【2025年12月18日】の経済・時事ニュースまとめ
2025年12月18日は、日銀の政策判断と米国景気の鈍化観測をにらみ、金利と為替が揺れやすい朝となっています。
国内では11月の貿易統計が黒字となり、対米輸出が8カ月ぶりに増加したことが話題です。
海外ではFRB高官の利下げ余地発言や、ベネズエラ関連の地政学リスクで原油が上昇した動きが注目されています。
ねくここの記事では、直近24時間に公開された情報を中心に、主要指数とドル円の水準、国内外のニュース、そして私たちの生活への影響を整理します。
難しい専門用語はできるだけかみくだきながら、「きょう何に気をつければよいか」がイメージしやすいようにまとめています。
本記事はニュースや公的統計などの公開情報をもとにした一般的な整理であり、特定の金融商品や銘柄の売買をすすめるものではありません。
主要株価指数・為替レート（2025年12月18日10時時点）
| 指標 | 値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 49,032.38円 | -479.90（-0.96%）円 |
| NYダウ | 47,885.97ドル | -228.29（-0.47%）ドル |
| S＆P500 | 6,721.43ポイント | -78.83（-1.16%）ポイント |
| ドル円為替（ドル／円） | 155.71円 | +0.21 円 |
指数と為替は、2025年12月18日10時時点の参考値です。
米国株は前日（現地）終値、日本株と為替は取引時間中の値を含みます。実際の取引では、証券会社などの取引画面で最新の価格を必ず確認してください。
日経平均は下落、日銀会合を前に金利を意識
日経平均株価は寄り付きから下落し、10時には49,029.93円と、前日終値比で-479.90円となっています。
日銀の金融政策決定会合（18日・19日）を控え、金利の動きに敏感になりやすい局面です。
新発10年国債利回り（長期金利＝国にお金を貸す利息の目安）は1.975%付近まで上昇し、約18年半ぶりの高水準と報じられています。
ねくこ金利が上がる局面では、株式の将来利益の評価が変わりやすく、相場が振れやすくなります。
米国株は反落、AI関連の警戒と資金の逃げ先に注目
米国市場はNYダウが47,885.97ドルで、前日比-228.29ドル（-0.47%）、S&P500は6,721.43ポイントで、前日比-78.83ポイント（-1.16%）でした。
海外市場ではAI関連の警戒感が強まり、株式指数が下押しされたとの整理が広がっています。
ねくこ同時に、原油や金・銀が上昇し、資金が一部の守りの資産へ移った流れも確認されました。
ドル／円は155円台、日米金利見通しの綱引き
ドル／円は10時時点で1ドル＝155.71円前後で、円安方向へ小動きです。
為替は日米の金利差と景気見通しで動きやすく、要人の発言1つで値が大きく動くことがあります。
米FRB（連邦準備制度理事会）のウォラー理事は、政策金利がなお景気を抑える水準にあるとして、追加の利下げ余地に触れました。
ねくこ一方で日銀の利上げ観測が強まると円高圧力になりやすく、会合前後は値動きに注意が必要です。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
相場が荒いときほど、短期のニュースで判断を急がず、目的と期間から逆算する姿勢が大切です。
ここでは一般的な考え方として、家計の守り方、金利、制度面の3点を中心に整理します（「すべての人に当てはまる正解」ではなく、目安として参考にしてください）。
本節で取り上げる内容は家計や資産運用の一般的な考え方であり、読者一人ひとりの状況に応じた投資助言や、特定の金融商品の推奨ではありません。
守る順番を決める（生活防衛→長期）
まずは生活費の数カ月分など、すぐ使えるお金を確保してから運用額を考える、という考え方が一つの基本的な目安とされています。
生活と運用のお金が混ざると、下落局面で「生活費が足りなくなるかも」と不安になり、焦って解約しやすくなります。
日々の支出に使うお金と、将来のために増やすお金は、口座も役割も分けておくと安心です。
長期投資は短期の上下を前提に設計しておくと、一般的には途中で方針がぶれにくいとされています。
「数日・数週間」ではなく、「数年〜10年以上」で見るお金かどうかを決めておくイメージです。
相場が大きく動いた日は、評価額そのものよりも、資産配分（株式・債券・現金など、どの資産に何割か）が当初のイメージから極端に崩れていないかを確認すると、冷静になりやすくなります。
ねくこきょうできる簡単チェックとして、次の3つを見直してみると整理しやすくなります。
- 普通預金など「すぐ使えるお金」が、生活費何カ月分あるかざっくり計算してみる
- 生活費用の口座と、投資・貯蓄用の口座を分けているかどうかを確認する
- 「株●割、債券●割、現金●割」など、自分のイメージする資産配分から大きくずれていないかをチェックする
