【2025年12月10日】の経済・時事ニュースまとめ
2025年12月10日は、日経平均が一時下げ幅を300円程度拡大する一方で、米国株はFOMC（米連邦公開市場委員会）を控えて軟調となった局面でした。
ドル円は156円台後半まで円安が進み、海外の金融政策や日本銀行の発言が重なって金利と為替の動きに注目が集まっています。
ねくここの記事では、主要株価指数と為替レートの動きに加え、日銀の最新発言や冬のボーナス調査、海外の中央銀行や人道危機のニュースなどを整理してお伝えします。
あわせて、私たちの家計や資産運用にどのような影響があり得るのかを一般的な視点から確認していきます。
本記事は特定の金融商品や投資行動を推奨するものではなく、一般的な情報提供を目的としています。実際の投資や借入に際しては、ご自身の状況や最新の公式情報を踏まえてご判断ください。
主要株価指数・為替レート（2025年12月10日11時30時点）
| 指標 | 値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 50,447.95円 | −206.28 (0.41%)円 |
| NYダウ | 47,560.29ドル | −179.03（−0.38％）ドル |
| S＆P500 | 6,840.51ポイント | −6.00（−0.09％）ポイント |
| ドル円為替（ドル／円） | 156.62円 | −0.22円 |
ここでは、日本時間11時30時点で把握できる前日終値や最新レートをもとに、主要な株価指数とドル円の水準を一覧にまとめます。
米国株は9日（現地時間）の終値、ドル円はきょう午前時点のおおよその水準を使用しています。
日経平均は5万400円台後半で下落
10日の東京株式市場における日経平均株価の午前終値は50,447.95円となり、前日終値比でおよそ200円程度下落。
取引開始直後は上昇基調にあったものの、米国株が前日にやや下落したことを受け下げ渋る展開となったとみられています。
一方で、FOMCや日銀会合など重要イベントを前に、先物主導の売買が中心で様子見ムードも強く、売買代金は過熱感のある水準には達していません。
ねくこ個別銘柄では日中に数％動くケースも多いため、保有資産の値動き幅を事前にイメージしておくと心構えがしやすくなります。
米国株はFOMCを前にダウ安・ナスダック高
9日の米国株式市場では、ダウ平均が47,560.29ドルと前日比179.03ドル安（−0.38％）、S＆P500は6,840.51ポイントと6.00ポイント安（−0.09％）、ナスダック総合指数は約0.1％高とまちまちの動きとなりました。
雇用関連指標が底堅さを示す一方で、インフレ指標には落ち着きも見られることから、市場では「利下げは行われるが、その後のペースは慎重になる」との見方が広がっています。
12月9日と10日に開催されているFOMCでは、政策金利を0.25％引き下げるいわゆる「利下げ」自体は有力視されるものの、声明文やパウエル議長の会見がタカ派寄りになるかどうかが最大の焦点です。
ねくこ米国株に投資している人は、個別銘柄のニュースだけでなく、こうした金融政策イベントによる全体相場の揺れも想定しておくと、急な値動きにも落ち着いて対応しやすくなります。
ドル円は156円台後半までじわじわ円安に
10日正午時点のドル円相場は1ドル＝156円台後半と、前日比でやや円高に振れています。
昨日の海外時間にかけて米長期金利がじり高となり、FRBの利下げペースは想定より緩やかになるとの見方からドル買い・円売りが優勢になったと解説されています。
一方、日本では賃金と物価の上昇圧力を背景に日銀の追加利上げ観測が続いているものの、実質金利はなお低く、日米の金利差の大きさが円安基調の背景になっているとの指摘もあります。
ねくこドル円は数日で数円動くこともあるため、海外旅行や輸入品の購入、留学費用などを考えている人は、レートの変動余地を見込んだ予算組みをしておくと安心です。
なお、為替レートは刻一刻と変動するため、実際の外貨取引や送金を行う際には、必ず金融機関や証券会社の最新レートを確認してください。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
本セクションで取り上げる内容は、一般的な資産運用の考え方を解説したものであり、特定の金融商品や投資手法、為替取引、ローン契約等を推奨するものではありません。
商品選択や投資判断、借入に関する最終的な決定は、手数料や税金、リスク・リターンの特性を含め、必ずご自身の責任で行ってください。
短期の値動きより「長期・分散・積立」を優先する
株式や投資信託の価格は、FOMCや日銀会合といったイベントの前後で一時的に大きく振れることがあります。
