【2025年12月25日】の経済・時事ニュースまとめ
2025年12月25日は、米国株がクリスマス前の短縮取引で最高値を更新し、日本では来年度予算案の規模拡大が注目点になっています。
為替は1ドル＝156円近辺で推移し、年末休暇で取引が薄い中は小さな材料でも値動きが出やすい状況です。
この記事では、主要指数とドル円の動き、資産運用での確認ポイント、国内外の重要ニュースを一般的な情報として整理します（特定の金融商品の売買や投資行動を推奨するものではありません）。
ねくこ投資や経済ニュースにあまり慣れていない方にも、できるだけ専門用語をかみくだいてお伝えします。
「いま何が起きていて、自分は何を確認しておけばいいのか」を一緒に整理していきましょう。
主要株価指数・為替レート（2025年12月25日7時時点）
| 指標 | 値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 50,344.10円 | -68.77（-0.14%）円 |
| NYダウ | 48,731.16ドル | +288.75（+0.60%）ドル |
| S＆P500 | 6,932.05ポイント | +22.26（+0.32%）ポイント |
| ドル円為替（ドル／円） | 156.02円 | -0.16円 |
クリスマス前後は海外勢の取引が減り、株価や為替が普段より動きやすくなる時期です。
少ない売買でも値段が動きやすいので、「いつも通り」と思い込まず、状況を知ったうえで付き合うことが大切です。
上記は日本時間2025年12月25日7時時点で確認できる直近の水準です。あくまで「その時点の目安」としてご覧ください。本表の株価指数は主に直近の終値をもとにした参考値で、為替レートは24時間変動するため前日比はあくまで目安です。実際の売買にあたっては、証券会社や取引所、FX会社などで最新の価格をご確認ください。
日経平均は4営業日ぶり反落、売買代金は4兆円割れ
12月24日の日経平均株価は50,344.10円と4営業日ぶりに反落しました。
値がさ株（株価が高い銘柄）の売りが指数を押し下げる一方、半導体関連には買いが入ったと伝えられています。
東証プライムの売買代金は概算で3兆9,281億円と低水準で、参加者が少ない中では方向感が出にくい地合いでした。
ねくこ流動性（売買の厚み）が落ちる局面では、少しのニュースや注文でも価格が大きく動きやすくなります。
短期の値動きだけを見て焦らないためにも、「今日は参加者が少ない日かどうか」を頭の片隅に置いておくと落ち着いて見られます。
米国株は短縮取引で上昇、NYダウとS＆P500が最高値
12月24日の米国株はクリスマスイブの短縮取引で上昇し、NYダウとS＆P500が終値の最高値を更新しました。
AI関連株の戻りに加え、米雇用指標で新規失業保険申請が減ったことなどが安心材料になったと報じられています。
ねくこ「サンタクロース・ラリー」は、年末年始にかけて株価が上がりやすいとされる経験則のような言い回しです。
必ず上がるという意味ではないので、「そういう季節要因が意識されているんだな」くらいの距離感で捉えると良いでしょう。
ドル円は155円台後半、介入警戒で神経質になりやすい
ドル円は155円台後半で推移し、直近では156.02円近辺と報じられています。
急な円安が進む局面では、当局の為替介入（急な変動を抑えるために通貨を売り買いする取引）への警戒感が意識されやすい状況です。
米国市場が休場になる日は取引量が減りやすく、値が飛ぶリスクを前提に情報を確認しておくことが大切になります。
ねくこ為替は24時間動くため、同じ日でも時間帯によってレートが変わります。朝・昼・夜のどのタイミングの数字かを意識して見ると、「いつの情報か」がつかみやすくなります。
資産運用をしている人がこの局面で意識しておきたいポイント
年末は取引参加者が減り、値動きが出やすい
年末年始は休暇で取引参加者が減り、普段より少ない売買で価格が動くことがあります。
短期の値動きに振り回されないための一つの方法として、事前に決めた運用方針を大きく変えすぎないよう工夫する考え方があります。
ねくこ情報が少ない日は、あえて「今日は様子を見る」と決めて判断を先送りすることも、立派なリスク管理です。無理して動かないという選択肢も持っておくと、心が少し楽になります。
為替の影響は「円建て」と「外貨建て」で分けて見る