金利上昇局面は債券の値動きを理解しておく
長期金利が上がると、一般に既に発行されている債券の価格は下がりやすいです。
より高い利息を支払う新しい債券が出てくると、以前の債券の魅力が相対的に下がるからです。
ただし新しく買う人にとっては、利回り（利息の割合）が上がるため、入り方が変わる点がポイントです。
同じ金額を預けても、受け取れる利息が増える可能性があるためです。
投資信託やETF（上場投資信託）で債券に投資している場合は、組み入れられている債券の「残存期間（満期までの長さ）」によって値動きの大きさが変わります。
満期までの期間が長いほど、金利の変化に反応しやすい傾向があります。
ねくこ金利・株価・為替が同時に動く局面では、1つの資産に偏らない分散をしておくことで、値下がりの影響が一方向に集中しにくくなるとされています。
つまり、ある資産が下がっても、別の資産が下支えしてくれる可能性が高まります（ただし、損失が完全になくなるわけではない点には注意が必要です）。
制度口座はルール確認が第一
NISAは一定の条件のもとで運用益が非課税となる制度ですが、相場が荒いときほど積立のルールをあらかじめ決めておくと、判断がブレにくくなります。
具体的な非課税枠や対象商品、税制の詳細は金融庁などの公式情報で必ず確認してください。
NISAには年間投資枠や生涯非課税枠、投資できる商品などの条件があります。制度内容や非課税枠、対象商品は見直し・改正されることがあるため、最新の内容は金融庁や国税庁などの公式サイトも合わせてご確認ください。
iDeCoは、現行制度では原則60歳まで引き出し制限があるため、家計の緊急資金とは分けて考える必要があります（例外的な取扱いや制度改正の可能性もあるため、最新の公的情報で必ずご確認ください）。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は掛金が所得控除の対象になる一方で、原則として60歳まで資産を引き出せません。加入条件や拠出上限、受取方法・税制などは、国民年金基金連合会などの公式サイトで最新情報を確認しておきましょう。
制度ごとの制約を理解したうえで、拠出額やリスク配分を無理のない範囲に整えるのが基本です。
ねくこ「老後のための長期資金」と「数年以内に使う予定のお金」を分けて考えると、どの制度にいくら回すか整理しやすくなります。
NISA・iDeCo・通常口座のざっくり比較
| 項目 | NISA | iDeCo | 通常の証券口座 |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | 中長期の資産形成 | 老後資金づくり | 期間を問わない一般の運用 |
| 税制メリット | 条件を満たせば、運用益が非課税 | 掛金が所得控除の対象、運用益も一定条件で非課税 | 売却益や分配金・配当金等に通常の税金がかかる |
| 引き出し | 売却すれば現金化可能（非課税枠の扱いに注意） | 原則60歳まで引き出し不可 | いつでも売却・引き出し可能 |
| 向いているお金 | 当面使う予定のない余裕資金 | 老後まで使う予定のない長期資金 | 近い将来使う可能性もあるお金 |
※それぞれの制度の詳しい条件や最新の内容は、必ず金融庁・国民年金基金連合会などの公式サイトで確認してください。
制度口座について、きょうできるTo Doは次のようなイメージ
- NISAやiDeCoを「現在使っているか」「これから使う予定があるか」を家族で共有しておく
- 利用中であれば、毎月の積立額が生活に無理のない水準かどうかを見直す
- 証券会社や運営管理機関のマイページにログインし、商品・積立額・手数料を一度確認する
国内ニュース
国内では、貿易統計の改善と金利上昇のニュースが同時に意識されました。
11月の貿易収支が黒字、対米輸出が8カ月ぶり増加
財務省が公表した11月の貿易統計（速報）では、貿易収支が3,223億円の黒字となりました。
輸出は前年同月比+6.1%と伸び、輸入は+1.3%にとどまったと伝えられており、対米輸出は+8.8%と8カ月ぶりに増加し自動車や医薬品などがけん引したとの指摘があります。
輸出の改善は景気の下支え材料ですが、為替や海外需要で数字が大きく変わるため、1カ月分だけで判断せず、複数月の流れで見ることが大切です。
首相の積極財政発言と長期金利上昇が市場の焦点
高市首相は、成長と税収を高めるために積極的な支出を進める考えを示したと報じられました。
一方で財政悪化への警戒から、長期金利（10年国債利回り）が1.97%近辺まで上昇し、約18年ぶり水準に達したとの報道があります。
ねくこ金利上昇は国の利払い負担の意識につながるだけでなく、住宅ローンや企業の資金調達コストにも波及し得ます。
日銀の政策判断と合わせて、金利上昇が一時的なものか、ある程度定着していく動きなのかが、市場の焦点になりやすい局面です。
スマホ新法が18日施行、デジタル料金にも関わる可能性
スマートフォンのOS事業者などの市場支配を規制する「スマホ新法」が18日に施行されたと報じられました。
