【2025年12月1日】の経済・時事ニュースまとめ
2025年12月1日は、日銀の利上げ観測を背景に日経平均株価が大きく反落し、為替市場ではドル円が155円台半ばまで円高方向に振れた1日です。
一方で先週末の米国株は感謝祭翌営業日の短縮取引ながらダウ平均とS＆P500が5営業日続伸となり、世界的には年内の米利下げ期待が株式市場を支える構図が続いています。
国内では7〜9月期の法人企業統計で設備投資が前年比2.9％増と3四半期連続のプラスとなる一方、2025年の食品値上げ品目数が2万品目を超える見通しとなるなど、家計には依然として物価の重さが意識されます。
海外では、韓国の輸出増やインドの高成長、中国・香港の不動産や暗号資産規制などアジア各国の動きが相次いでおり、日本経済や金融市場にも今後影響し得るニュースが多く見られます。
ねくここの記事では、主要な株価指数と為替レートの動き、資産運用で意識したい一般的なポイント、国内外のニュースと私たちの暮らしへの影響を整理してお伝えします。
主要株価指数・為替レート（2025年12月1日11時30分時点）
| 指標 | 値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 49,407.31円 | -846.60（-1.68%）円 |
| NYダウ | 47,716.42ドル | +289.30（+0.61%）ドル |
| S＆P500 | 6,849.09ポイント | +36.48（+0.54%）ポイント |
| ドル円為替（ドル／円） | 155.56円 | -0.37 円程度 |
東京時間11時30分時点で確認できる、主な株価指数とドル円レートの概況は上記の通りです。
日経平均は日銀の12月利上げ観測で大幅反落
1日午前の東京株式市場で日経平均株価は一時前週末比900円超安まで急落し、午前の終値は4万9407円31銭と5万円の大台を割り込みました。
寄り付きは米国株高を受けて小幅高で始まったものの、名古屋での金融経済懇談会で植田日銀総裁が「12月会合で利上げの是非について適切に判断したい」と述べたことが伝わると、追加利上げ観測が強まり売りが広がりました。
日本国債の2年債利回りが約17年半ぶりに1％台へ上昇するなど金利の上昇が意識され、特にグロース株や不動産関連銘柄など金利に敏感なセクターに売りが集中したと伝えられています。
ねくこ金利が上がると理論上は株式の割引率が高まり、将来の利益に対する評価が厳しくなるため、成長期待で買われてきた銘柄ほど値動きが大きくなりやすい点は意識しておきたいところです。
米国株は感謝祭明けの薄商いの中で続伸
先週金曜28日の米国市場では、ダウ平均が4万7716.42ドルと前日比289.30ドル（+0.61%）、S＆P500が6849.09ポイントと36.48ポイント（+0.54%）上昇し、主要3指数そろって5営業日続伸となりました。
感謝祭翌営業日の短縮取引で商いは薄かったものの、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ観測が強まり、金利敏感株などを中心に買いが入ったと報じられています。
11月相場全体としてはAI関連銘柄の調整で一時不安定な局面もありましたが、月末にかけて再び利下げ期待が強まったことで、S＆P500やダウ平均は週間ベースで3％前後の上昇となりました。
ねくこ米株が堅調でも、為替や日本株に同じ動きがそのまま波及するとは限らないため、「日本の事情」と「海外の事情」を切り分けてニュースを見ると、相場観を整理しやすくなります。
ドル円は155円台半ばまで円高、金利差と日銀観測がカギ
1日の東京外国為替市場でドル円は、午前から正午にかけて1ドル＝155円56銭前後と、前週末の156円台前半からドル安・円高方向に動いています。
植田総裁の12月利上げをにおわせる発言や日本の短期金利上昇が意識され、これまで日米金利差を背景に売られてきた円を買い戻す動きが強まった格好です。
一方で、米国側では年内の追加利下げ観測が根強く、米長期金利がやや低下基調にあることもドルの上値を抑える要因になっているとみられます。
ねくこ為替レートは金利差だけでなく、景気指標や地政学リスクなど多くの要因で動くため、短期の値動きに過度に一喜一憂せず、ポジションの取り方や生活への影響を冷静に考える姿勢が大切です。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
