【2025年11月27日】の経済・時事ニュースまとめ
2025年11月27日は、日経平均株価が再び5万円台を回復し、米国株の上昇と円安基調が重なった1日となっています。
一方で、日銀が公表したインフレの基調指標は2％台の伸びを維持し、政府は11兆円台後半規模の補正予算を検討するなど、物価と財政を巡る中長期の課題も意識される状況です。
国内ではインフルエンザによる学校の休業が急増し、海外では米国の利下げ観測や欧州の財政政策、EV大手テスラのサプライチェーン戦略などが注目されています。
ねくここの記事では、主要な株価指数と為替レートの動き、資産運用で意識したい一般的なポイント、国内外のニュースと私たちの暮らしへの影響を整理してお伝えします。
主要株価指数・為替レート（2025年11月27日11時30分時点）
| 指標 | 値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 50,203.38円 | +644.31 (1.30%)円 |
| NYダウ | 47,427.12ドル | +314.67（+0.67%）ドル |
| S＆P500 | 6,812.61ポイント | +46.73（+0.69%）ポイント |
| ドル円為替（ドル／円） | 156.10円 | -0.15円 |
ここでは、27日午前の東京市場と26日の米国市場のデータにもとづき、代表的な株価指数とドル円相場の水準を一覧にします。
数値はいずれも直近の終値または同時間帯の参考値であり、実際の取引では刻々と変化する点にご注意ください。
日経平均はハイテク株中心に5万円台を回復
27日午前の東京株式市場では、日経平均株価が前日終値比で約584円高と大幅に続伸し、一時5万200円台まで上昇しています。
前日の米国市場でハイテク株を中心に主要3指数が上昇した流れを受け、アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体関連銘柄に買いが集まっていると伝えられています。
総合経済対策や補正予算の規模が概ね市場の想定レンジ内と受け止められていることもあり、現時点では日本株全体に過度なリスク回避の動きは出ていないとの見方があります。
ねくこ指数が大台を超えると話題になりやすいですが、急騰後は値動きが荒くなることも多いため、水準だけでなく値幅や出来高も確認しながら市場の過熱感を点検することが大切です。
米国株は4日続伸、利下げ期待が追い風
26日の米国株式市場では、NYダウが前日比約315ドル高、S＆P500も約47ポイント高となり、主要3指数がそろって4営業日連続の上昇となりました。
FRBが公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、米経済活動が概ね横ばいで物価上昇も緩やかだと示し、市場では12月の利下げ観測が一段と強まっています。
景気指標の一部は弱さも見られるものの、それがかえって「過度な利上げは必要ない」との安心感につながり、株式市場ではリスク選好が続いている形です。
ねくこ米株が好調なときほど、企業収益や金利見通しが現在の株価水準に見合っているかを確認し、短期的な値動きだけで判断しないことが重要です。
ドル円は156円台前半、日銀委員の講演と補正予算に注目
27日午前9時の東京外国為替市場でドル円は1ドル＝156円10銭前後と、前日午後5時時点から15銭ほどのドル安・円高水準で小動きとなっています。
米長期金利の低下や一部経済指標の弱さがドルの上値を抑える一方で、高市政権の大規模な経済対策や国債増発への懸念もあり、日本売りの思惑から円安方向の力も残っていると指摘されています。
市場では、きょう予定されている日銀・野口審議委員の講演内容や、補正予算案の国債発行額と税収上振れのバランスが、今後の金利と為替の材料になるとみられています。
ねくこ為替はニュース1本で短時間に大きく振れることもありますが、家計や長期の資産運用では数年単位での平均的な水準を意識し、1日の値動きだけで判断しない姿勢が重要です。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
株価の大台に惑わされず、リスク許容度と長期目線を確認する
株価指数が過去最高水準や大台を更新している局面では、「今からでも乗り遅れたくない」という心理が強まりやすくなります。
しかし日経平均やNYダウは1日の値動きでも数百円・数百ドル動くことがあり、短期的な高値掴みと急落を繰り返すと、結果的にリターンが伸びにくくなります。
投資信託や株式への投資を続ける場合でも、自分の年齢や収入、貯蓄額から考えた「どれくらいの価格の上下なら精神的に耐えられるか」というリスク許容度をあらためて確認することが大切です。
ねくこ目安として、1〜2年の値動きではなく10〜20年といった長いスパンでの資産形成を前提にすると、短期の上げ下げに対するストレスを減らすことにつながります。
NISAやiDeCoを活用するなら「値段」より「仕組み」と「期限」を意識する
株価が高い局面でも、NISAのつみたて投資枠や成長投資枠を使って毎月一定額を積み立てる方法なら、購入時期を分散することで値動きの影響をならしやすくなります。
