住宅ローンはみんないくら払ってる？目安となる平均額や、収入に合わせた借入額、返済額目安など決め方を紹介

マイホーム購入を考え始めると、

今の家賃並みの支払いで家が買えるの？

自分たちは住宅ローンをどのくらい借りられる？

など、住宅ローンについて様々な疑問が浮かぶのではないでしょうか。

特に30代の共働き夫婦で世帯収入がある程度ある場合でも、本当に無理なく返済できる金額はどのくらいなのか悩むものです。

住宅ローンは長期にわたる大きな支出になるため、平均的な返済額や借入可能額の目安を知り、自分たちに合った計画を立てることが大切です。

みんな住宅ローンを月々いくら払っている？最新データで見る平均返済額

まずは世間一般の住宅ローン返済額がどの程度なのか、最新のデータから押さえておきましょう。

物件の種類ごとの年間平均返済額はこちら

国土交通省「令和4年度 住宅市場動向調査報告書」の調査によると、住宅ローンを利用している世帯の年間返済額（1年間に返済している元利合計）は、物件の種類によって次のようになっています​。

物件種別	年間返済額（平均）	月額換算（平均）
注文住宅（新築）	約174万円	約14.5万円/月
分譲戸建住宅（新築）	約127万円	約10.6万円/月
分譲マンション（新築）	約148万円	約12.3万円/月
中古戸建住宅	約107万円	約8.9万円/月
中古マンション	約101万円	約8.4万円/月

新築注文住宅とは土地から購入して建築したケース、分譲戸建は建売住宅、分譲マンションは新築マンションの購入ケースを指します。

見ると、注文住宅（新築一戸建て）の月々返済額が平均約14.5万円と最も高く、中古マンションが約8.4万円と最も低くなっています。

新築と中古では、購入＆ローン借入額に大きな差が伺える

実際、同調査によると新築・中古の戸建て住宅における購入＆ローン借入額は、

新築注文住宅・・・平均購入額5,436万円／平均借入額3,772万円

であるのに対し、

中古戸建住宅・・・平均購入額3,340万円／平均借入額1,908万円

と、大きな差があります​。

借入額が大きければ毎月の返済も増えるため、物件種別による返済額の差は購入価格・借入額の差を反映していると言えるでしょう。

多くの人は返済期間を30～35年程度に設定している

また多くの人が返済期間を30～35年程度に設定しています。

先の国交省調査でも、住宅ローンの平均借入期間は

と報告されています​。

世帯年収1000万円だと住宅ローンはいくら借りられる？毎月の返済額モデルケース

平均は参考になりますが、

自分たちの場合どのくらい借りられるのか

は、借りる人や世帯の収入によって変わります。

ここでは仮に、共働きなどで世帯年収が1000万円あるケースをモデルに、毎月どのくらいの返済額・借入額になるか考えてみましょう。

住宅ローンの「返済負担率」とは？

返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のことです​。

計算式で表すと、以下のようになります。

返済負担率（％）＝年間の住宅ローン返済額 ÷ 年収 × 100

金融機関の住宅ローン審査では、この返済負担率が重要な指標になります。

一般的な銀行やフラット35による融資の場合、年収に対して返済負担率が高すぎると審査に通りにくいのが通常です。

実際は「手取り収入の20～25％」が理想と言われる

いくら上述の返済負担率の基準内に収まっているといっても、実際は金融機関の基準ギリギリまで借りてしまうと、家計に余裕がなくなる恐れがあります。

そのため、

理想的には手取り収入の20％程度、最大でも25％程度までに留めるのが望ましい

と言われます​。

手取り収入とは、税金や社会保険料を差し引いた後の実際に使える収入（可処分所得）のことです。

年収1000万円のケースで毎月いくらまで返済に充てられる？

これらの前提から、仮に世帯年収1000万円の場合、具体的に毎月いくらぐらいの住宅ローン返済が「無理のない範囲」なのでしょうか。

年収1000万円（額面）だと手取りは家族構成にもよりますが、

ざっくり年740万円前後、つまり÷12した、月あたり62万円前後が可処分所得になるケースが多いでしょう​。

この「手取り月収に対して20～25％」ということは、

月々の返済額にして約12.4～15.5万円程度

が目安となり、年間では148.8～186万円程度が目安となります。

低金利の変動型ローンであれば5,000～6,000万円程度が目安

年収1000万円の個人や家庭の場合、仮に、金利1％前後の変動金利型ローンを利用できれば、5,000～6,000万円前後の借入も返済負担率25％以内で可能となる計算です​。

実際、住宅ローンの目安として「ざっくり額面年収の5倍～6倍程度まで」と言われることがありますが​、

年収1000万円なら5倍で5000万円、6倍で6000万円がひとつの目安

と言えるでしょう。

一方、フラット35などの固定金利型ローンは、金利が固定され返済計画が立てやすい反面、変動金利型に比べて金利が高めに設定される傾向があります。

フラット35（全期間固定金利）・金利2.45％・返済期間35年のローンシミュレーションを行うと、年収1,000万円の個人／家庭の借入可能額は約4,400万円となり、上記の変動金利のケースと比べると借入可能額が減ることが分かります。。