株価の急落局面でも「時間分散」と「資産分散」を優先する
きょうのように日経平均が短時間で数％下落する局面では、保有資産の評価額が一気に動きやすく、心理的なストレスも高まりやすくなります。
一般的には投資の目的期間が10年以上と長い場合、短期の値動きよりも「時間分散（定期的な積立）」と「資産分散（国内外の株式・債券などへの分散）」を優先することがリスクを抑えるとされます。
一方で、数年以内に使う予定資金まで株式比率を高めていた場合は、生活資金を確保できているか、リスク許容度を超えていないかを落ち着いて点検するタイミングとも言えます。
ねくこ短期の値動きで慌てて売買すると、高値掴みや安値での手放しにつながりやすいため、「なぜこの資産を持っているのか」をあらかじめメモにしておくと判断がぶれにくくなります。
金利上昇局面で意識したい、株式・債券・不動産の動き
日銀が追加利上げに踏み切るかどうかが焦点となる中、日本の国債利回りは上昇しており、一般に債券価格には下押し圧力がかかりやすい局面です。
金利上昇は将来の利益を現在価値に割り引いて評価する株式やREIT（不動産投資信託）のバリュエーションにマイナスに働きやすく、一方で預金金利や短期の安全資産の利回りは徐々に改善する方向に働きます。
ただし利上げのペースや景気の強さによっては、企業収益の改善が金利上昇の悪影響を和らげる場合もあり、資産配分を一度に大きく変えるのではなく、数カ月〜数年かけて段階的に見直すという選択肢もあります。
ねくこ家計全体の金融資産のうち、価格変動の大きい資産が何割かをざっくり把握し、「この水準でも一時的な含み損に耐えられるか」を基準に配分を考えると、感情に流されにくくなります。
為替の振れが大きいときのFXや外貨建て資産との付き合い方
ドル円が短期間で1円前後動くような局面では、レバレッジをかけるFX取引や外貨建て債券・投資信託の評価額も大きく変動しやすくなります。
一般的に為替レートは短期では予測が難しく、レバレッジを高くしすぎると一時的な逆行でも証拠金不足に陥るリスクがあるため、余裕資金の範囲内で慎重にポジションサイズを決めることが重要です。
長期の資産形成では、為替の当てものよりも外貨建て資産を「通貨の分散」として少しずつ取り入れるイメージを持ち、全体のポートフォリオにおける割合をあらかじめ決めておくとリスク管理がしやすくなります。
ねくこ外貨建て資産の価格が上がっているときほど、為替要因だけで追いかけるのではなく、自分が理解できる範囲の商品かどうかを改めて確認することをおすすめします。
NISAやiDeCoの枠を活用しながら、無理のないペースで積立を継続する
NISAは一定の投資額までの運用益に対する税金が非課税になる制度で、長期・積立・分散を前提とした資産形成に向いているとされています。
新しい制度では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を組み合わせて使えるため、生活に必要なお金を確保したうえで毎月無理のない金額を自動的に積み立てる仕組みを作っておくと、相場の上下に関わらず投資を続けやすくなります。
iDeCoは掛金が所得控除の対象となるなど節税効果が大きい一方、原則60歳まで引き出せないため、老後資金の長期積立として位置付け、生活費や教育費など短期の支出とは切り分けて考えることが重要です。
ねくこどの制度も「どの商品を買うか」より前に、「いつ・いくら・どれくらいの期間続けるか」を家計全体のキャッシュフローと合わせて決めておくことが、無理なく長く使い続けるコツです。
国内ニュース
日銀・植田総裁、12月会合での利上げを本格検討へ
植田日銀総裁は1日、名古屋市での金融経済懇談会で、18〜19日に開かれる次回金融政策決定会合について「利上げの是非について適切に判断したい」と述べ、12月中の追加利上げの可能性をこれまでで最もはっきり示しました。
総裁は賃上げのモメンタムや企業収益の動向を慎重に見極める考えを示しつつ、金利を上げても「アクセルを少し緩める段階」であり、景気を冷やし過ぎないよう利上げのタイミングを遅過ぎず早過ぎず判断する必要があると説明しました。
この発言を受けて短期金融市場では12月会合での利上げ予想が大きく高まり、円高と国債利回り上昇、株安という「金利正常化モード」の反応が広がっています。
ねくこ政策金利が上がってもなお実質金利はマイナス圏にあるとの指摘も多く、今回の局面は「異次元緩和の出口に向けた最初の一歩」と捉える専門家も少なくありません。
7〜9月期の設備投資は2.9％増、内需は底堅さを維持