しかし、老後資金や教育資金など数十年単位で使うお金を運用している場合、数日から数か月の値動きよりも長い時間をかけて増やしていく視点が重要です。
資産クラスを国内外の株式、債券、現金などに分ける分散投資を行うことで、どれか1つの値動きにポートフォリオ全体が振り回されるリスクを相対的に抑えられると一般的には考えられています※。
※ ただし、分散投資を行っても損失を完全に避けられるわけではありません。
相場が大きく動いたときは、急いで売買するよりも、あらかじめ決めていた資産配分に戻す「リバランス」を検討する方が、感情に流されにくいとされています。
ねくこ短期売買のニュースが目立つと自分も動かなければと感じがちですが、目的と期間が長期であれば「いま何も動かない」という選択肢も立派な判断です。
NISAを活用している人が見直したいポイント
NISA（少額投資非課税制度）は、一定の条件のもとで運用益が非課税となる制度ですが、投資した元本が減少するリスクはなくなりません。非課税保有限度額や対象商品などの制度内容は、税制改正等により変更される可能性があります。詳細は金融庁のNISA特設ウェブサイトなど公的機関の最新情報をご確認ください。
NISAを使っている人は、きょうのような相場の上下に過度に反応せず、まず自分の投資目的と期間が明確かどうかを確認することが大切です。
また、NISAの非課税枠や対象商品などの制度内容は法令改正等により変更される可能性があるため、金融庁のNISA特設サイトなど公的機関の最新情報もあわせて確認しておきましょう。
つみたて投資枠や成長投資枠では、毎月の積立額が家計の余裕資金の範囲に収まっているか、生活費や緊急資金を圧迫していないかを定期的にチェックしておきましょう。
相場が大きく上昇した銘柄やファンドに偏ってしまった場合でも、一気に売るのではなく、時間をかけて売却や乗り換えを検討するなど、段階的な行動を意識するとリスクを抑えやすくなります。
値下がりしている商品を見て不安になったときは、積立をやめる前に、そもそもの商品選びやリスク許容度が自分に合っているかを振り返ることが、長期運用を続けるうえで役立ちます。
ねくこNISAは税金面で有利な仕組みですが、損失が出ない魔法の箱ではないので、「どれくらい値下がりしても耐えられるか」を家計全体で考えておくことがポイントです。
iDeCoで老後資金を準備している人へのヒント
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が所得控除の対象となるなど税制上のメリットがある一方、運用成績によって将来受け取る金額が変動し、元本が保証されるものではありません。加入条件や受給開始年齢などの制度内容も法令改正により変更される可能性があるため、最新の制度概要は厚生労働省およびiDeCo公式サイトで確認しておきましょう。
iDeCoで老後資金づくりをしている人は、短期の評価額の上下よりも、毎月無理なく掛金を拠出し続けられるかどうかを重視することが大切です。
60歳まで原則引き出せない仕組みのため、生活費や教育費など近い将来に使うお金までiDeCoに回しすぎていないか、改めて確認しておきましょう。
加入資格や受給開始年齢、税制上の取り扱いなどは制度改正により変わる場合があるため、厚生労働省やiDeCo公式サイトなどで最新の制度概要も確認しておくと安心です。
運用商品は、年齢や退職までの年数に応じて株式中心から債券や預金中心へ徐々にシフトするなど、リスクを段階的に下げていく方法もあります。
ねくこiDeCoの残高が増えたり減ったりするとどうしても一喜一憂しがちですが、「きょうの評価額」ではなく「老後までにどのくらい積み立てたいか」というゴールから逆算して考える癖をつけたいところです。
為替や金利に注目する人が意識したいリスク
外国為替証拠金取引（FX）は、少額の証拠金で大きな取引ができる一方、相場の急変などにより証拠金を上回る損失が発生するおそれのある、リスクの高い商品です。取引は金融商品取引法に基づき登録を受けた業者とのみ行い、仕組みとリスクを十分理解したうえで自己責任で判断してください。
FXで短期の売買をしている人にとっては、FOMCや日銀会合などの直前直後はレートが急激に動きやすく、スプレッド（売値と買値の差）が一時的に広がることもあります。
レバレッジを高く設定していると、わずか数円の逆行で大きな評価損が出るおそれがあるため、証拠金維持率やロスカット水準をこまめにチェックすることが欠かせません。
また、相場急変時には預けた証拠金を上回る損失が発生する可能性があることも理解しておきましょう。
金利差だけを見てポジションを持ち続けると、政策変更や地政学リスクの急変があった際に大きな損失につながる可能性があるため、ポジションの大きさを資産全体の一部に抑えるなどのルールを決めておくと安心です。
