共働き世帯の住宅ローンの選び方を解説！ペアローンや収入合算のメリット・デメリット、違いも徹底紹介

夫婦共働き世帯はどんな方法で住宅ローンを組んだらいいんだろう

ペアローンや収入合算は聞いたことがあるけれど、自分たちの働き方や家計に合う選び方が分からない…

と悩んでいませんか？

共働き世帯の場合、夫婦2人分の収入をベースに住宅ローンを検討することで、1人で借りるよりも借入可能額を増やし、マイホームの選択肢を広げられる可能性があります。

ただし、ローンの組み方によって「住宅ローン控除の扱い」「団体信用生命保険（団信）の保障範囲」「諸費用の負担額」が大きく異なります。

本記事では、「ペアローン」「収入合算」「単独ローン」それぞれの仕組みの違いを整理したうえで、特に比較されやすいペアローンと収入合算のメリット・デメリットを中心に解説します。

本記事は一般的な情報提供を目的としています。税務・法務・融資審査などの最終的な判断については、税理士・司法書士・金融機関へご確認ください。また、住宅ローン控除などの制度要件は変更される場合があるため、最新情報は国税庁・国土交通省などの公式案内をご確認ください。[1][2][3]

3分チェック｜自分に向いている住宅ローンを確認しよう

共働きの住宅ローンは、大きく分けて「ペアローン」「収入合算（連帯債務／連帯保証）」「単独ローン」の3つです。

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共働きの住宅ローン（3通り）の違いを解説

共働き世帯の住宅ローンの組み方の基本、「ペアローン」「収入合算」「単独ローン」にはそれぞれに特徴があり、どれを選ぶかによって、借入可能額だけでなく、税制優遇やリスクの負担者が異なります。[1][2][6][9][10]

方式	借入の考え方	住宅ローン控除	団信	諸費用	注意すべきポイント
ペアローン	2本のローン	夫婦それぞれ要件次第で対象になり得ます。[1]	原則各ローンで加入	手数料などが2本分になりやすい	持分×負担がズレると贈与税問題に注意。[6]
収入合算（連帯債務）	1本のローンを共同で負担	内部負担の設計で扱いが変わります（控除・贈与の論点）。[1][6]	商品により選択肢	1本で済むことが多い	負担割合の設計が重要です。[6]
収入合算（連帯保証）	申込人＋連帯保証人	連帯保証人は控除対象外となる扱いが示される例があります（商品で確認）。[5]	原則申込人のみ	1本で済むことが多い	持分設計で贈与税問題に注意。[6]
単独ローン	1本のローン	原則債務者のみ	原則債務者のみ	1本で済む	収入変動に強い一方、借入枠が不足しやすい

※住宅ローン控除と団信の取扱いは、ペアローンか収入合算かだけでなく、連帯債務か連帯保証か、各金融機関の商品設計かによって異なります。表は一般的な整理であり、契約前に必ず商品説明書をご確認ください。

ペアローン｜2本のローンで1つの住宅を購入

ペアローンとは、1つの住宅に対して2本の住宅ローンを夫婦2人それぞれで借りる方法です。多くの金融機関のペアローンでは、夫婦それぞれが主たる債務者となり、相互に連帯保証人となる形が一般的です（商品により異なります）。

夫婦それぞれの収入や属性を踏まえて借り入れるため、単独ローンよりも借入額を増やせる場合があります。また、要件を満たせば夫婦それぞれが住宅ローン控除の対象になり得ます。
※実際の適用条件や上限額の詳細は国税庁などでご確認ください。[1][2]

