【2025年12月5日】の経済・時事ニュースまとめ
2025年12月5日は、前日の大幅高の反動や日銀の利上げ観測を背景に日経平均株価が下落スタートとなり、ドル円は155円前後で小動きの展開となっています。
米国株はFRBの12月利下げ観測が強まるなかで主要指数がほぼ横ばい圏での推移となり、世界的には「慎重な楽観ムード」が続いています。
国内では10月の家計調査で実質消費支出が約2年ぶりの大幅マイナスとなったほか、衆院議員定数削減法案の提出や医療法改正案の審議など、家計や暮らしに関連するニュースが相次いでいます。
ねくここの記事では、主要な株価指数と為替の動き、資産運用で意識したいポイント、国内外の注目ニュースを整理し、私たちの生活への影響をわかりやすくまとめます。
本記事の内容は、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨するものではなく、一般的な情報提供を目的としています。実際の投資や家計の見直しは、ご自身の状況に照らしてご判断ください。
主要株価指数・為替レート（2025年12月5日11時30分時点）
| 指標 | 値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 50,465.14円 | -563.28（1.10%）円 |
| NYダウ | 47,850.94ドル | -31.96（-0.07%）ドル |
| S＆P500 | 6,857.12ポイント | +7.40（+0.11%）ポイント |
| ドル円為替（ドル／円） | 155.07円 | -0.08円 |
きょうの金融市場は、米国の利下げ観測と日本の利上げ観測が交錯するなかで、株価指数とドル円が方向感を探る展開になっています。
ねくこまずは日経平均株価、NYダウ、S＆P500、ドル円為替の足元の水準と前日からの変化を表にまとめます。
本表の株価・指数は、2025年12月5日11時30分時点の市場データをもとに編集部が独自に整理したものです。株価は主として証券取引所および金融情報サイト、為替レートは市況情報サイト等の公表レートを参考にしており、為替レートの前日比は公表レートや市況コメントに基づく概算値です。いずれも実際の取引条件・スプレッドはご利用の金融機関や約定タイミングによって異なるため、おおよその目安としてお読みください。
日経平均は前日の急騰の反動と利上げ観測で下落スタート
日経平均株価は前日終値ベースで5万1028円台まで上昇した反動に加え、米国株の上値の重さや日銀の追加利上げ観測を受けて、きょうは寄り付きから売りが優勢となっています。
前日にAI関連や半導体関連銘柄を中心に買いが膨らんでいた反動に加え、今月の金融政策決定会合での利上げ観測が強まっていることから、金利上昇に弱いとされるハイテク株などで売りがかさみやすい状況です。
ねくこ短期的な値動きは上下が大きくなっていますが、企業の利益や景気の基調は1日2日では大きく変わらないため、日々の株価の上下だけを見て判断しない視点も大切です。
米国株はFRB利下げ期待と個別材料が綱引き
前日の米国市場では、NYダウが4万7850.94ドルと-0.07％の小幅安となる一方、S＆P500は6857.12ポイントと+0.11％の上昇で終え、主要3指数はいずれも前日終値近辺での引けとなりました。
新規失業保険申請件数が約3年ぶりの低水準となるなど雇用指標が底堅さを示したものの、感謝祭前後の特殊要因も指摘されており、景気の過熱を警戒するほどでもないとの受け止めから株価の反応は限定的でした。
市場では来週のFOMCで0.25％の利下げが行われるとの見方が強まり長期金利は低下基調にある一方で、アマゾンや小売企業など個別銘柄のニュースが指数全体の重しとなり、方向感に欠ける展開が続いています。
ねくこ米国株は「利下げ期待で買い」「景気減速懸念で売り」という力が同時に働いており、短期的には経済指標や要人発言に一喜一憂しやすい局面がしばらく続きそうです。
