【2025年12月9日】の経済・時事ニュースまとめ
2025年12月9日は、東北地方での震度6強の地震と、米国の金融政策会合を控えた世界の金融市場の様子見ムードが重なった1日となっています。
国内では、7〜9月期のGDP改定値が下方修正されたことや、実質賃金のマイナスが続いていることなど、日本経済の足元を映す指標が相次いで公表されました。
海外では、米国の利下げ観測やオーストラリア中銀の政策会合、中国の貿易統計など、金利と貿易を巡る動きに注目が集まっています。
ねくここの記事では、主要な株価指数と為替の動き、資産運用を考えるうえでの一般的なポイント、国内外の主なニュース、そして私たちの生活への影響を整理してお伝えします。
本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や投資行動を推奨するものではありません。
主要株価指数・為替レート（2025年12月9日11時30分時点）
| 指標 | 値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 50,688.20円 | +106.26（0.21%）円 |
| NYダウ | 47,739.32ドル | -215.67（−0.45%）ドル |
| S＆P500 | 6,846.51ポイント | -23.89（−0.35%）ポイント |
| ドル円為替（ドル／円） | 155.86 円 | +0.01円 |
ここでは、直近の終値ベースの主要株価指数と、9日午前終値時点のおおよそのドル円レートをまとめます。
株価指数は日本時間9日午前までに判明している8日（現地時間）の終値を使用し、為替は東京市場の実勢レートを参考にした概算値です。
※ 掲載している株価指数・為替レートは記事執筆時点の参考情報であり、将来の値動きや運用成績を保証するものではありません。実際の取引や資産配分の検討にあたっては、ご利用の金融機関や取引サービスが提供する最新の数値をご確認ください。
日経平均は高値圏で小幅続伸、地震後も落ち着いた動き
前日の8日の日経平均株価は、終値が5万581.94円と前週末比90.07円高となり、5万円台を維持しながら高値圏での小幅続伸となりました。
9日朝の東京市場では、青森県東方沖の地震発生を受けて一時的に売りが出たものの、ハイテク株などを中心に押し目買いも入り、指数は前日終値近辺でのもみ合いスタートとなっています。
足元の日本株は、AI関連投資を背景とした世界的な株高の流れが続く一方で、内需指標の弱さや地震などのリスクが意識される局面が続いています。
ねくこ日経平均は節目の5万円台に乗せたまま上下を繰り返しているため、短期筋の売買が増えやすい地合いである点には注意が必要です。
米国株はFOMCを前に3指数そろって反落
8日の米国株式市場では、NYダウが215.67ドル安の4万7,739.32ドル、S＆P500が23.89ポイント安の6,846.51ポイントとなり、主要3指数がそろって下落して取引を終えました。
米連邦公開市場委員会（FOMC）を9〜10日に控え、米長期金利の上昇が意識されたことや、利下げ幅や今後の政策のペースを見極めたい投資家の様子見姿勢が強まったことが背景とされています。
セクター別では、ネットフリックスの下落を受けて通信サービス株が売られた一方で、マイクロソフトやエヌビディアなどの一部ハイテク株は堅調で、AI関連投資への期待が下支えとなりました。
ねくこ市場では、今回の25ベーシスポイント（0.25%ポイント）利下げ自体はほぼ織り込まれており、その後どの程度のペースで追加利下げが続くかに関心が移っています。
ドル円は155円台後半、利下げ観測と地震で円売り優勢
ドル円相場は9日午前の東京市場で1ドル＝155.9円前後と、前日終値から0.4%程度ドル高・円安方向に振れた水準で推移しています。
前日の海外市場では、日本の実質賃金のマイナスが続いていることや7〜9月期GDPの下方修正を背景に日本経済の弱さが意識されたほか、青森県東方沖で震度6強の地震が発生したことを受けて一時的に円売りが優勢となりました。