収入合算｜夫婦の収入を合算して1本のローンを契約

収入合算は、夫婦2人の収入を合計して1本の住宅ローンを契約する方法です。

配偶者の年収を全額足せるか半額になるかは金融機関によって異なりますが、1人よりも借入額が増やせるため、マイホームの選択肢が広がります。

収入合算には「連帯債務型」と「連帯保証型」があり、控除や団信の扱いが変わります。

単独で契約｜1本のローンを一人で契約

単独ローンは、1本の住宅ローンを1人で借りる方法です。

契約者以外の配偶者の収入を、教育費や車の購入費など今後のライフイベント資金として温存できる点が魅力です。

金融機関の審査では、年収に対するすべてのお借り入れの年間返済額の割合（返済負担率）が厳しくチェックされます。そのため、「夫は住宅ローン、妻は教育ローンやマイカーローン」というように夫婦で債務を分担することで、住宅ローン契約者の返済負担率を抑えやすくなる効果が期待できます。
※ただし、審査は申込内容や個人の信用情報などを総合的に判断されるため、必ずしも有利になるとは限りません。

したがって、近い将来に産休・育休や退職等で世帯収入が下がる可能性があるご家庭や、住宅以外の大きな借り入れを予定しているご家庭にとっては、共働きであっても「まずは単独ローンで無理なく組めないか」を第一候補として検討するのが安全寄りの選択肢だと考えられます。

ペアローンのメリット・デメリット

ここからは、ペアローンのメリット・デメリットを紹介します。

本当に家庭に合った組み方なのかどうか判断するために、メリットはもちろん、デメリットも把握しておきましょう。

ペアローンが向いている世帯の特徴

• 夫婦ともに借入期間中は安定した収入が見込める世帯
• 夫婦2人ともマイホームの所有権を持ちたい
• 借入額や借入条件をそれぞれの働き方や考え方に合わせて柔軟に決めたい

メリット① 借入条件を柔軟に設定できる

ペアローンは、2人が独立して住宅ローンを借りるため、金利や返済期間をそれぞれに合った方法で設定できます。これは収入合算にはないメリットです。

年収は同じでも出産・育児などで勤続年数が異なる場合は、借入限度額や返済期間が変わるため、どちらに多くローンを寄せた方がいいかを柔軟に決めることができます。

金利上昇を避けて「固定金利」を選ぶ、金利が低い状況なら「変動金利」にする、など夫婦それぞれの考え方を住宅ローンに反映させたい場合は活用しましょう。

メリット② 夫婦それぞれが団体信用生命保険に加入できる

ペアローンでは、夫婦それぞれが住宅ローンの契約者（主たる債務者）となるため、各自が団体信用生命保険（団信）に加入できるのが一般的です。 万が一、どちらかに死亡や高度障害などの不測の事態が起きた場合、その本人のローン残高は保険金によって弁済（完済）されるため、残された配偶者が相手のローン残高を引き継ぐ必要はありません。
※団信により残債が支払われるかは、保障範囲（死亡・高度障害・三大疾病等）や支払条件、免責事由、加入可否（健康状態等）によって異なります。契約前に必ず保障内容と条件を確認してください。

一方、収入合算における団信の扱いは、契約形態（連帯債務か連帯保証か）や金融機関の商品によって大きく異なります。主たる債務者のみが対象となるケースがある一方で、金利を上乗せすることで夫婦向けの「連生団信」を選べる商品（フラット35など）も存在します。

そのため、「手厚い保障はペアローンだけの特権」とは一概に言えません。検討の際は、各商品の保障範囲を必ず確認することが大切です。
※収入合算でも商品によっては連生団信など“夫婦双方に保障が及ぶ”選択肢があるため、保障範囲と金利上乗せの有無を必ず確認してください。

メリット③ 2人とも住宅ローン控除を受けられる可能性がある

ペアローンは同一物件について夫婦それぞれが債務者となるため、要件を満たせば夫婦2人とも住宅ローン控除の対象になり得ます。

※上記の数値は、令和6・7年入居かつ経過措置の対象となる場合を前提にした単純計算の目安です。令和8年以降の取扱いは改正法の成立・施行状況で変わる可能性があるため、確定内容は国税庁・国土交通省の最新公表をご確認ください。