ドル円は155円前後で小動き、日米金利差と日銀観測が焦点
ドル円相場は東京時間の朝にかけて1ドル＝155円前後で推移しており、前日終値からはごく小幅な円高方向への動きにとどまっています。
背景には、報道ベースで「12月の日銀会合で政策金利を0.75％程度に引き上げる案も取り沙汰されている」といった観測や、米連邦準備制度理事会による利下げ観測の高まりがあり、日米金利差縮小を意識した円買いが入りやすい一方で、すでにかなり織り込まれているとの見方もあります。
足元では155円台後半から156円近辺でドル売り・円買いによる戻り売りが出やすく、154円台半ばではドル買いの押し目買いも入りやすいとの指摘があり、しばらくはレンジ相場の様相が続きそうです。
ねくこ短期の為替見通しはプロでも当てるのが難しく、特にレバレッジをかけたFX取引では想定外の値動きで大きな損失が出るリスクがあることを改めて意識しておきたいところです。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
リスク許容度と資金の目的を改めて整理する
株価が大きく動く局面では、一度に大きな金額を動かすよりも、自分のリスク許容度を改めて確認し、家計全体でどの程度の評価損なら心理的に耐えられるかを整理することが大切です。
短期の値動きに反応して売買を繰り返すと、手数料や税金が積み上がり、長期の資産形成という観点ではかえって成果を損なう可能性があります。
当面使う予定のない資金は長期運用用とし、数年以内に使う予定のある資金は預金や個人向け国債など値動きの小さい資産に回すといった“目的別の分け方”を一つの目安として検討すると、判断がしやすくなります。
ねくこ「なんとなく不安だから」という理由だけで資産構成を変えるのではなく、ライフイベントや将来の支出予定と照らし合わせながら、徐々に配分を調整していくスタンスが重要です。
※ ここで示している資金の区分は一般的な考え方の一例です。年齢や家族構成、収入の安定性などにより、適切なリスク水準や運用期間は大きく異なるため、実際の運用にあたっては各商品のリスクや中途換金時の制約などを必ず確認してください。
NISAとつみたて投資枠・成長投資枠の使い方を見直す
NISAを利用している人にとっても、きょうのような相場の変動は、中長期の運用方針や毎月の積立額を見直すよいタイミングになります。
つみたて投資枠では、毎月一定額を分散投資することで、価格が高いときには少なく安いときには多く買う「ドルコスト平均法」の効果が働きやすくなると一般的に言われており、短期の値動きによる心理的なストレスを相対的に軽減しやすくなります※。
※ 元本割れリスクがなくなるわけではありません。
一方で成長投資枠は、個別株や値動きの大きい投資信託なども選べる分リターンの期待が高まる反面、価格変動リスクも大きくなるため、生活費とは切り離した余裕資金の範囲で利用することが前提になります。
ねくこ制度の上限額や非課税期間などのルールは、金融庁など公的機関や各金融機関の最新資料を確認しつつ、「長期・分散・積立」の原則に沿って、自分が続けやすいペースと配分を決めることがポイントです。
なお、NISAの制度内容や年間投資枠、対象商品などの詳細は、税制改正等により見直される可能性があります。最新の情報は金融庁のNISA特設サイトや、ご利用の金融機関が提供する資料で必ず確認してください。
金利・物価・為替変動に備え家計と固定費もセットで見直す
金利や物価、為替が同時に動きやすい局面では、投資商品の値動きだけでなく、住宅ローンや自動車ローン、保険料、通信費など毎月出ていく固定費の水準も合わせて確認しておくことが重要です。
生活防衛資金として、一般的な目安では生活費の半年分程度を預金などで確保しておくと、相場が急変した場合でも慌てて資産を売却せずに済みやすくなるとされています。
円安や物価高で光熱費や食費がじわじわ増えている家庭も多いため、ポイント還元の活用や料金プランの見直しなど「守りの工夫」と、将来のための資産形成をバランスよく組み合わせる発想が欠かせません。
