【2025年12月23日】の経済・時事ニュースまとめ
2025年12月23日は米国株が祝日週入りで買いが広がり、投資家のリスク選好が改善しました。
一方でドル円は156円台まで振れ、当局発言が相場の揺れを大きくしています。
国内ではAI・半導体への予算配分や電力供給に関わる動きが、先行きの材料として注目されています。
ねくここの記事では、主要な株価指数と為替の動き、資産運用の考え方、国内外の重要ニュースが私たちの暮らしにどうつながるかを整理してお伝えします。
主要株価指数・為替レート（2025年12月23日7時時点）
| 指標 | 値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 50,402.39円 | +895.18（+1.81%）円 |
| NYダウ | 48,362.68ドル | +227.79（+0.47%）ドル |
| S＆P500 | 6,878.49ポイント | +43.99（+0.64%）ポイント |
| ドル円為替（ドル／円） | 157.02円 | -0.67 円 |
※日経平均は12月22日終値、米国株は12月22日（米国）の終値、ドル円は12月23日7時の参考値です。
ねくこ株価指数は直近の終値、為替は東京時間の参考レートで整理しています。
日経平均は前営業日比、米国株は前日比、ドル円は直近の終値付近との比較で前日比を概算しています。
日経平均は前営業日比で大幅高
22日の日経平均株価は終値が前営業日比+895.18円の50,402.39円で引けました。
50,000円台を維持しており、年末の薄商い（取引量が少ない状態）でも値動きが大きくなりやすい局面です。
ねくこ海外ではテクノロジー株の反発が続いており、東京市場でも投資家心理の下支え材料になりやすい状況です。
一方で、金利上昇や円相場の急変は企業の業績見通しに影響しやすく、ニュースに反応する展開が続きやすいです。
米国株は幅広く上昇し、テックの戻りが支え
NYダウとS＆P500はそろって上昇し、年内の高値圏に近づきました。
Reutersは、テクノロジー株の反発が広がったことや、11セクターの大半で上昇が見られたことを伝えています。
祝日で市場参加者が減ると、少ない売買で価格が動きやすくなるため、材料への反応が大きくなることがあります。
ねくこ株価の動きを見る際は、「企業業績」「金利」「為替」の3点に分けて整理すると理解が進みます。
ドル円は156円台、当局発言で揺れやすい
ドル円は東京時間7時過ぎに157円近辺で推移しました。
円相場をめぐっては、日本の当局が急激で一方向の動きに「適切に対応する」と述べ、介入を意識した材料になっています。
先週の日銀利上げ後もドル高円安が進み、輸入物価（海外から買う商品の値段）の上昇につながるとの警戒が出ています。
ねくこ当局発言の直後は短時間で値が飛ぶことがあるため、レート水準だけでなく変化の速さにも目配りが必要です。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
相場が動く日は、資産配分のルールを先に決める
為替や金利が動く日は、まず生活費の数カ月分など「すぐ使うお金」を別枠で確保しているか確認すると安心です。
投資は余裕資金で行うほど、短期の下落でも慌てて売買しにくくなります。
ポートフォリオ（資産の組み合わせ）は、株式・債券・現金などの比率を先に決め、偏りが出たら戻す考え方が基本です。
きょうは米国のGDPなど大きな指標が予定されており、発表前後は相場が動きやすいです。
- 13:00：11月食品スーパー売上高（国内）。
- 14:00：11月全国スーパー売上高（国内）。
- 22:30：米国7-9月期GDP（速報値）と10月耐久財受注（米国）。
- 24日0:00：米国12月消費者信頼感指数（米国）。
NISAは短期の値動きより、目的と期間を固定する
NISAは運用益が非課税になる制度ですが、短期の相場観で頻繁に売買すると判断ミスが増えやすいです。
積立をしている場合は、上がる日も下がる日も同じペースで買い続ける方が、平均購入単価を平準化しやすいです。
為替が大きく動く時期は、外貨建て資産の比率が想定より増えていないかを節目で確認すると整理しやすいです。
ねくこ買い増しや売却を考える場合も、家計の目的（教育費・住宅・老後など）と必要な時期を先に決めると判断がぶれにくいです。
iDeCoは引き出せない期間を前提に、無理のない拠出を続ける
iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、急な出費に備える現金とは分けて考える必要があります。
金利上昇局面では債券中心のファンドは基準価額が下がりやすいので、商品の中身（株式・債券の比率）を確認すると理解が進みます。
ねくこ運用商品は値動きだけでなく、手数料や分散の効き方も含めて比べるのが基本です。
FXは急変しやすく、レバレッジ管理が要になります
FXは少額の証拠金で大きな取引ができる反面、為替が急に動くと損失も拡大しやすいです。
ニュース直後はスプレッド（売値と買値の差）が広がることがあり、想定より不利な価格で約定するリスクがあります。