ねくこ為替や金利の動きを追うこと自体はマーケットの勉強になりますが、「生活資金まで相場に入れない」「寝ている間に不安になるようなポジションは持たない」といった自分なりのラインを決めておくことが大切です。
国内ニュース
日銀・植田総裁、長期金利の「やや速い」上昇に言及
9日の衆院予算委員会で日銀の植田和男総裁は、最近の長期金利について「やや速いスピードで上昇している」と述べ、例外的な急上昇があれば国債買い入れ増額などで機動的に対応する考えを改めて示しました。
一方で、国内の労働市場は人手不足が続き賃金や物価には上昇圧力がかかりやすいとの認識を示し、物価目標2％の達成に向けては「徐々に金融緩和の度合いを調整していく」との方針を強調しています。
こうした発言から、市場では12月の金融政策決定会合で追加利上げが行われるとの見方が一段と意識されており、国債市場や住宅ローン金利への影響が注目されています。
ねくこ金利の話は難しく聞こえますが、「お金を借りるコスト」と「預金や国債でお金を増やす力」の両方に関わるため、家計の借入や貯蓄のバランスを考えるうえで日銀のスタンスをざっくり押さえておくと役立ちます。
冬のボーナス増加企業は22.7％、物価高で伸び悩み
帝国データバンクが公表した2025年冬季賞与の調査によると、ボーナスや一時金などを支給する予定の企業は全体の80.5％で、そのうち従業員1人あたりの平均支給額が「前年より増加」と回答した企業は22.7％にとどまりました。
一方で「変わらない」と答えた企業は44.7％、「賞与なし」の企業は12.0％と、物価高や人件費・光熱費の上昇が企業収益を圧迫し、十分な原資を確保しきれていない状況がうかがえます。
調査では、今後も生活必需品を中心に値上げが続く可能性があるなかで、企業がボーナス原資を確保し家計の購買力を支えることが、個人消費の下支えに重要だと指摘されています。
ねくこボーナスが増えた人もそうでない人も、「一時的なお金だからこそ何に優先的に使うか」を決めておくと、なんとなく消えてしまうのを防ぎやすくなります。
個人向け5年国債の新条件が公表される
財務省は10日、新型窓口販売方式による5年利付国債（第182回）の発行条件を公表し、表面利率は年1.4％（税引後年1.115590％）、募集価格は額面100円につき100円13銭とすると発表しました。
募集期間は12月12日から12月30日までで、最低申込額は5万円、5万円単位で申し込めるほか、1回あたりの上限は3億円とされています。
利払いは毎年3月20日と9月20日の年2回、償還期限は2030年9月20日で額面100円につき100円で償還されるため、途中売却をしなければ償還時の元本と利子の支払いについて日本国政府が責任を負う公債です。
個人向け国債は、元本と利子の支払いについて日本国政府が責任を負う一方で、預金保険制度の対象ではありません。また、中途換金する場合には、市場金利の動向によっては元本を下回る価格で売却する可能性があります。
ねくこ金利環境や募集条件によっては、預金より高い利回りが期待でき、値動きも比較的落ち着いた商品として、こうした国債が選択肢になり得ます。
一方、途中で売却すると価格変動リスクがある点や、商品ごとに条件が異なる点も必ず確認しておきましょう。
海外ニュース
米FRBの12月会合を前に、米株と金利が神経質な動き
米国市場では9日の取引でダウ平均が47,560.29ドルと前日比179.03ドル安、S＆P500が6,840.51ポイントと6.00ポイント安となる一方、ナスダック総合指数は0.1％高と小幅高で引けました。
投資家の視線は、9日と10日に開催されているFOMCが3会合連続となる0.25％の利下げを決めるかどうか、そして声明やパウエル議長の会見がどれだけ慎重なトーンになるかに集まっています。
米10年国債利回りは4％台前半で推移しつつも、経済指標や要人発言次第で上下どちらにも振れやすい状態にあり、株式市場と同様に様子見ムードが広がっていると伝えられています。
ねくこ世界の株式や債券に投資している人にとって、FRBの決定は為替や金利を通じて日本の資産価格にも波及してくるため、「金利が上がると債券価格は下がる」といった基本的な関係を押さえておくとニュースが理解しやすくなります。
カナダ中銀は据え置き見通し、世界の金融政策の違いに注目
カナダ銀行は10日に政策金利の発表を予定しており、市場では現在2.25％の翌日物金利ターゲットを据え置くとの見方が大勢となっています。
インフレ率が落ち着きつつある一方で、関税ショック後の景気が持ち直しつつあることから、追加の利下げで過度な刺激を与えるよりも当面は現状維持で様子を見るべきだとの議論が多くなっています。
ねくこ海外債券や海外REITに投資している場合、投資先の国や地域ごとに金利環境が違うことがリターンや為替にも影響するため、「どの国の資産にどのくらい投資しているか」を一覧できるようにしておくと管理しやすくなります。
