する動きが出ており、国際的な銀行規制の基準でも暗号資産保有を一定条件下で認める方向性が示されています。

例えばバーゼル銀行監督委員会は2025年までの実施を目標に、価格変動の大きい暗号資産について銀行が保有できる上限をTier1自己資本の約1%（最大2%）程度とする規制基準を策定済みです。

既存金融とデジタル資産の融合

日本国内でも、従来の金融インフラと暗号資産との境界が少しずつ薄れてきました。

大手証券会社の野村HDや大和証券は暗号資産関連サービスに参入し始めています。

例えば野村ホールディングスは海外で機関投資家向けの仮想通貨取引事業への準備を進め、大和証券はグループ会社を通じてビットコインを担保に円を融資するサービスを紹介開始しました（※融資自体はグループ会社のFintertech社が実施）。

暗号資産市場の拡大と需要

ビットコインをはじめ暗号資産の保有口座数は国内で約1,213万口座（2025年1月末時点）に達し、いまや国民の10人に1人が取引に関わる規模とも言われます。

これだけ広がった市場を無視することは難しく、利用者保護の観点からも銀行が関与して透明性や安全性を高めた方が良いという考えもあります。

金融庁の資料でも「国内の暗号資産交換業者における口座数は延べ1,200万超、預り資産残高は5兆円超」と報告されています（2025年1月時点）。

金融イノベーション政策

政府はフィンテックやデジタル通貨の推進にも意欲を見せています。

たとえばデジタル円の実証実験や、ブロックチェーン技術の産業活用などが進む中で、銀行が暗号資産に関与できるようにすることは日本の金融イノベーションを後押しするとの期待もあります。

銀行が仮想通貨を扱えるようになると何が変わる？

では、もし本当に銀行が仮想通貨を扱えるようになったら、私たち利用者にとって何が変わるのでしょうか。

個人ユーザーにとってのメリット：便利で安心？

銀行による仮想通貨取り扱い解禁の最大の変化は、個人が仮想通貨をより身近に感じられるようになることです。

※ 現時点（2025年10月24日）では制度設計は検討段階であり、こうしたサービス提供が実現するかどうか、その範囲は今後の法令改正や監督指針の内容に左右されます。

大手銀行が参入することによる「安心感」

また、大手銀行が参入することで「安心感」が増すという声もあります。

仮想通貨の世界ではこれまで、取引所のハッキング被害や経営破綻による資産消失といったトラブルも報じられてきました。

その点、銀行であれば厳格な法規制と内部管理体制の下で運営されるため、資産保全やセキュリティ面で信頼しやすいでしょう。

サービス面での新展開への期待

さらに、サービス面での新展開も考えられます。

例えば銀行が価値が安定したステーブルコイン（法定通貨と連動する暗号資産）を発行し、24時間365日リアルタイム送金を実現するといったことも技術的には可能です。

ただし、発行主体や仲介業者には厳格なマネーロンダリング対策（トラベルルール対応など）や資産保全義務が課されるため、実現には体制整備が必要です。

金融業界全体へのインパクト：競争とイノベーションの加速

銀行の仮想通貨参入は、金融業界の構図も変えるポテンシャルがあります。

現在、日本の暗号資産ビジネスは前述のように証券会社グループ傘下の企業（楽天、SBIなど）や独立系の取引所がリードしています。

ここにメガバンクが本格参入してくれば、新旧プレイヤー入り混じった競争が活発化するでしょう。

競争によってサービス向上やイノベーションの可能性

競争が進めばサービスの質が向上し、手数料の引き下げや商品の多様化といったユーザー恩恵も期待できます。

また、従来はフィンテック企業やベンチャーが先行していたブロックチェーン技術の活用分野に、潤沢な資金と顧客基盤を持つ銀行が加わることで、金融サービスのイノベーションが加速する可能性があります。

例えば、デジタル証券（セキュリティトークン）の発行や管理、スマートコントラクトを使った融資・保険商品など、「伝統金融×暗号資産」の新サービスが生まれるかもしれません。

銀行業界にとっては先行投資も必須

一方で、銀行業界にとっては新たな収益機会が広がる反面、これまで馴染みの薄かった分野への対応力が問われます。

暗号資産に詳しい人材の育成やシステム投資など、内部的なチャレンジも必要になるでしょう。

古くからの大企業が新興分野に挑むことで、組織文化の変革やリスク管理手法のアップデートといった課題にも向き合うことになります。

主なリスク・課題は？

価格変動リスク

ビットコインなどは価格の乱高下が激しく、銀行が保有することで資産価値の急減に晒される危険があります。

これを放置すると銀行経営に影響が出るため、自己資本規制の強化や保有上限の設定など対応策が不可欠です。

（国際的には2025年開始のバーゼル規制で「ボラティリティの高い暗号資産は銀行自己資本の1%以内（上限2%）まで」といった基準が定められています）

サイバーセキュリティリスク

暗号資産を扱う以上、ハッキングや不正流出のリスクと常に背中合わせです。

大手銀行といえども専用の高度なセキュリティ対策と専門チームが必要になります。

システム投資や人的リソース確保は大きな課題です。

マネーロンダリング等の不正

暗号資産は匿名性が高く、不正資金の洗浄や犯罪利用に使われる懸念があります。

銀行が関与する場合、現行以上に厳密な顧客確認（KYC）や取引モニタリングが求められます。

顧客保護・情報開示

初心者にとって、仮想通貨のリスクを正しく理解するのは簡単ではありません。

銀行が販売や仲介をする際には、リスクを十分説明し誤解を与えないようにする義務が伴います。

場合によっては金融商品並みの詳細な開示資料や相談窓口の整備も必要になるでしょう。

規制・監督の課題

新たな枠組みを作る金融庁側にも課題があります。

これまでになかったタイプのビジネスをどう監督するか、他分野の法律（金融商品取引法や資金決済法など）との兼ね合いをどうするかなど、適切なルール設定と柔軟な監督体制が求められます。

終わりに｜日本の金融と仮想通貨のこれから

金融庁による銀行の仮想通貨保有・取引解禁の検討は、日本の金融史において一つの転換点になるかもしれません。

もちろん、実現には慎重な議論と準備が必要です。

初心者の皆さんにとって大事なのは、こうした動きをきっかけに金融とテクノロジーの融合が進んでいる事実を知ることです。

銀行が仮想通貨を扱うようになれば、将来は私たちの資産運用や送金の常識が変わる可能性があります。