デメリット① 事務手数料などの諸経費も2人分かかる

ペアローンは2本の住宅ローンを契約するため、事務手数料などの諸経費も2人分かかるデメリットがあります。

住宅ローンを組む際には、以下のような諸経費がかかります。

住宅ローンを組む際の諸経費

• 事務手数料
• 保証料
• 各種税金
• 団体信用生命保険料

これらの諸費用の総額は、購入する物件や借入条件によって変わるため、一律の割合で考えるのではなく、事前に金融機関や不動産会社の見積もりで把握することが大切です。[11]

ペアローンの場合は諸経費が2本分かかる点はデメリットではあるものの、住宅ローンの借入金に含められる場合もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

デメリット② 配偶者に万が一のことがあっても、残された人の返済義務はある

ペアローンの場合、配偶者に万が一のことが起きても、ご自身の残債は免除されない点も注意が必要です。

夫婦それぞれが独立して住宅ローンを組んでいるため、配偶者が死亡または高度障害を負った場合、配偶者分の残債は免除されますが、ご自身が契約した住宅ローンを支払い続ける必要があります。

家庭の収入が減っても1人分の住宅ローンを支払い続けることができるか、事前のシミュレーションが大切です。

収入合算のメリット・デメリット

収入合算は、夫婦2人の収入を合計して1本の住宅ローンを契約できるため、ペアローンと同様に借入額を増やせます。

しかし、収入合算にもメリット・デメリットがあるため、ペアローンと比較するためにもあらかじめ把握しておきましょう。

収入合算が向いている世帯

・夫婦の財布が一緒の世帯
・万が一の備え（団信）は、主契約者1人にかかっていれば十分だと考えている世帯

メリット① 事務手数料が1人分しかかからない

収入合算はローンを1本にまとめる設計のため、契約や手続に関する費用が1本分となるケースが多い点がメリットです。
※ただし、手数料体系（定額型／借入額比例型）や必要費用は金融機関・商品・手続内容によって異なります。

ペアローンは2人で2本の住宅ローンを組むため2人分の事務手数料が発生しますが、収入合算は2人で1本の住宅ローンを組む設計のため、契約・手続に関する費用がペアローンより抑えられる場合があります。
※実際の費用は、手数料体系（定額型／借入額比例型）や登記・印紙などの条件で変わるため、見積もりで比較しましょう。

印紙税や司法書士の報酬、繰上げ返済や借り換え時の手数料を含めると、1人あたり数万円〜数十万円かかるため、事務手数料が1人分で済む点は収入合算のメリットです。

メリット②（連帯債務型など条件が合えば）控除と保障を両立しやすい

収入合算の「連帯債務型」では、持分や実際の返済負担割合などの要件を満たす場合に、夫婦それぞれが住宅ローン控除の対象となることがあります。

また、主契約者に万が一のことがあった場合、一般の団体信用生命保険（団信）によって残債の支払いが不要になります。

さらに、一部の金融機関で取り扱っている「連生団信（金利上乗せ）」を利用すれば、夫婦どちらに万が一のことがあっても保険金によってローンが完済される、手厚い保障を受けることも可能です。[1][5][9]

デメリット① 連生団信などで金利上乗せが発生する場合がある

収入合算は基本的に住宅ローンの契約者1人しか団体信用生命保険に加入できないため、契約者の配偶者に万が一のことが起きても残債は免除されません。配偶者にも団信を適用したい場合は、金利を上乗せして「連生団信」に加入する必要があります。

※上乗せ幅はチラシ記載時点の目安であり、取扱金融機関・申込時期・商品条件により異なる場合があります。[9] 最新条件は金融機関の説明書でご確認ください。

デメリット② 契約内容によっては住宅ローン控除が1人分しか使えない

収入合算の連帯保証型では、商品設計によっては「住宅ローン控除の対象になるのは申込人のみ」「連帯保証人は住宅ローン控除を利用できない」と明記されている例があります。[5]

「夫婦で控除を受けられると思っていたのに…」という後悔を防ぐため、検討中の商品がどちらの型か、そしてご自身が控除要件を満たすかどうかも含めて事前に確認してください。[1]