一方で、9〜10日に開催されるFOMCでの利下げがほぼ織り込まれていることから、ドルの上値も限られやすく、155円台半ばから後半でのレンジ取引が中心となっています。
ねくこ為替は短時間で大きく動くことがあるため、外貨建て資産を保有している人は、円安・円高いずれの方向にも振れ得ることを前提に、全体の資産配分を考えることが大切です。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
本コンテンツは一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の金融商品の勧誘または個別の投資助言を目的とするものではありません。投資に関する最終的な判断は、読者ご自身のライフプランやリスク許容度を踏まえ、ご自身の責任で行ってください。金融商品の価格・配当・金利・為替レート等は将来にわたり保証されるものではなく、元本割れが生じる可能性もあります。
なお、本記事の資産運用に関する記述は、NISAやiDeCoなどを活用しながら長期の資産形成を行っている、またはこれから検討したいと考えている一般的な社会人の方を主な対象とした一般論です。
長期・分散・積立の方針をぶらさず、NISAを無理なく活用する
株式や投資信託で運用している人は、NISAなどの制度を使っていても、1日や1週間の値動きだけで方針を大きく変えないことが基本とされています※。
※ 家計の状況やリスク許容度によっては見直しが必要になる場合もあります。
つみたて投資枠や成長投資枠を使ってインデックスファンドを積み立てている場合は、短期的な株価の上下よりも、10年単位での平均値を取りにいくイメージで淡々と続けることが大切とされています※。
※ 市場環境によっては長期でも元本割れのリスクがあることも理解しておく必要があります。
相場が大きく動いたときは、リスクを取り過ぎていないかどうかを点検し、自分が許容できる値動きの範囲を超えていないかを確認することが重要です。
ねくこ長期の資産形成では、相場が不安定なときほど積立の継続が将来の平均購入単価を下げる効果につながりやすいという視点もあります。
一方で価格が想定以上に下落し、評価損が拡大する可能性もあるため、ご自身の許容範囲の中で無理なく続けることが重要です。
※ NISAやiDeCoなどの制度は、非課税・税制優遇のメリットがある一方で、投資対象や価格変動リスク、手数料負担、途中換金制限などにより運用成果が大きく変わります。本記事は制度の概要と一般的な考え方を紹介するものであり、具体的な商品の選択や加入の可否は、各制度の公式情報や金融機関の説明資料をご確認のうえでご判断ください。
iDeCoや企業年金は「無理のない掛金」と「長期目線」を意識する
老後資金づくりの柱としてiDeCoや企業型確定拠出年金を利用している人は、拠出を止めるかどうかよりも、家計に無理のない掛金水準になっているかをまず確認することが大切です。
相場が下がっている局面では、長期的には安い価格で積み立てている状態と捉えることができるため、老後まで10年以上時間がある場合は、むやみにリスク資産を減らし過ぎないことも選択肢の1つです※。
※ その結果として損失が拡大する可能性もある点には注意が必要です。
一方で、退職が近づいている人は、株式だけでなく債券や預金など値動きの小さい資産も組み合わせ、目安として数年分の生活費を現金に近い形で確保しておくと、急落時の取り崩しリスクを抑えやすくなるとされています。
※ 必要な金額は家計や公的年金の受給状況などによって異なります。
ねくこ税制優遇がある制度ほど、中途解約が難しかったり、資金を引き出せるタイミングが限られていたりするため、ライフプランと照らし合わせた資金計画を意識したいところです。
円安局面での外貨資産とFX取引のリスクを理解する
ドル円が155円台後半まで円安が進んでいる局面では、外貨建ての投資信託や外貨預金、海外株式などは円ベースの評価額が大きく膨らんで見えやすくなります。
一方で、為替が円高方向に振れた場合には、たとえ現地通貨ベースで価格が変わっていなくても、円換算では評価損が出る可能性があるため、為替リスクを取っていることを意識する必要があります。