iDeCoのような年金型の制度は掛金が所得控除の対象になる一方で、原則60歳まで引き出せないなどの制約もあるため、老後資金の位置付けとして無理のない金額で利用することが重要です。
いずれの制度でも、商品選びでは過去のリターンだけでなく、信託報酬などの手数料水準や、国内外株式や債券などへの分散度合いを確認し、自分の目的に合ったリスク水準の商品を選ぶことが欠かせません。
ねくこ税制優遇の枠にまだ余裕があるか、いつまでにどれだけ使えるかを一度整理しておくと、相場の勢いに押されて慌てて売買するのではなく、落ち着いて長期の計画を立てやすくなります。
為替とFX取引、外貨建て資産との付き合い方
円安や円高に関心が高まる局面では、FX取引で短期的な値動きを狙いたくなる人も増えます。
ただしFX取引は、少ない証拠金で大きな金額を動かせるレバレッジ型の商品であり、相場急変時には預けた資金以上の損失が生じる可能性もあるなど、リスクの高さを十分理解しておく必要があります。
外貨建て資産を持ちたい場合は、外貨建ての投資信託や外国株、外貨預金などレバレッジをかけない手段も含めて比較し、自分が仕組みを理解できる商品だけを選ぶことが基本です。
ねくこ為替差益だけを狙うのではなく、長期的には円と外貨を一定の比率で保有する「通貨の分散」という考え方を持つと、極端なポジションを取りにくくなり、家計全体のリスク管理にも役立ちます。
国内ニュース
補正予算で11兆円台後半の国債増発方針、財政と金利の行方に注目
政府は2025年度補正予算案で、11兆円台後半規模の新規国債を追加発行する方針と報じられており、物価高対策や成長投資を柱とする総合経済対策を支える財源と位置付けられています。
税収の上振れ分なども活用するものの、歳入の過半は国債で賄われる構図とされ、補正予算時としては比較的大きな発行規模になる見通しです。
一方で当初予算と補正を合わせた年間の国債発行額は前年度を下回るとされ、積極財政と財政規律をどう両立するかが、格付けや長期金利の動きにも影響しうるポイントになっています。
ねくこ国債発行が増えると「すぐに財政危機になる」というわけではありません。
しかし、金利が上がれば住宅ローンや企業の借入コストもじわじわ上がる可能性があるため、中長期の家計設計では金利上昇シナリオも意識しておきたいところです。
日銀のインフレ基調指標、刈り込み平均値は10カ月連続で2％台
日銀が26日に公表したインフレ基調指標によると、物価分布の上下10％を除いた「刈り込み平均値」は10月に前年比2.2％上昇となり、前月の2.1％から伸びがやや加速しました。
刈り込み平均値が2％台を維持するのは今年に入って10カ月連続であり、エネルギー価格の変動など一時的な要因を取り除いても、全体として緩やかな物価上昇が続いていることを示しています。
同じく日銀が算出する「加重中央値」は1.5％上昇、「最頻値」は1.6％上昇とされ、物価の分布全体がじわじわ押し上げられる一方で、一部品目では伸びが鈍る動きも見られます。
ねくこ表面上のCPIだけでなく、こうした基調指標が2％前後で安定しているかどうかは、日銀が追加利上げや金融政策の修正を検討する際の重要な判断材料になるため、今後の金利動向を考えるうえでも注目したいデータです。
インフルエンザによる学校休業が急増、地域経済や家庭にも影響
岩手県と盛岡市は26日、インフルエンザの感染拡大により幼稚園3施設、小学校12校、中学校4校、高校2校、特別支援学校1校の合計21施設で学級・学年閉鎖や休業措置がとられたと発表しました。
今シーズン（2025年9月以降）のインフルエンザによる学校等の休業措置は岩手県内だけで321件に達し、昨シーズン同時期の12件から大きく増えており、統計開始以来最多ペースとなっています。
学校や保育施設の休業が増えると、保護者が仕事を休んだり在宅勤務に切り替えたりする必要が生じ、地域の労働力供給やサービス業の稼働にも影響が及ぶ可能性があります。
ねくこ自治体の公式発表や学校からの連絡をこまめに確認し、家族内で「誰がどのタイミングで休むか」や、テレワーク活用の可否などを事前に話し合っておくと、急な休校時の混乱を減らすことができます。
海外ニュース
米景気指標は強弱まちまち、12月利下げ観測は一段と強まる
FRBが公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、10月以降の米経済活動が概ね横ばいで、雇用や物価の伸びも落ち着きつつあると総括しました。
新規失業保険申請件数など一部の指標は市場予想より弱めの結果となり、景気の減速懸念はあるものの、利下げの条件が整いつつあるとの見方から、金利先物市場では12月利下げの織り込みが8割前後まで高まっているとされています。
一方コンファレンス・ボードの11月の消費者信頼感指数は88.7と4月以来の低水準となり、雇用や家計の財政状況に対する不安から、家計部門のマインドは慎重さを増していることがうかがえます。
ねくこ利下げ期待は株式や債券にとって追い風になる一方で、家計心理が冷え込み過ぎると実際の消費が落ち込み、企業業績にブレーキがかかる可能性もあるため、この両面のバランスにしばらく注目が集まりそうです。