ユニセフが2026年の人道支援計画を発表、約76.6億ドルを要請
国連児童基金（ユニセフ）は10日、2026年の人道支援計画「子どもたちのための人道支援2026」を発表し、133の国と地域で合計7,300万人の子どもに命を守る支援を届けるため、総額76.6億ドルの資金支援を国際社会に要請しました。
報告によると、紛争や飢餓、気候変動による災害に加え、世界的な資金削減や基本的サービスの崩壊が重なり、多くの地域で子どもの人道的ニーズが過去に例を見ない水準に達していると指摘されています。
教育や保健、栄養、水・衛生などの分野で緊急支援を行うと同時に、現地コミュニティの自立を後押しする長期的な支援も重要だとされ、日本を含む各国政府や企業、個人に対して継続的な協力が呼びかけられています。
ねくこ日本から見ると遠い地域の出来事に思えるかもしれませんが、グローバルな人道危機はエネルギーや食料価格の高騰などを通じて私たちの生活にも影響し得るため、「寄付」や「フェアトレード製品の購入」など身近にできる支援方法を知っておくのも一つの備えです。
私たちの生活に起こること
ボーナスと物価のギャップにどう向き合うか
冬のボーナスが増えた企業は2割強にとどまり、物価高が続くなかで「去年と同じか、むしろ実質は目減りしている」と感じる人も少なくないと考えられます。
まずはボーナスの一部を生活費1〜2か月分の予備資金として普通預金などに確保し、そのうえで残りを旅行や買い物、投資などにどう配分するかを決めると安心度が高まります。
生活費を見直すときは、まず固定費の削減余地がないかを確認することが有効です。
家賃や通信費、保険料、サブスクリプションなど毎月自動で出ていくお金を整理したうえで、「本当に必要なサービスか」「より安い代替手段がないか」を検討するだけでも、将来の貯蓄余力は大きく変わってきます。
ねくこボーナスの使い道を考えるときは、「ごほうび消費」と「将来の自分への投資」の両方にバランスよく配分するイメージを持つと、満足感と安心感を両立しやすくなります。
金利上昇に備えたローンと貯蓄のバランス
長期金利が「やや速いスピード」で上昇しているとの日銀総裁の発言は、今後住宅ローン金利や企業の借入金利もじわじわと上向く可能性があることを示唆しています。
変動金利型の住宅ローンを利用している場合は、金利が1％程度上がったときに毎月の返済額がどの程度増えるか、金融機関のシミュレーションなどで確認しておくと、将来の家計イメージを持ちやすくなります。
一方で、定期預金や個人向け国債など安全性の高い資産の金利も少しずつ改善しているため、借入と貯蓄のバランスを見直しながら、無理のない範囲で金利の恩恵も活用していく視点が重要です。
ねくこ「繰り上げ返済で借金を減らすか、それとも手元に現金を残すか」は正解が1つではないテーマなので、金利だけでなく家族構成や今後の収入見通しも踏まえて検討するのがおすすめです。
不透明な国際情勢のなかでできる備え
FRBやカナダ中銀の金融政策の行方に加え、ユニセフによる大規模な人道支援要請が示すように、世界経済と国際情勢は引き続き不透明感を抱えています。
こうした不確実な環境では、投資資産だけでなく、生活費6か月分程度を一つの目安として緊急資金を現金や預金で確保しておくことが、急な収入減や相場の急変に備えるうえで心強いクッションになり得ます。
必要な金額は、家族構成や収入の安定度などによって変わる点にも留意しましょう。
生活費の3〜6か月分を緊急資金として用意するという目安は、国内の金融機関やFP団体などでも広く紹介されている一般的な考え方です。ただし、必要額は世帯の収入源の数や勤務形態、扶養家族の有無などによって大きく異なります。
投資面では、特定の国やテーマに集中しすぎず地域や資産クラスを分散させることに加え、自分が理解できない複雑な商品には無理に手を出さないといった基本を守ることが、長く資産形成を続けるうえでの土台になります。
ねくこニュースを追いすぎて不安が高まってしまうときは、相場のチェック頻度を少し減らし、月に1回など「見直す日」を決めて淡々と家計と資産の点検をするスタイルの方が、結果的に長続きしやすいという声も多く聞かれます。
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や投資行動を推奨するものではありません。
将来の市場環境や運用成果は保証されておらず、投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。
記載内容は執筆時点の情報に基づいており、今後予告なく変更される可能性があります。手数料や税金、金利、商品・制度の条件は、金融機関や法令改正等により変わるため、実際の取引にあたっては各社の最新の契約条件や目論見書・説明書等をご確認ください。