重要なのは無理なく返せること

しかし、重要なのは「いくら借りられるか」より

いくらなら無理なく返しつつ、住宅に満足するか

です。

たとえ年収的に6000万円以上借りられる余地があっても、毎月の返済が手取りの3割にも達するようでは家計に余裕がなくなり、想定外の出費に対応できなくなる可能性があります。

先ほど例に挙げた、月15万円前後の返済額であれば、返済負担率が25％のため「子どもが2人いても家計に多少の余裕がある額」といった試算結果もあります​。

家計とライフプランから逆算！無理のない住宅ローン返済額の決め方

住宅ローンの「無理のない返済額」は、それぞれの家計状況やライフプランによって異なります。

①月々の手取り収入を把握する

まずは、世帯の手取り月収の合計を確認します。共働きの場合は夫婦それぞれの手取りを合算しましょう。

（当然ですが）仮に手取り月収が合計50万円であれば、それが家計全体で使えるお金の上限です。

②毎月の生活必需コストを差し引く

次に、手取りから毎月の生活必需コストを差し引きます。

• 食費・日用品などの生活費
• 電気・ガス・水道などの光熱費
• スマホ代・インターネット代などの通信費
• 車の維持費（車を所有していればガソリン代・駐車場代・自動車保険等）
• 各種保険料（生命保険・医療保険など）
• その他、交通費や交際費、趣味娯楽費　など

これらは人によって金額が異なりますが、ざっくり毎月20～25万円程度は固定的に出ていく家庭が多いようです。

③将来の教育費やライフイベント費を見積もる

お子さんがいる（または今後予定している）場合は、教育費の積立も考慮しましょう。

一般に教育費は手取りの5～10％程度が適正水準と言われます。

例えば手取り50万円なら、子どもの教育費に毎月2.5～5万円は充てたいところです。

④緊急予備資金も確保する

エアコンなど家電の買い替え、車の修理代、病気・ケガによる医療費負担など、急な出費も人生にはつきものです。

こうしたイレギュラー出費に備える予備費も毎月少しずつ貯めておくと心強いです。

残った金額が「無理なく返済に充てられる額」

そして、①～④の支出をすべて差し引いて、まだ残っている金額が、毎月の住宅ローン返済に充てても家計が回る上限額と言えます。

その家庭の収入や生活費を考慮すると、無理なく返済できる最大の月額返済額の目安は15万円となります。

実際にはここからさらに多少の余裕をみて、たとえば

上限15万だけど、計画上は月10万円返済に抑えておく

といった保守的な設定にすると、より安心でしょう。

いずれにせよ、以上のように家計をシミュレーションすると、

我が家の場合、毎月○万円くらいまでなら住宅ローンに回せそうだ！

という具体的な数字が見えてきますが、その金額こそが「自分たちにとって無理のない返済額」です。

あるいは、共働きでも、将来どちらかが育児や介護で一時的に退職・収入減となる可能性も考えられます。

もちろん各家庭で事情は異なりますが、一つの参考基準として覚えておきましょう。

借入期間で変わる月々の返済額：長期ローンのメリット・デメリット

さらに、住宅ローンの毎月返済額は、借入金額だけでなく「借入期間」によっても大きく変わります。

前述のとおり、日本の住宅ローンの平均的な返済期間はおよそ30年前後、特に多くの方は35年ローンを利用します​。

しかし、同じ金額を借りても、返済期間が長くなれば月々の返済負担が小さく、短くすれば総返済額が小さくなります。

長期返済のメリット①：月々の負担が軽く余裕が持てる

住宅ローンを長期間（例えば35年や40年など）で組む最大のメリットは、毎月の返済額を抑えられること​です。

同じ金額を借りても返済回数が多くなれば、1回あたりの支払いは少なくて済みます。​

長期返済のメリット②：借入可能額自体を増やせるケースも

また、返済期間を長く設定すれば、借入可能額自体を増やせる場合があります。

これは、先述の通り、金融機関の審査では月々や年の返済負担率が重視されるため、月々の返済額が低く抑えられれば、その分、高額のローンでも審査に通りやすくなるためです。​