レバレッジをかけて短期売買を行うFXでは、相場が予想と逆に動いた場合に短時間で大きな損失が発生するおそれがあります。
場合によっては預けた証拠金を上回る損失が生じるリスクもあるため、資金管理や損切りルールを決めていないと家計全体を傷めかねません。
ねくこ外貨で運用したい場合は、生活資金とは分けた余裕資金の範囲で、レバレッジをかけずに時間分散をしながら少しずつ積み立てる方法も検討の余地があります。
ただし、為替変動によって元本割れとなる可能性があることもあらかじめ理解しておきましょう。
※ FX（外国為替証拠金取引）は、相場急変時には預けた証拠金を上回る損失が発生する可能性があります。また、無登録業者との取引はトラブルリスクが高いため、金融商品取引業の登録を受けた事業者かどうかを金融庁等の公表情報で必ず確認してください。
地震を機に保険と固定費のバランスを見直す
青森県東方沖の地震や「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表は、自宅や家財の地震保険や火災保険の補償内容をあらためて確認するきっかけにもなります。
補償範囲や免責金額、保険料などの条件は保険会社や契約内容によって大きく異なるため、不明点は保険会社や取扱代理店に確認しておきましょう。
ただし、保険料を増やし過ぎると毎月の固定費がふくらみ、貯蓄や投資に回せるお金が減ってしまうため、必要な補償と無駄な補償を切り分けることが大切です。
災害時に数日間生活できる備蓄や防災グッズの購入費用も含めて、家計全体のバランスの中で「守りに使うお金」と「将来に増やすお金」をどう配分するかを考えておくと安心感が高まります。
ねくこ保険や通信費、サブスクリプションなどの固定費を整理し、浮いた分を防災対策や将来の資産形成に回すという発想も、リスクの高まる局面では有効です。
国内ニュース
青森県東方沖で震度6強、津波は収束も「後発地震注意情報」を初発表
8日午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生し、青森県八戸市で最大震度6強を観測しました。
気象庁は青森県太平洋沿岸などに津波警報や津波注意報を発表し、むつ小川原港で最大40センチ、岩手県久慈港で70センチ、北海道浦河町で50センチの津波を観測したあと、9日未明までに警報や注意報を順次解除しました。
政府は首相官邸に官邸対策室と緊急参集チームを設置し、高市総理は人命第一での救命救助やインフラの早期復旧を指示するとともに、青森や岩手など24市町村に災害救助法を適用する方針を示しました。
また、気象庁は北海道から千葉にかけての182市町村を対象に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を初めて発表し、最悪の場合は東日本大震災クラスの大きな地震が起きる可能性にも触れながら、1週間程度は大きな揺れや津波への備えを呼びかけています。
ねくこ沿岸部に住んでいる人だけでなく、川沿いや液状化のおそれがある地域でも、避難経路や連絡手段を家族で共有するなど、平時からの準備が重要になっています。
7〜9月期GDP改定値は年率2.3%減に下方修正、設備投資が弱含み
内閣府が8日に公表した2025年7〜9月期のGDP改定値では、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期比0.6%減、年率換算で2.3%減となり、速報値の1.8%減から下方修正されました。
個人消費は速報値からやや上方修正されたものの、企業の設備投資がプラスからマイナスに転じたことや、トランプ政権による対中関税の影響などで輸出が伸び悩んだことが主な要因とされています。
実質成長率は2024年1〜3月期以来となるマイナスで、6四半期ぶりの落ち込みとなり、日本経済が弱めの成長トレンドにあることがあらためて示されました。
ねくこ短期的には地震対応の公共投資などで一部押し上げ効果が出る可能性もありますが、設備投資や輸出が弱い状態が続けば、賃金や税収への波及にも時間差で影響し得る点に注意が必要です。