ねくこ短期的な値動きを当て続けるのは難しいため、取引する場合も生活に影響しない範囲に抑える考え方が重要です。
国内ニュース
為替の急変に当局が警戒、発言が市場の揺れを拡大
日本の通貨当局は、急激で一方向の円安の動きに対して「適切な対応」を取る可能性に言及しました。
Reutersは、投機的な動きも含めて過度な変動を警戒していると伝えています。
こうしたけん制は、実際の介入の有無とは別に、相場のポジション調整を促しやすい材料です。
ねくこ当面は要人発言のタイミングで、短時間の上下が起きやすい環境です。
AI・半導体に厚い予算配分、成長戦略の柱に
政府は、2026年度予算で経産省関連の政策に総額3兆693億円を配分する案を検討していると報じられました。
AI（人工知能）と半導体の国内投資を進めるための資金が大きな柱になっています。
Nippon.com（時事通信）によれば、AI・半導体関連として1兆2,390億円の措置を盛り込み、基盤モデルや半導体支援も含まれる見通しです。
ねくこ成長投資が進む一方で、財源や効果の検証がどこまで透明に行われるかも注目点です。
柏崎刈羽原発の再稼働準備、地域の最終手続きが前進
東京電力の柏崎刈羽原発について、新潟県議会で再稼働に向けた最終局面の手続きが前進しました。
議会が知事への信任を可決したことで、再稼働に向けた節目になったと言われています。
供給力が増えれば、燃料輸入への依存度を下げる狙いがあり、電力コストの議論とも結びつきます。
ねくこ一方で安全性や地域の理解など課題も大きく、運用体制の確認が続きます。
大和証券がM&A収益目標を上積み、企業再編の流れを映す
大和証券は、M&A（企業の合併・買収）関連の収益目標を2031年3月期までに1,000億円へ引き上げる方針を示しました。
企業統治改革や資本効率の改善を背景に、日本のM&Aが活発化していることが追い風です。
M&Aは成長投資の手段になる一方、統合コストや買収プレミアムの負担が増える点に注意が必要です。
ねくこ市場では、海外案件の増加や人材確保が収益のカギになるとみられます。
海外ニュース
中国がEU乳製品に最大42.7%の暫定関税、貿易摩擦が拡大
中国はEU（欧州連合）から輸入する乳製品に、最大42.7%の暫定関税を課すと発表しました。
EUが中国製EV（電気自動車）に関税を課したことへの対抗措置と受け止められ、貿易摩擦が強まると企業はサプライチェーン（供給網）を組み替える必要が出やすく、コスト増につながります。
ねくこ政策の動きは時間差で実体経済に波及するため、企業決算や物価指標に表れるまで継続して確認したい材料です。
ロシアで車爆弾、軍高官が死亡
ロシアでは車爆弾により将軍が死亡したと捜査当局が発表しました。
ウクライナの特殊機関が関与した可能性を視野に捜査していると伝えられています。
地政学リスク（国際情勢による不確実性）が高まると、資源価格や為替が短期間で動く場面があります。
ねくこ情報が錯綜しやすい局面では、ヘッドラインだけで判断せず複数報道を確認する姿勢が重要です。
制裁タンカー取り締まりで供給不安、原油に波及
米当局による制裁対象タンカーの取り締まりが続き、ベネズエラの原油出荷に影響が出たと報じられました。
積み出しの遅れや航路変更が増えたことで、供給不安が意識されたと伝えています。
原油はガソリンや物流費など幅広いコストに波及するため、エネルギー関連のニュースは家計にも直結しやすいです。
ねくこ価格が動いた日は、「供給」「需要」「政策」のどれが要因かを分けて確認すると見通しが立てやすいです。
私たちの生活に起こること
為替の振れは、輸入品とエネルギー価格に表れやすい
ドル円が大きく動くと、輸入食品やエネルギーの仕入れコストが変わり、物価に影響しやすいです。
当局発言で相場が揺れる局面では、値上げのタイミングや燃料費調整の動きが変わることもあります。
ねくこ家計では、円安で上がりやすい支出（ガソリン・電気・一部食品など）を把握しておくと、ニュースの影響を見積もりやすいです。
金利上昇は、ローンと貯蓄の両面に効く
利上げ後は国債利回りが上がりやすく、金融機関の金利設定にも影響します。
変動金利型の住宅ローンは金利が上がると返済額が増える可能性があるため、見直しの時期とルールを確認しておくと安心です。
一方で預金金利が上がれば利息が増えることもあるので、借入と貯蓄をセットで捉えると家計の判断が整理できます。
電力の安定供給と料金は、原発再稼働の動きと関係する
柏崎刈羽原発の再稼働準備が進むと、燃料輸入への依存度を減らし、供給余力を高める狙いがあります。
電気料金は燃料価格や為替、政策コストなど複数要因で決まるため、再稼働が直ちに値下げにつながるとは限りません。
ただし中長期では、供給力の増減が企業活動や雇用にも影響するため、エネルギー政策の進み具合を追う価値があります。
この記事は、公開情報を基に経済・時事の動きを整理したもので、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。
市場価格や制度は変動するため、記載内容の正確性・完全性を保証するものではありません。
投資判断はご自身の目的とリスク許容度に基づき、必要に応じて専門家に相談した上で行ってください。