ねくこ家計の見直しと資産運用はセットで考えると効果が高まるため、まずは毎月の収支と資産状況を家計簿アプリなどで「見える化」することから一歩ずつ始めてみるのがおすすめです。
国内ニュース
10月の実質消費支出が前年比3.0％減、約2年ぶりの大幅マイナス
総務省が5日に公表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の実質消費支出は前年同月比3.0％減となり、6カ月ぶりのマイナスかつ約2年ぶりの大きな落ち込みとなりました。
市場では1.0％増が予想されていたため、実際の結果は予想を大きく下回り、食料や教養娯楽、自動車関連など幅広い分野で支出が弱かったことが確認されています。
物価高が続くなかで家計が支出を絞っている様子がうかがえる一方、日本銀行が12月にも利上げに踏み切るとの観測が強まるなかでの消費減速であり、今後の景気や賃上げの持続性を占ううえで重要なシグナルと受け止められています。
ねくこ物価が上がる一方で消費が落ち込む状況が長引くと、企業の売上や賃上げ余力にも影響してくるため、家計調査や賃金統計など今後のデータが同じ傾向を示すかどうかを継続的にチェックしていく必要があります。
与党が衆院議員定数1割削減法案をきょう提出へ
自民党と日本維新の会は、衆議院の議員定数をおよそ1割削減することを目指す「議員定数削減法案」を、5日にも国会に共同提出する方針です。
法案では、与野党で1年以内に選挙制度改革の結論が得られない場合、小選挙区で25議席、比例代表で20議席、合計45議席を削減すると定めており、選挙制度の抜本改革と定数削減を事実上セットで進める内容になっています。
これに対し、公明党や野党側からは「選挙制度の議論が不十分なまま定数削減だけを先行させるのは乱暴だ」といった批判が相次いでおり、民主主義の質や地域代表性への影響を懸念する声も強まっています。
ねくこ国会議員の数を減らすことは「政治改革」の一部として支持を集めやすい一方、地方や少数派の声が国政に届きにくくなるリスクもあり、シンプルな削減競争ではなく代表制のあり方を含めた丁寧な議論が求められます。
医療法改正案が参院厚労委で可決、地域医療と財政負担が焦点に
4日の参院厚生労働委員会では、病院の機能分化や地域医療構想の推進などを盛り込んだ医療法改正案が、自民党、日本維新の会、立憲民主党など与野党の賛成多数で可決されました。
改正案は、地域ごとの医療提供体制の見直しを進める狙いがある一方、保険者や自治体に新たな負担を強いる内容になっているとの指摘もあり、医療現場や関係団体から慎重な議論を求める声が出ています。
野党の一部からは「負担だけが増え、必要な医療へのアクセスが損なわれかねない」といった懸念も示されており、今後の本会議審議では、患者や地域医療への具体的な影響が焦点となりそうです。
ねくこ医療費抑制と必要な医療の確保という難しいバランスをどうとるかは、今後の社会保障制度全体にも関わるテーマであり、制度変更が保険料や自己負担にどう跳ね返るのかを注視しておく必要があります。
海外ニュース
FRBの12月利下げ観測が強まり世界市場は慎重な楽観ムード
米国では、新規失業保険申請件数が約3年ぶりの低水準となるなど雇用指標の底堅さが確認される一方、インフレの鈍化もあって、今月のFOMCで0.25％の利下げが行われるとの見方が強まっています。
CMEのFedWatchによれば、12月会合での利下げ実施確率は8割を超える水準に達しており、長期金利の低下が株式や不動産などリスク資産の下支え要因となる一方で、景気減速リスクやインフレ再燃への警戒感もくすぶっています。
一部のエコノミストからは「市場は利下げに期待しすぎており、今後の経済指標次第では金利見通しが修正され株や債券が大きく動く可能性もある」との指摘もあり、データ次第で相場が振れやすい局面が続きそうです。
