【2026年1月23日】の経済・時事ニュースまとめ

2026年1月23日は、日銀会合の結果発表と総裁会見を控え、株式と為替が様子見ムードです。

国内では12月の全国CPIと1月のPMI速報が公表され、景気と物価の温度感が材料になりました。

海外ではECBの議事要旨や米個人消費、半導体大手インテルの見通しが市場心理に影響しています。

主要株価指数・為替レート（2026年1月23日11時30分時点）

指標	値	前日比
日経平均株価	53,870.35円	+181.46（0.34%）円
NYダウ	49,384.01ドル	+306.78（+0.63％）ドル
S＆P500	6,913.35ポイント	+37.73（+0.55％）ポイント
ドル円為替（ドル／円）	158.57円	+0.06円

日経平均は続伸スタートも日銀会合待ちで伸び悩み

日経平均株価は午前終値（11時30分）で53,870.35円（前日比+181.46円）付近で推移しました。

米国株高が支援材料になる一方、日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えて積極的な売買は手控えられています。

半導体関連は米インテルの見通しが意識されやすく、指数寄与度の高い銘柄の動きが日経平均の振れに影響しています。

米国株はダウとS＆P500が上昇して終了

NYダウは49,384.01ドル（前日比+306.78ドル）で取引を終え、S＆P500も6,913.35ポイント（前日比+37.73ポイント）と上昇しました。

米国では個人消費の底堅さを示す統計が報じられ、景気減速への警戒がやや和らいだとの受け止めがあります。

ドル円は158円台で小動き、イベント通過待ち

ドル／円は158.57円付近で、前日から小幅に円安方向に推移しています。

日銀会合の結果発表と総裁会見を控え、短期筋はポジション調整を優先しやすい状況です。

資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと

本コンテンツは一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の金融商品の勧誘または投資助言を目的とするものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。手数料・税金・価格および制度は変更される場合があります。必ず最新の公式情報をご確認ください。

金利と物価の変化に備え、家計の耐性を点検する

物価指標が上下する局面では、まず生活防衛資金と短期の支出予定を見える化することが基本です。

変動金利の住宅ローンやカードローンなどの借入がある場合は、金利上昇時の返済額増加を試算しておくと不意の負担増を避けやすいです。

預貯金・個人向け国債・投資信託など複数の置き場があるときは、流動性（すぐ使えるか）と価格変動の大きさを分けて考えると整理しやすいです。

分散と積立をルール化し、制度は仕組みを確認する

NISAは非課税枠を使った長期の資産形成に利用される制度で、制度改正の有無も含めて公式情報の確認が欠かせません。

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投資信託やETFは同じ指数連動型でも信託報酬や追随の精度が異なるため、コストと分散効果をセットで確認すると納得感が高まります。

為替変動を前提に、外貨建てとFXのリスクを整理する

外貨建て資産は為替差損益が発生しやすく、円高局面では評価額が目減りする可能性があります。

FXはレバレッジにより値動きの影響が増幅されるため、損失が短期間で膨らむリスクも含めて理解が必要です。

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国内ニュース

ここでは日本国内で直近24時間に公開された経済・政治・企業関連の主な動きを整理します。

日銀会合は結果発表と総裁会見が焦点

日銀は1月22日から金融政策決定会合を開き、1月23日に決定内容と総裁会見が予定されています。

報道では、政策金利を0.75％程度で据え置く見方が多い一方、今後の利上げペースの手がかりが注目されています。

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市場は長期金利の上昇を日銀がどう評価するかを意識しており、会見後の為替と株の反応が注目されています。