海外資産を持つ場合、資産価格の変動に加えて、円高・円安による評価額の変化が起こります。
同じ海外株でも、円建て評価では為替要因で増減して見えるため、価格要因と為替要因を分けて確認すると整理しやすいです。
例えば、1ドル＝150円のときに100ドルの株を買うと約1万5,000円ですが、円高が進んで1ドル＝140円になると、株価が変わらなくても評価額は約1万4,000円になります。
数字でイメージしてみると、為替の影響を実感しやすくなります。
為替ヘッジ（為替変動の影響を抑える仕組み）の有無は、コストとリスクの両面があるため、商品説明書で条件を確かめる必要があります。
ねくこ「ヘッジあり」は為替の影響を小さくできる代わりに、上乗せコストが発生する場合があります。「円での値動きの安定」と「コスト」のどちらを優先したいかを考えながら選ぶイメージです。
税制優遇の制度は「ルール」と「商品」を分けて考える
NISAは一定の条件のもとで運用益（売却益や配当など）が非課税となる制度で、同じ利回りでも課税口座と比べて手取り額が変わる可能性があります。
NISAの最新の制度内容や非課税枠の上限、対象商品などの詳細は、金融庁のNISA特設サイト（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/）を必ず確認してください。
一方で、投資対象やリスク（価格変動や元本割れの可能性）は商品ごとに異なるため、「制度」と「商品」を分けて考えることが大切です。
同じNISA口座の中でも、どの商品を選ぶかでリスクも値動きも大きく変わります。
iDeCoは老後資金づくり向けの私的年金制度で、税制優遇がある一方、原則60歳になるまで引き出せないなど流動性（すぐに現金化できる度合い）に制約があります。
iDeCoの加入条件や掛金の上限、受給開始年齢などの詳細は、厚生労働省の説明ページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html）やiDeCo公式サイト（https://www.ideco-koushiki.jp/）も確認してください。
ねくこ長期の制度ほど、家計の予備資金（生活防衛費）を確保してから無理なく使うのが基本です。「いざというときの現金」と「将来のための運用」とを分けて考えると、制度を選ぶ基準が見えやすくなります。
NISAとiDeCoの説明は、2025年12月25日時点の制度を前提にした概要です。非課税枠や加入条件などは見直される可能性があるため、必ず最新の公式情報でご確認ください。
| 制度・口座 | 主な目的 | 税制上の特徴 | お金の引き出しやすさ | ポイント |
|---|---|---|---|---|
| NISA | 中長期の資産形成 | 一定の枠内で運用益が非課税 | いつでも売却・引き出し可能 | 「増やす力」を高めたい人向け。枠や対象商品には上限あり。 |
| iDeCo | 老後資金づくり | 掛金が所得控除など税制優遇 | 原則60歳まで引き出し不可 | 節税メリットがある一方で、お金を動かしにくい点に注意。 |
| 通常の課税口座 | 幅広い資産運用・短期売買など | 運用益に原則課税 | 制限なく売却・引き出し可能 | 仕組みはシンプル。税金はかかるが自由度は高い。 |
※ 上記の表は、代表的なポイントを比較しやすくまとめたものです。実際の税制や条件は、年齢や職業、利用する金融機関などによって異なる場合があります。
代表的な投資のリスクをざっくり整理
ここまで読むと、「結局どんなリスクがあるの？」と感じる方も多いと思います。
よく出てくる代表的なリスクを、ざっくり整理しておきます。
- 価格変動リスク：株式や投資信託などの価格が上下することで、元本割れになる可能性があるリスクです。
- 為替リスク：外貨建ての資産では、為替レートの変動によって、円で見た評価額が増えたり減ったりするリスクです。
- 金利リスク：金利が変わることで、債券価格や住宅ローンの金利などに影響が出るリスクです。
- 流動性リスク：iDeCoのように「そもそも引き出せない期間がある」ものや、売りたいときにすぐ売れない可能性があるリスクです。
ねくこ難しく考えすぎず、「どのリスクをどれくらい受け入れられるか」を自分の生活や性格と照らし合わせて考えてみるのがおすすめです。
国内ニュース