ねくこ日本の投資家にとっても米金利の動きは為替や株価を通じて影響してくるため、今後の雇用統計や物価統計の発表予定日をカレンダーで押さえておくとニュースを追いやすくなります。
OPECの原油生産が11月に小幅減少、供給動向と価格への影響
ロイターの調査によると、石油輸出国機構（OPEC）の11月の原油生産量は日量2840万バレルと前月から3万バレル減少し、OPECプラスの合意していた増産ペースを下回る結果となりました。
ナイジェリアでの火災による生産停止やイラクのパイプラインのメンテナンスなど、一部産油国の供給障害が主因とされ、実際の供給量は合意上の目標より低く、足元の原油価格を支える要因の一つになっています。
一方で、米国など非OPEC産油国の増産や世界景気の減速懸念もあり、現時点では急激な原油高にはつながっておらず、「しばらくはレンジ内での値動きが続く」との見方も多く聞かれます。
ねくこ原油価格はガソリン代だけでなく電気・ガス料金や物流コストにも影響するため、家計の光熱費や交通費の動きを考えるうえでも、OPECの生産動向や国際原油価格のニュースには引き続き注目しておきたいところです。
制裁緩和でシリア経済が回復傾向、Visaと提携しデジタル決済を整備へ
ニューヨークで開かれたReuters NEXT会議で、シリア中央銀行のアブドルカデル・フスリエ総裁は、難民の帰還や制裁の一部解除を背景に2025年の同国経済が世界銀行の予測する1％を上回るペースで成長しているとの見方を示しました。
米国が対シリア制裁の柱である「シーザー法」の適用停止措置を延長したことなどを受けて、総裁は2025年末までに制裁が大きく緩和され、海外銀行との取引環境が改善するとの期待を表明しています。
また、国際カード大手のVisaと提携してデジタル決済インフラを整備し、国際基準に沿った決済ネットワークを構築する計画も明らかにされており、将来的にはレバント地域の金融ハブを目指す構想が示されています。
ねくこ紛争や制裁の影響が大きかった国でも、金融インフラや決済システムの整備が進むことで、国際貿易や投資の受け入れ態勢が整い、長い目で見れば世界経済全体にも波及効果が生まれる可能性があります。
私たちの生活に起こること
消費の落ち込みと金利上昇の可能性が家計に与える影響
10月の実質消費支出が大きく落ち込むなかで日銀の追加利上げ観測も強まっており、「物価はまだ高いのに金利は上がるかもしれない」という家計にとっては難しい局面が続いています。
住宅ローンの変動金利やカードローンなどは、今後の基準金利の上昇に連動して返済額が増える可能性があるため、借入残高や金利タイプ、返済期間を一度一覧にして把握しておくと安心です。
一方で、預金や個人向け国債など金利のつく商品は、利上げが進めば少しずつ利息が増える可能性もあるため、リスクを取る運用と元本確保型の商品とのバランスを考えておくことが重要です。
ねくこ金利が上がると聞くと不安になりがちですが、「借りているお金」と「預けているお金」で影響の方向が異なることを意識し、それぞれについて具体的にどのくらい数字が変わるのかを確認してみると、必要な対策が見えやすくなります。
免責事項
本記事は2025年12月5日時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、経済や市場動向、家計管理に関する一般的な情報提供を目的とするものであって、特定の金融商品や投資手法の利用を推奨・勧誘するものではありません。
将来の金利、為替、株価、物価、税制などは本記事の想定と異なる動きをする可能性があり、ここで述べた見通しやシナリオは将来の成果や結果を保証するものではありません。
実際の投資判断や家計の見直しは、ご自身の資産状況やリスク許容度、ライフプランを踏まえ、必要に応じて金融機関や専門家への相談も含めて、最終的にはご自身の判断と責任で行ってください。
記事中の株価、為替レート、経済指標などのデータは信頼できると考えられる情報源に基づいていますが、その正確性・完全性を保証するものではなく、後日修正・訂正される可能性があります。