財務省が公表した7〜9月期の法人企業統計によると、金融・保険を除く全産業の設備投資額は前年同期比2.9％増となり、3四半期連続のプラスとなりました。
鉄鋼や電気機械、情報通信関連などが投資増加をけん引した一方で、伸び率は前期より鈍化しており、景気の先行きや国際情勢をにらんで企業が慎重姿勢を強めている面もうかがえます。
この統計は内閣府が公表する7〜9月期GDP改定値にも反映されるため、設備投資の伸び鈍化が成長率をどの程度押し下げるかが今後の焦点となります。
ねくこ企業が攻めの投資に踏み切れるかどうかは、賃上げや円安の行方とも密接に関わるため、ボーナスや給与の動きと合わせて注目しておきたい統計です。
政府が補正予算案を閣議決定、医療・薬局の賃上げ支援を拡充
政府は11月28日に決定した総合経済対策を裏付ける2025年度補正予算案について、医療機関や薬局に対する賃上げ・物価高対応として計5341億円を盛り込んだ案を閣議決定しました。
医療・介護分野の賃上げに1兆円超の枠を設け、特に小規模薬局には1店舗あたり最大23万円を支給するなど、人材確保と医薬品の安定供給を支える内容となっています。
一方で財政負担の増加や将来世代へのツケを懸念する声も根強く、「物価高対策と財政健全化の両立」をどう図るかが今後も与野党の大きな論点となりそうです。
ねくこ医療・介護分野の人手不足は私たちの生活にも直結するテーマであり、賃上げを通じてサービスの質を維持しつつ、どこまで公的負担を増やすかという難しいかじ取りが続きます。
食品の値上げ品目が2年ぶりに2万品目超に
帝国データバンクの分析によると、2025年に値上げされた飲食料品は合計2万609品目に達する見通しで、2年ぶりに2万品目を超える高水準となっています。
鶏肉やケーキ、チョコレート、バター、卵など日常的に購入する品目を中心に値上げが続き、東京23区の11月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年比2.8％上昇と、依然として高い伸びが続いています。
企業側は原材料や人件費の上昇分を価格に転嫁した結果、値上げラッシュ自体は来春にかけて一服するとの見方もありますが、円安が長期化すれば再び値上げの波が広がる可能性も指摘されています。
ねくこ家計では単品の値上げだけでなく「1カ月あたりどれくらい食費が増えているか」をざっくり把握し、必要に応じてメニューや買い物の頻度を工夫することで負担を緩和できる余地があります。
海外ニュース
韓国の11月輸出が市場予想を上回る伸び、半導体と自動車がけん引
韓国の11月輸出は前年同月比で6カ月連続の増加となり、市場予想を上回る伸びを示しました。
特に半導体の輸出がAI関連需要を背景に過去最高水準となったほか、米国との貿易合意を受けた自動車輸出も好調で、アジアの輸出動向を映す指標として明るい材料と受け止められています。
一方で製造業PMIは依然として節目の50を下回る水準にあり、世界経済の減速や地政学リスクの影響など、韓国経済を取り巻く不透明感は残っています。
ねくこ韓国は日本企業ともサプライチェーンを多く共有しているため、輸出や製造業の動向は、日本の部品・設備投資需要にも中期的に影響しやすい点に注目しておきたいところです。
インドのGDPが8.2％成長、株価指数は史上最高値圏に
インドでは7〜9月期の実質GDP成長率が前年比8.2％と、市場予想の7.3％を上回る高い伸びとなり、内需の強さが改めて確認されました。
これを受けて1日のインド株市場では、Nifty50指数が2万6325ポイント台まで上昇し、BSEセンセックスも8万6000ポイント近辺まで買われる場面があるなど、主要株価指数は史上最高値圏で推移しています。
GDPと物価のバランスが比較的良好な中で、インド準備銀行（中央銀行）が利下げに踏み切るタイミングをどう判断するかが、今後の資金流入や通貨ルピーの動向を左右しそうです。
ねくこインドは人口増加とIT・製造業の拡大を背景に中長期の成長期待が高い一方、規制やインフラ、通貨の変動リスクもあるため、「成長ポテンシャル」と「投資環境」を分けてニュースを追う視点が重要です。
中国の住宅市場、新築価格は持ち直しも中古は下落続く
民間調査によると、中国の11月の新築住宅価格は前月からの上昇ペースがやや加速した一方、中古住宅価格は下落が続いており、不動産市場の回復がまだら模様となっています。