2026年度予算案は122.3兆円規模、新規国債は29.6兆円へ
政府は2026年度当初予算案の一般会計総額を約122.3兆円とする方向で調整していると報じられました。
税収は約83.7兆円を見込む一方、不足分を埋める新規国債（新しく発行する国の借金）は約29.6兆円になる見通しです。
物価高対策などの支出増に加え、社会保障費や国債費（利払い・償還）が膨らむ構図が続いています。
ねくこ国債増発の観測は長期金利（長い期間の国債利回り）に影響しやすく、債券市場の反応も注目点です。「いくら使うか」と同時に、「どうやって賄うのか（税と国債のバランス）」にも目を向けると、ニュースの見え方が変わってきます。
超長期国債の発行減が取り沙汰、金利上昇への対応が焦点
国債需給への不安から利回りが上昇する中で、財務省が20年・30年・40年国債など超長期国債の発行を減らす方向が報じられました。
報道では、来年度の超長期債の発行額が約17兆円と17年ぶりの低水準になる可能性があるとされています。
発行年限の調整は、需要の薄いゾーンの供給を減らし、市場の不安を和らげる狙いがあります。
ねくこ「金利が上がる」は、ニュースだけの話ではなく、住宅ローンや企業の借入コストにも波及し得るテーマです。特に固定金利のローンを検討している方は、長期金利の動きとセットで眺めておくと判断材料が増えます。
政府の成長率見通しを上方修正、内需主導を想定
内閣府は政府経済見通しで、2025年度の実質GDP成長率を0.7%から1.1%へ上方修正しました。
2026年度も0.9%から1.3%へ引き上げ、政策効果で内需が成長をけん引するとしています。
想定為替レートも円安方向に修正されており、前提の置き方が家計や企業の見通しに影響しやすい局面です。
ねくこGDPは国内で生み出された付加価値の合計で、景気の大きな温度計として扱われます。
ただし、政府の見通しはあくまで「こうなってほしい」という前提を含むこともあるので、民間の予測などと合わせて眺めるとバランスが取れます。
東電、柏崎刈羽原発の一部再稼働を2026年1月20日に予定
東京電力は柏崎刈羽原発の1基目を2026年1月20日に再起動する計画を示しました。
運転再開は2011年の福島第一原発事故以来初めてとなり、2月26日に商業運転を再開する予定とされています。
原発の再稼働は、燃料輸入（LNGや石炭など）への依存を減らす政策の一部として位置づけられています。
ねくこ電力の安定供給とコスト、そして安全対策の透明性が同時に問われるテーマです。
電気料金のニュースを見るときには、「電源構成（どの電源をどれくらい使うか）」とセットで考えると理解が深まりやすくなります。
海外ニュース
米新規失業保険申請は214,000件に減少、ただし継続受給は増加
米労働省によると、新規失業保険申請件数（失業手当の新規申請）は12月20日までの週に214,000件と2週連続で減少しました。
一方で継続受給者数は192万3,000人に増え、採用が強くないことを示すデータとして注目されています。
市場では「解雇は少ないが採用も少ない」という見方が強まり、利下げ時期の予想にも影響し得ます。
ねくこ祝日で統計の発表日が前倒し・後ろ倒しになることもあり、単週の数字だけで判断すると誤解しやすい指標です。
数週間〜数カ月の動きで見る意識を持つと、「一喜一憂しすぎない」見方に近づきます。
中国が外資優遇リストを拡大、2026年2月から新リスト発効
中国は外資優遇の対象産業リストを改定し、200超の項目を追加し約300を修正したと伝えられました。
先進製造業や現代サービス、グリーン・ハイテク分野に重点を置き、2026年2月1日に新リストが発効します。
1〜11月の対内直接投資（FDI）は前年同期比7.5%減の6,932億元とされ、資金流入のテコ入れが急がれています。
ねくこFDIは工場や拠点への「実物投資」が中心で、株式市場の資金移動とは少し性格が違います。
「工場や雇用の動き」として捉えると、景気への影響をイメージしやすくなります。
イタリア当局、WhatsAppのAI条項でMetaに停止命令
イタリアの競争当局は、WhatsAppで競合AIチャットボットを締め出し得る契約条項の停止をMetaに命じたと報じられました。
当局は支配的地位の乱用の疑いで調査を進め、Metaは判断は誤りだとして不服申し立ての方針を示しています。