実質賃金は10カ月連続マイナス、物価高が家計を圧迫
厚生労働省が8日に公表した10月の毎月勤労統計によると、名目賃金を示す現金給与総額は1人あたり平均30万141円で、前年同月比2.6%増となり、46カ月連続のプラスとなりました。
一方で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.7%減と、10カ月連続のマイナスが続いており、賃金の伸びを上回る物価上昇が続いていることがわかります。
厚労省は「賃金は伸びているものの、物価高の影響で実質賃金のマイナスが続いており、今後の動向を注視したい」とコメントしており、実感ベースでの生活の苦しさとのギャップが課題となっています。
ねくこ実質賃金がプラス転換するには、ベースアップなどによる賃金の底上げと同時に、エネルギーや食料など生活必需品の価格を安定させる政策がセットで求められます。
海外ニュース
FOMCは25bp利下げ観測が優勢、市場はその後のペースに注目
米連邦公開市場委員会（FOMC）が9〜10日に開催される予定で、市場では政策金利を0.25%ポイント引き下げるとの見方が9割前後を占めています。
CMEフェドウォッチによると、今回の利下げはほぼ織り込まれており、投資家の関心は2026年にかけて追加利下げがどの程度のペースで続くのかという点や、経済見通しに示される成長率や失業率の想定に向かっています。
米メディアや調査機関の分析では、足元の労働市場の減速やインフレ率の鈍化を背景に、2026年前半までは緩やかな利下げが続く一方で、金融緩和が行き過ぎればAIブームを伴う株高と実体経済のギャップが生まれるとの警戒も示されています。
ねくこ日本の個人投資家にとっても、米国金利の行方はドル円や米国株の値動きだけでなく、日本の長期金利や住宅ローン金利にも間接的に影響し得るため、声明文やFRB議長の会見内容に注目が集まりそうです。
トランプ大統領が120億ドルの農家支援策、関税収入を財源に
トランプ米大統領は8日、ホワイトハウスでの会合で、中国との貿易摩擦などで打撃を受けた農家を支援するため、総額120億ドル（約1兆8,700億円）の支援パッケージを表明しました。
支援の財源には、これまでの関税措置で得られた収入を充てる方針で、大豆やトウモロコシなどの列作物を中心とした農家向けに約110億ドル、果物や野菜など向けに約10億ドルを配分する計画が示されています。
トランプ政権としては、貿易戦争で損失を被りながらも支持を続ける農家層の不満を和らげる狙いがある一方で、野党や一部の専門家からは「そもそも関税政策が農家を苦しめている」として批判の声も上がっています。
ねくここのような支援策は、短期的には農家の資金繰りを助けますが、長期的には関税による貿易摩擦や世界のサプライチェーンの分断が続けば、世界の物価や食料価格にも影響を及ぼす可能性があります。
中国11月の貿易統計は輸出＋5.9%、輸入＋1.9%と持ち直し
中国海関総署が8日に発表した11月の貿易統計速報によると、ドル建ての財輸出は前年同月比5.9%増と、前月のマイナスからプラスに転じ、市場予想も上回りました。
財輸入は前年同月比1.9%増と、伸び率は小幅ながらプラスを維持し、貿易収支は1,117億ドルの黒字と前年同月から黒字幅が拡大しています。
ただし、国別では米国向け輸出がマイナス圏にとどまるなど、対米貿易の弱さが続いており、ASEAN向けや日本向けなど地域ごとの動きの差が鮮明になりつつあります。
ねくこ中国の輸出が持ち直すと、日本企業の生産や部品調達が安定しやすくなる一方で、米中摩擦の行方次第では再びサプライチェーンが揺れる可能性もあるため、企業の動向を継続的にチェックしておきたいところです。
オーストラリア中銀は利上げ停止を維持、市場は2026年の再利上げ観測も
オーストラリア準備銀行（RBA）は8〜9日の金融政策決定会合で、政策金利を3.60%に据え置く公算が大きいとみられており、事実上3会合連続の据え置きとなる見通しです。