12月コアCPIは2.4％上昇に鈍化

総務省が公表した2025年12月の全国消費者物価指数では、コアCPI（生鮮食品を除く）が前年比2.4％上昇となりました。

前月の3.0％から伸びが縮小し、電気代やガソリンが前年比でマイナスに転じたことが押し下げ要因と報じられました。

物価の基調的な動きを示す除く生鮮・エネルギー（コアコア）も2.9％上昇となり、伸びはわずかに縮小しました。

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1月PMI速報は製造業が7カ月ぶりに拡大

民間調査の速報値では、日本の製造業PMIが1月に51.5となり、7カ月ぶりに50を上回りました。

PMI（購買担当者景気指数）は50を上回ると景況感の改善を示す指標で、新規輸出受注が増加し、海外需要の持ち直しが下支えしたと報じられました。

PBは26年度も赤字見通しとの報道

内閣府が経済財政諮問会議で示した中長期試算として、国・地方の基礎的財政収支（PB）が2026年度に8,000億円の赤字になるとの報道がありました。

前回試算では黒字を見込んでいたものの、物価高対策を含む追加歳出などが影響したとされています。

PBは政策的経費を税収などで賄えているかを示す指標で、赤字は一部を借入に頼る度合いを表します。

消費減税が公約に並び、減税率や期間に違い

複数の主要政党が消費税の減税を公約に掲げ、減税率や期間に幅があると報じられました。

減税の実施には財源確保が論点になりやすく、PBなど財政指標との整合性が問われる局面です。

企業側では価格転嫁や賃上げの余地、家計では実質負担の変化が注目点になります。

海外ニュース

ここでは海外で直近24時間に公開された経済・企業・地政学の動きを、生活への影響を意識して整理します。

ECBは政策変更を急がない姿勢が示唆

ECBの12月会合の議事要旨にあたるアカウントは、インフレが目標近辺にあり政策変更を急がない姿勢を示したと報じられました。

政策金利は12月会合で2％に据え置かれ、市場では2026年を通じて金利が大きく動かないとの見方が優勢とされています。

米個人消費は10月・11月に堅調と報道

米国では10月と11月の個人消費が堅調に増加したと報じられました。

消費の底堅さは企業売上の下支え要因になる一方、インフレ再燃が意識されると金利が上向く場合があります。

金利観測はハイテク株のバリュエーション（評価）に影響しやすく、指数よりも業種別の差が広がりやすい局面です。

インテルの見通しが市場予想を下回り、時間外で株安

米半導体大手インテルは1〜3月期の売上高と利益の見通しが市場予想を下回り、時間外取引で株価が下落したと報じられました。

同社はAIデータセンター向けサーバーCPU需要に供給が追い付かない面があると説明し、供給制約が論点になっています。

原油需給見通しを巡り、供給余力の論点が浮上

サウジアラムコのCEOは、原油の供給過剰予測は誇張されているとの見方を示したと報じられました。

報道では、世界の原油在庫が低いことや供給余力（緊急時に増産できる余地）が小さいことが論拠として挙げられています。

原油価格はガソリンや電気料金のコストに影響し得るため、物価指標の先行材料としても注目されます。

ウクライナ停戦協議は「最後の論点」に絞られたとの発言

ウクライナを巡る停戦協議について、米国の特使が交渉は最後の1つの論点に絞られていると述べたと報じられました。

ただし合意は成立しておらず、交渉の行方はなお不透明とされています。

地政学リスクは為替やエネルギー価格の変動要因になりやすく、企業のコストと家計の物価に間接的に波及し得ます。

私たちの生活に起こること

物価はエネルギー要因が一服しても、支出項目で差が出る

12月のCPIでは電気代やガソリンの下落が全体の伸びを押し下げたとされ、エネルギー要因の振れが目立ちました。

一方で食料品やサービスなどは下がりにくい場合があり、家計では支出項目ごとの変化を見た方が実感に近いです。

物価が読みにくいときほど、固定費の見直し余地を点検して家計の変動耐性を高める考え方があります。

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金利局面では住宅ローンと預金金利の差を把握する

政策金利や長期金利の変化は、住宅ローンの変動金利や企業の借入コストに波及し得ます。

返済額がいつから変わるかは金融機関の適用ルール次第なので、契約書と通知の確認が重要です。

預金金利や個人向け国債の利回りも相対的に見直されやすく、手元資金の置き場の再点検につながります。

円相場の変動は輸入品価格に時間差で影響し得る

ドル／円が円安方向に動くと輸入原材料や食品の仕入れコストが上がり、店頭価格に時間差で反映されることがあります。

逆に円高方向でもすぐ値下げになるとは限らず、在庫や契約条件でラグが生じやすい点に注意が必要です。

旅行や留学など外貨支出の予定がある人は、為替の水準だけでなく手数料（両替・カード）も含めた実質コストを把握しておくと安心です。