欧州では巨大ITへの規制強化が続いており、AIサービスの競争環境も「ルール作り」の段階に入っています。
ねくこ企業向けにWhatsAppを使っている場合は、利用規約やプライバシーポリシーの変更が顧客対応ツールにどんな影響を与えるか、ニュースとあわせて確認しておくと安心です。
NvidiaがGroq技術を非独占でライセンスし、人材も獲得へ
NvidiaはAIチップ企業Groqの技術を非独占でライセンスし、同社のCEOなど幹部がNvidiaに参加する計画が発表されました。
AIは「学習」だけでなく「推論」（学習済みモデルが回答を返す処理）で需要が増えるため、競争の焦点が広がっています。
Groqは買収報道を否定も肯定もせず、独立企業として事業を継続すると説明しています。
ねくこ半導体関連銘柄は、設備投資や需要見通しに関するニュースで株価が大きく動きやすい分野です。
一次情報（決算資料や企業発表）とニュース記事の両方をチェックして、見出しだけで判断しないことが大切になります。
私たちの生活に起こること
予算規模の拡大は、金利と借入コストに波及する可能性
予算案の規模拡大と国債発行は、国の「借り入れ」が増えることを意味し、他の要因とあわせて長期金利の上昇圧力の一因となり得ると一般に指摘されています。
長期金利は住宅ローン固定金利や企業の借入コストに波及しやすく、結果として家計の支出にも影響します。
ニュースを見るときは、政策の「支出の中身」と「財源（税収と国債）」をセットで確認すると理解が深まります。
長期金利は、国債発行額だけでなく、景気や物価、中央銀行の金融政策、海外金利など複数の要因で決まります。ここでは一般的なメカニズムの一例として紹介しています。
ねくこ住宅ローンが変動型の場合は、金利の見直しルールや見直し頻度を契約書や金融機関のサイトで確認しておくと安心です。
「いつ・どのタイミングで金利が動くのか」を知っておくことが、最初の一歩になります。
円相場の揺れは、輸入品と旅行費用に影響しやすい
円安が進むと輸入品（食料やエネルギー）の仕入れ価格が上がりやすく、時間差を伴いながら物価に影響することがあります。
一方で輸出企業は円安で利益が増えたように見える場合があり、株価やニュースの評価が揺れやすくなります。
海外旅行や留学などを予定している場合は、支払い時期のレートを意識して予算を組むことが現実的な備えになります。
旅行代金の「見積もりレート」と「実際の決済レート」が違う場合もあるので、申込書類を一度見直してみると安心です。
ねくこカード決済は利用日のレートで確定しないこともあるため、カード会社ごとに「どのタイミングのレートが適用されるのか」を明細やサイトで確認しておくと、請求額のイメージがしやすくなります。
エネルギー政策の転換は、電気料金と脱炭素の進め方に関わる
メガソーラーの規制強化や支援の見直し、原発再稼働の動きは、電源の組み合わせ（エネルギーミックス）に直結します。
電力の安定供給と価格、環境負荷のバランスは、最終的に電気料金や企業の投資判断に反映されます。
家庭では、冬の電力需要が増える時期ほど、料金プランと使用量の把握が効果的です。
まずは1カ月分の電気料金明細（検針票）を手元に出して、「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」などの項目を一度眺めてみるところから始めてみましょう。
ねくこ難しい計算をする必要はなく、「どの項目が増えているか」をざっくり確認するだけでも、自分の家計にどんな影響が出ているかを掴みやすくなります。
本記事は2025年12月25日8時時点の公開情報を基にした一般的な情報提供であり、特定の金融商品の勧誘または投資助言を目的とするものではありません。
金利・為替・株価、各種制度・税制は今後変更される可能性があります。投資や資産運用に関する最終的な判断は、必ず最新の一次情報（金融庁・厚生労働省・各社公式サイトなど）と契約条件をご確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。
本文中の数値や報道内容は更新・修正される場合があり、将来の運用成果や経済情勢を保証するものではありません。
主要指数や為替レートは、原則として毎営業日朝時点のデータに基づき更新することを想定していますが、市場休場日や編集体制の都合等により更新されない場合もあります。