「もう少し借りないと希望の物件が買えない…」という場合、期間を延ばすことで希望額を借りられるケースもあります。

長期返済のデメリット①：総支払額が増え、完済までのリスクも高まる

金利や借入額によりますが、期間を延ばした分だけ余分に利息を支払うことになるため、トータルでは短期返済よりも多くのお金を返すことになります。

低金利のローンであっても、長期にわたれば利息負担が積み重なり、結果的に短期で返した場合より数百万円単位で総支払額が増える可能性があります​。

長期返済のデメリット②：完済期間が長ければ、それだけ予期せぬ事態が起こりうる

また、完済までの期間が長いほど予期せぬ事態が起こるリスクも高まるという側面もあります。

返済期間中の数十年の間には、

• 景気変動による金利上昇リスク（※変動金利型の場合）
• 勤務先や収入の変化
• 病気・ケガ
• 離職、離婚

など、さまざまなライフイベントが起こり得ます​。

期間が短ければそうしたリスクの露呈期間も短いですが、長期になるほどリスクに晒される期間が長くなるわけです。

メリットデメリットと価値観で、どんなバランスを取るか決めよう

以上をまとめると、

長期ローンは月々の負担軽減というメリットと引き換えに、総返済額増加やリスク期間の長期化というデメリットを伴う

と言えます​。

そのため、

家は欲しいけれど早く確実に返し終えたい

のか、

月々に余裕を持ち、大きなトラブルに見舞われない方に賭ける

かの、どちらの価値観に近いかを考えて返済期間を設定しましょう。

最近では一部金融機関で最長40年～50年ローンの商品も登場しています。

ただし金利が上乗せされたり​、結局総支払額が大きく増えたりするため​、慎重な判断が必要です。

共働き夫婦の住宅ローンの組み方：ペアローンと収入合算の違い

共働き夫婦が住宅ローンを組む際には、大きく分けて「収入合算」と「ペアローン」という2つの方法があります。

それぞれ仕組みやメリット・デメリットが異なるため、自分たちに合った組み方を選ぶことが大切です。

収入合算とは（連帯保証型・連帯債務型）

収入合算には2種類あり、連帯保証型と連帯債務型があります。

連帯債務型の場合、銀行によってはお互いを連帯保証人に立てるペアローンとほぼ同じ扱いになるケースもありますが（夫婦双方が債務者）、一般的な「ペアローン」は（後述のように）契約自体が2本存在する点が異なります。

収入合算のメリット

収入合算のデメリット・注意点

住宅ローン控除は住宅ローン残高の1％を所得税から控除できる制度ですが、基本的にローン契約者しか利用できません。

連帯保証人として収入合算した場合、保証人側は契約者ではないため控除対象外になります。

また連帯債務型であっても、金融機関によっては配偶者側が住宅ローン控除を受けられないケースがあります（連帯債務者も持分割合に応じて控除可能な場合もありますが、取扱金融機関は限られます）。

団体信用生命保険（団信）の保障範囲にも注意

さらに団体信用生命保険（団信）の保障範囲にも注意しましょう。

通常、住宅ローン契約者が加入する団信は、契約者本人が亡くなった場合などに残債がゼロになる保険です。

原則として収入合算者は原則として団信に加入できないため、主債務者以外の収入合算者が死亡・高度障害になった場合でも団信による残債保障はありません。

夫が契約者・妻が収入合算者の場合、夫に万一のことがあればローン残高は団信でカバーされますが、妻に万一のことがあってもローンはそのまま残ります。

夫婦のどちらの収入に依存しているかにもよりますが、このリスクヘッジが不十分なのが収入合算の弱点です。

ペアローンとは

ペアローンのメリット

ペアローンのデメリット・注意点

借入額がそれなりに大きく両者が控除枠をフルに使えるならメリットが上回るケースも多いですが、借入額次第では諸費用増のデメリットの方が痛い場合もあるので注意しましょう。

家を売却するにも名義が夫婦共有の場合、双方の同意が必要でスムーズにいかないケースがあります​。

契約者それぞれが団信に加入する必要がある

さらに、ペアローンでは契約者それぞれが団信に加入する必要があるため、健康状態によっては一方が審査に通らない可能性もあります（夫婦どちらかが持病で団信に入れない場合、ペアローン自体組めないことがあります）。

つまり、まとめると

どちらにせよ、夫婦でよく話し合い将来のプランも共有した上で決めることが肝心です。

住宅ローンは長丁場ですから、共働きで協力して返済していくにしても、お互いの役割分担や万一の際の対処（生命保険の加入や貯蓄計画など）についても話し合っておくと安心です。

まとめ：借入上限より「自分たちにとって無理のない金額」を最重視しよう

平均的な住宅ローンの返済額や、年収から計算した理論上の借入可能額について見てきました。

しかし、住宅ローンを考える上で最も大切なのは、平均や他人のケースに惑わされず、

「自分たちにとって無理のない返済額」を家計や価値観から見極めること

です。

人それぞれ収入や家族構成、将来の計画は違います。

たとえ平均より少ない額のローンでも、その人の家計にとって重ければ無理がありますし、逆に平均より多い借入でも高収入で支出が少なければ問題ないかもしれません。

つい「銀行が貸してくれる上限＝自分が借りても大丈夫な額」と考えてしまいがちですが、金融機関の審査基準ギリギリまで借りるのは非常にリスキーです​。

適切な借入額と返済計画で、将来にわたって安心して暮らせるマイホーム計画を立てましょう。

必要であればファイナンシャルプランナー等の専門家にも相談し、自分たちにピッタリの住宅ローンを見つけてくださいね。