オセアニア市場では、豪ドル／米ドルが0.66ドル台後半と今年9月以来の高値圏で推移する場面もあり、声明文のトーンによっては2026年にかけて利上げに転じる可能性が意識されています。
日本の個人投資家の間でも豪ドル建て債券や高金利通貨としての人気が高いだけに、RBAのスタンスは高金利通貨の投資妙味や為替の値動きに影響を与えやすいテーマとなっています。
ねくこ高金利通貨への投資は、為替が逆方向に動いた場合の価格変動リスクも大きいため、金利だけでなく各国のインフレ率や金融政策の方向性もあわせて確認しておくとよいでしょう。
私たちの生活に起こること
物価高と実質賃金マイナスを前提に、家計の余裕を点検する
実質賃金のマイナスが10カ月続いているということは、平均的な賃金の伸びよりも物価上昇の方が長期間にわたって上回っている状態が続いているということを意味します。
手取りが大きく増えていないのに食料品や光熱費、保険料などの支出がじわじわ増えていると感じる場合は、家計の収支が知らないうちに赤字に近づいている可能性もあります。
毎月の収入と支出をざっくりと家計簿アプリや表計算ソフトで整理し、赤字が続いていないか、将来の貯蓄や教育費や老後資金に回す余力がどの程度あるかを確認しておくことが、物価高の局面では重要です。
ねくこ収入をすぐに増やすのが難しい場合は、まずは携帯料金やサブスク、保険料など「何となく払っている支出」を洗い出すところから始めると、心理的な負担も軽く取り組みやすくなります。
地震リスクを踏まえた防災と住まいのチェックポイント
東北や北海道の沿岸部だけでなく、首都圏や他地域でも、いつ大きな地震が起きてもおかしくないと想定しておくことが、防災の基本とされています。
※ 「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、巨大地震が発生する確率が相対的に高まっていることを知らせる情報であり、地震発生を予知するものではありません。最新の発表内容や具体的な防災対応は、気象庁や内閣府（防災）の公式情報をご確認ください。
自宅や職場や学校から最寄りの避難所までの道のりや、高台や大通りへの避難ルートを家族で共有しておくことで、スマホが使えない状況でも行動しやすくなります。
マンションや戸建てに住んでいる場合は、家具の固定やガラス飛散防止フィルムの貼り付け、防災リュックや飲料水や食料の備蓄など、少しずつできる対策から始めることで、いざというときの不安を軽減できます。
ねくこニュースで被害の映像を見るだけでなく、自分の地域で起こったと仮定して「停電したらどうするか」「水道が止まったら何日持つか」を具体的にイメージしておくと、必要な備えが見えやすくなります。
円安と世界経済の変化が、物価や仕事や投資にどう響くか
ドル円の155円台という水準は、輸入品や海外旅行や外国ブランド品などの価格を押し上げる一方で、円建てで見た企業収益や株価や外貨建て資産の評価額を押し上げる側面もあります。
米国の利下げペースや中国やオーストラリアなどの経済動向次第では、為替や金利が今後数年にわたって大きく変動する可能性があり、日本企業の海外展開や雇用に影響を与えることも考えられます。
働く側としては、自分の仕事や業界が円安や世界経済の変化とどの程度結びついているのかを意識し、必要に応じてスキルのアップデートや副業や資格取得など、中長期的なキャリアの選択肢を広げておくことも選択肢の1つです。
ねくこ投資だけでなく、働き方やスキルへの投資も、インフレや為替変動の時代に「自分の稼ぐ力」を守る重要な手段の1つと考えられます。
本記事は、信頼できると判断した報道機関や公的機関の情報をもとに編集部が独自に整理した一般的な情報提供であり、特定の金融商品や投資行動を勧誘・推奨したり、個別の投資助言を行ったりするものではありません。
将来の市場環境や価格や配当や金利などを保証するものではなく、投資にかかわる最終的な判断は、必ずご自身の責任と判断で行ってください。
掲載している数値や制度の内容は2025年12月9日時点の情報に基づいており、その後に変更される可能性があるため、実際の取引や手続きの際には最新の公式情報を必ずご確認ください。