欧州では英予算案と金利低下で株高、銀行株とハイテク株がけん引
26日の欧州株式市場では、ロンドンやフランクフルトなど主要市場で株価指数が上昇し、特に銀行株やハイテク株を中心に買いが広がりました。
英国ではリーブス財務相が発表した予算案で、高額不動産への課税強化などで財政余力を拡大する一方、銀行セクターへの新たな増税を回避したことが好感され、銀行株指数が上昇しています。
またECBのレーン専務理事は、中国を強力な競争相手と位置付けつつ、欧州は内需強化と技術投資によって競争力を高める必要があると述べ、産業政策と金融政策の両面で中長期の課題を指摘しました。
ねくこ欧州の財政政策や規制の動きは、ユーロ圏の金利や為替だけでなく、自動車や金融などグローバル企業への投資判断にも影響するため、海外株や外国株投信を保有している人にとっても押さえておきたいポイントです。
テスラは中国サプライヤー重視を強調、EVサプライチェーンの再編が焦点に
米EV大手テスラの中国広報担当者は26日、中国の短文投稿サイト微博で、中国拠点のサプライヤーの役割を重視しており、原産国や地理的な理由だけで排除することはないと表明しました。
米国では安全保障や経済安全保障の観点から中国製部品への依存を減らすべきだとの議論も強まるなかで、テスラが中国サプライヤーとの関係をあらためて強調したことは、自動車産業全体のサプライチェーン戦略にも波紋を広げそうです。
各国政府がEV補助金や税制優遇の条件として国内調達や友好国からの調達を優遇する動きを強めるなかで、企業はコストと地政学リスクの両方をにらみながら生産体制の再編を迫られています。
ねくこEVや車載電池、半導体などは日本企業も含めて世界中の企業が複雑につながっているため、1社の方針転換が関連企業の収益や設備投資計画、ひいては株価にも影響しうる点を意識しておくと、ニュースの見え方が変わってきます。
私たちの生活に起こること
物価と金利の「じわじわ上昇」が家計にもたらす影響
消費者物価指数は3％前後の上昇が続き、日銀のインフレ基調指標も2％台を維持していることから、食料品やサービス料金など日常の価格は「じわじわ高くなっている」と感じる場面が増えています。
今後金利が上昇すれば、住宅ローンや自動車ローン、企業の借入コストが高くなり、家計だけでなく雇用や賃金にも影響が及ぶ可能性があります。
家計としては、まず毎月の固定費を見直し、電気・ガス料金や通信費、保険料、サブスクリプションなど「気付かないうちに増えている支出」がないかを点検することが、物価高への第一歩の対策になります。
ねくこ一度にすべてを変えようとすると続きにくいため、通信費や保険、住宅ローンなど金額の大きいところから優先順位をつけ、数カ月かけて順番に見直していくと無理なく家計改善が進められます。
円安と賃上げの行方、生活設計で意識したいポイント
円相場が156円前後の水準にあることで、海外旅行や輸入食品、ガジェットなどは円高の時期に比べて割高感が続く一方、輸出企業の収益にはプラスに働きやすい状況が続いています。
政府や企業は賃上げの継続を掲げていますが、価格上昇のペースと給与の伸びがかみ合わなければ実質的な購買力は低下してしまうため、今後の春闘やボーナスの動きが家計の実感を左右しそうです。
為替や金利の先行きを正確に予測することは難しいため、住宅購入や教育資金など大きな支出を伴うライフイベントでは、多少の金利上昇や円安があっても家計が耐えられるかどうかを事前にシミュレーションしておくと安心です。
ねくこ海外旅行や輸入品の購入は、「今の為替レートで本当に必要な支出か」を一度立ち止まって考えることで、楽しみと家計のバランスをとりながら計画的にお金を使いやすくなります。
インフルエンザ拡大と働き方、家計リスクへの備え
インフルエンザによる学校の休業が増えると、子どもの看病や付き添いのために仕事を休まざるを得ない家庭も増え、一時的に残業代が減ったりシフトが調整されたりすることで、世帯収入が減るリスクがあります。
テレワークやフレックスタイムがあっても、急な欠勤が続けば職場全体の負担が増え、精神的なストレスにつながることもあるため、家族内で「誰がどのタイミングで休むか」をあらかじめ話し合っておくことが大切です。
また感染症シーズンは通院や市販薬の購入などで医療関連の支出がかさみやすいため、毎月の生活費とは別に「医療・介護のための小さな予備費」を用意しておくと、急な出費への心理的な負担を軽くできます。
ねくこ生活防衛の観点では、投資を増やす前に生活費6カ月分程度の緊急資金を普通預金など流動性の高い形で確保しておくことが、景気や相場が不安定な局面でも安心して過ごすための土台になります。
免責事項
本記事は2025年11月27日時点で公表されている情報に基づき作成したものであり、将来の市場動向や経済情勢を保証するものではありません。
記載された内容は一般的な情報提供および教育的な解説を目的としたものであり、特定の株式、投資信託、為替取引、保険商品などの購入や売却を推奨するものではありません。
実際の投資やライフプランに関する最終的な判断は、必要に応じて金融機関や専門家の説明も参考にしつつ、必ずご自身の責任と判断で行ってください。