政府による購入制限の緩和や融資支援策などで新築市場には下支えが入っているものの、既存住宅の売れ行きは鈍く、投資家や家計の信頼感が十分に回復していない状況がうかがえます。
不動産不況が長引けば建設業や地方政府の財政、銀行の不良債権問題にも波及する可能性があるため、中国当局がどこまで追加支援策を講じるかが国際市場でも注視されています。
ねくこ中国経済の動きは日本企業の輸出や観光需要にも影響するため、「住宅市場」「輸出」「消費」の3つの指標をセットで眺めると全体像がつかみやすくなります。
香港で暗号資産関連株が急落、中国人民銀行がステーブルコイン規制を強化
香港市場では、中国人民銀行（PBOC）がステーブルコインなど暗号資産への取り締まりを強化すると表明したことを受け、暗号資産関連株が1日にそろって急落しました。
ユンフォン・ファイナンシャル・グループなどトークン化ビジネスを進めてきた企業の株価が10％超下落したほか、オンライン証券や取引プラットフォームを手がける銘柄にも売りが広がっています。
中国本土では暗号資産取引が引き続き禁止されている中、香港の規制枠組みを通じた事実上の市場拡大に警戒感が強まっており、金融とテクノロジーの境界をどう管理するかが課題として浮き彫りになりました。
ねくこ暗号資産関連のニュースは値動きの派手さが目を引きますが、規制や法制度の整備度合いを確認せずに高いリスクを取ることがないよう注意したいところです。
私たちの生活に起こること
金利上昇と円高局面では、ローンと預金の両方をチェック
日銀の利上げ観測や国債利回りの上昇は、今後の住宅ローン金利やカードローン金利、預金金利などにもじわじわと影響してくる可能性があります。
変動金利型の住宅ローンを利用している人は、返済額の見直しタイミングや金利上昇時のシミュレーションを確認し、繰り上げ返済や固定金利への借り換えを検討するかどうかを、家計全体の余裕度と合わせて考えることが大切です。
一方で定期預金や個人向け国債など安全資産の利回りが上がる局面では、「短期で使わない資金」を小分けにして預けることで、少しずつ利息収入を増やすことも検討できます。
ねくこ金利が動くときほど「借りているお金の金利」と「預けているお金の金利」をセットで見比べ、自分の家計にとってプラスかマイナスかを冷静に整理しておくと安心感が高まります。
食品の値上げが続く中で、固定費と支出のバランスを見直す
食品の値上げ品目が2万品目を超える見通しとなる中、家計の中でとくに負担感が増しているのが食費や日用品の支出です。
一方で通信費やサブスクリプション、保険料、住宅関連費など、毎月自動的に出ていく固定費を見直すことで、生活水準を大きく落とさずに手元に残るお金を増やせるケースも少なくありません。
食費についても、特売情報の活用やまとめ買いしすぎて廃棄してしまう量を減らすなど、「単価」だけでなく「使い切れる量」を意識すると、トータルの支出を抑えやすくなります。
ねくこ物価の上昇は個人では止められませんが、「何にいくら使っているか」をざっくり見える化するだけでも、ストレスを減らしながら対策を考えやすくなります。
長期の資産形成では、制度を上手に使いつつリスクを理解する
きょうのような値動きの大きさを見ると、NISAやiDeCoで積立投資をしている人の中にも、続けるべきか迷いを感じる人がいるかもしれません。
一般的には老後資金や教育資金など10年以上先に使うお金の運用では、短期の下落も織り込んだ上で「積立を続ける」「リスクを取り過ぎない」の2点を守ることが、結果としてブレにくい運用につながりやすいと考えられます。
一方、数年以内に必要となる資金や、心理的に損失に耐えられない水準までリスク資産が膨らんでいる場合は、今回のような局面をきっかけに資産配分を少し守り寄りに調整することも選択肢の一つです。
ねくこ制度そのものよりも、自分のライフプランとリスク許容度に合った使い方ができているかどうかを、年に1回程度は点検する習慣を持つと安心して長く続けやすくなります。
本記事は2025年12月1日時点で公表されている情報に基づき、一般的な経済・市場動向を解説したものであり、特定の金融商品や投資行動を推奨するものではありません。
将来の市場環境や価格の動きを保証するものではなく、実際の投資判断は、ご自身の資産状況やリスク許容度を踏まえて、必要に応じて専門家の助言も検討しながら自己責任で行ってください。
また本記事に含まれる数値や統計は信頼できると判断した情報源に基づいていますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