具体的には、サードパーティー製アプリストアにおける課金システムの開放で、Webブラウザや検索エンジンの選択画面表示などを義務化する規制です。
実質的にはAppleやGoogleを狙い撃ちした規制で、アプリ内のアイテムなどを購入する際、開発者がユーザーをアプリ内から自社Webサイトなどに誘導し、より少ない手数料で決済してもらう決裁ルートの自由化が可能になります。
アプリストアや課金のルールがどう変わるかは、ゲームや動画などデジタルサービスの料金にも関わります。
ねくこただし制度ができても、実際の運用や監督の強さによって影響の出方は変わります。
利用者側は、規約改定や決済手段の変更があった場合に、内容を確認する習慣をつけておくと安心です。
海外ニュース
海外では、米金融政策の見通しとエネルギー供給リスクが同時に材料になりました。
FRBウォラー理事が利下げ余地に言及、雇用鈍化を意識
米FRBのウォラー理事は、政策金利が中立金利（景気を強めも弱めもしない目安の金利）より高く、なお引き締め的だと述べました。
同氏は、雇用の伸びが鈍い状況を踏まえ、追加の利下げ余地に言及しています。
こうした発言は、米国債利回りとドルの動きに影響しやすく、世界の株式にも波及しやすいです。
ねくこ利下げは景気を支える効果が期待される一方、インフレ（物価の上昇）が再燃すると政策が難しくなるため、今後発表される経済指標の変化が注目されます。
ベネズエラ情勢で原油上昇、物価見通しにも影響
トランプ大統領が、制裁対象のベネズエラ関連タンカーの出入りを封鎖する方針を示し、一時的に原油価格が2%超上昇する場面がありました。
ねくこ供給不安が強まると、ガソリンや物流コストを通じて物価の先行きにも影響し得ます。
エネルギー価格は天候や在庫統計でも動くため、短期で上下しやすい点は押さえておきたいところです。
株安局面で金・銀が上昇、リスク回避の動き
株式市場ではAI関連の不安が重なり、主要株価指数が下落したとまとめられています。
一方で金は前日比でおおむね1%前後上昇し、銀も1トロイオンスあたり66ドルを一時的に上回る場面があったと報じられました。
景気の先行きが読みにくい局面では、資金が株から債券・金属・現金に移りやすく、値動きが大きくなります。
ねくこ資産を分けて持つ意味は、同じ日に違う値動きが起きるときに表れます。「全部上がる・全部下がる」ではなく、動き方の違う資産を組み合わせるイメージです。
私たちの生活に起こること
きょうのニュースは、円相場と金利、そして原油の動きが家計に波及しやすい内容です。
ねくこここでは「値札」と「お金の借り方・貯め方」にどう関わるかを簡単に整理します。
円と原油高は、輸入品の値段に波及しやすい
ドル／円が155円台で推移すると、輸入品の円建てコストは下がりにくくなります。
海外から買ってくる品物や原材料を「高いドルで買わざるを得ない」状態になりやすいためです。
そこに原油高が重なると、ガソリンや物流コストを通じて、食品や日用品の値上げ圧力が強まりやすいです。
ねくこ一方で円高に振れる場面では、価格転嫁（値上げ）ペースが鈍る可能性もあります。
家計では、為替や資源価格の影響を受けやすい支出項目（ガソリン代、電気・ガス代、宅配便の送料、輸入品の食品など）を把握しておくと、値上がり・値下がりの変化に気づきやすくなります。
金利上昇は、ローンと預金の両方に影響する
長期金利が上がると、一般に固定金利型の住宅ローンは新規借入の金利が上がりやすい傾向がありますが、実際の金利は商品や金融機関ごとに異なります。
変動金利型は短期金利の影響が大きいため、日銀の政策変更が続くと家計の負担が変わる可能性があります。
金利の見直しタイミング（半年ごとなど）も商品によって違うため、契約書や金融機関からの案内を一度確認しておくと安心です。
一方で預金金利や国債の利回りが上がれば、現金や低リスク資産の受け取り利息は増えやすくなります。
ねくこ借入がある家庭は金利タイプと返済計画を、運用している家庭はリスク許容度を、同じタイミングで点検するとバランスが取りやすいです。
金利に関して、きょう・今週できるTo Do
- 住宅ローンを借りている場合は、「固定か変動か」「残高」「完済予定年」を一度メモしておく
- ボーナス返済の有無や、繰り上げ返済の予定があるかを家族で共有しておく
- メインで使っている銀行の預金金利や、個人向け国債の金利を公式サイトでチェックしてみる
本記事は2025年12月18日9時時点の公開情報をもとに作成した一般的な情報提供であり、特定の金融商品や銘柄、投資手法の利用を推奨したり、投資助言を行うものではありません。
記載した株価・金利・為替・商品価格などの数値や見解は、将来の運用成果や元本の保全を一切保証するものではなく、手数料・税制・各種制度は今後変更される可能性があります。
投資や契約に関する最終判断は、最新の公式情報を確認のうえ、ご自身の目的・資産状況・リスク許容度に照らしてご判断ください。投資判断は、ご自身の責任で行っていただく必要があります。