【住宅ローン】共働き世帯はどんな組み方で契約している？

住宅ローンの「実際の組み方」を示す統計は、調査年が古いものより、直近の借入者を対象にした一次情報を優先するのが安全です。

住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者調査（2026年1月調査）」では、調査対象を「2025年4月〜9月に住宅ローン（借換えなどを除く）を借り入れた方（n=1,237）」としており、「ペアローン」または「収入合算」の利用は38.7%と示されています。[4]
※なお、この数値は2025年4月〜9月に借り入れた方1,237人を対象とするインターネット調査であり、金融機関全体の申込件数そのものを示すものではありません。[4]

共働きでも単独ローンは一定数ある一方で、2人の収入を活用して借りる選択も一定割合で存在します。[4]

共働き世帯が2人で住宅ローンを組むときの注意点

どの方式を選ぶ場合でも、契約前に次の3点は必ず確認しておきましょう。

住宅ローンの返済は最長35年に及ぶ長丁場です。契約前にこれらのリスク要因を解消しておくことが、将来のライフプランを守る備えとなります。

贈与税がかかるケースに注意

ペアローンや収入合算など、夫婦で協力してマイホームを購入する際、特に注意したいのが「贈与税」のリスクです。

マイホームを登記する際の「持分（所有権の割合）」は、住宅ローンの契約形態だけで一律に決まるものではありません。「頭金を含め、実際に誰がいくら資金を負担したか」という実際の資金負担割合と完全に一致している必要があり、ここにズレが生じると贈与税の課税対象となる恐れがあります。[6]

国税庁でも、こうしたズレがある場合に贈与税の問題が生じ得ることを具体例で説明しています。[6]

持分設計や贈与税の扱いは個別事情によって結論が異なるため、不安がある場合は登記前に税理士や司法書士などの専門家へご相談ください。[6]
※贈与税や持分設計の適否は個別事情で結論が変わるため、ご不安な場合は必ず税理士や司法書士などの専門家にご確認ください。[6]

なお、夫名義の住宅ローンを夫婦の収入で返済している場合でも、返済の実態によっては年ごとに贈与とみなされることがあります。[6]

産休や育休の取得に注意

ペアローンや収入合算など夫婦2人で住宅ローンを契約する時は、産休や育休で配偶者の収入が減った場合でも無理なく返済できるか、将来の収入の変化を見通すことが大切です。

たとえば、ペアローンで住宅ローンを組んだ場合は、夫婦のどちらかが産休・育休や時短勤務で収入が減っても、それぞれの返済は続きます。

産休・育休で収入が下がっても返済が続けられるかは、ペアローン／収入合算の設計に直結します。

育児休業給付金は、支給額の目安として「67%（180日まで）／50%（それ以降）」などが示されています（支給には要件があり、上限額もあります）。[7]
※育児休業給付金の支給率や上限額は時点で変わるため、試算時は最新の厚生労働省資料を確認してください。出産手当金の計算式も別制度です。[7]

出産手当金は、協会けんぽの案内で「（支給開始日前12か月の標準報酬月額の平均）÷30日×(2/3)」として示されています（対象期間・条件あり）。[8]

保育園の待機状況によって育休を延長する可能性も視野に入れて、休職中も返済することができる返済額かシミュレーションしましょう。

離婚後も返済義務が残る

ペアローンや収入合算でマイホームを購入すると、離婚後も住宅ローンの返済義務が残るケースがあります。

離婚した元配偶者が返済を滞らせると、もう片方が代わりに支払う必要があります。離婚後にマイホームを売却したがローンが残ってしまった場合も、残りの金額を返済し続けなければなりません。

ペアローンはそれぞれが自分の借入分を返済するため分割しやすいように思えますが、お互いが相手の連帯保証人になっているため、離婚したからといって簡単にその立場から外れることはできません。

これは収入合算（連帯債務・連帯保証）の場合も同様です。

また、離婚や転勤で「住めなくなる」「賃貸に出したい」となった場合に重要なのは金利の話ではなく、居住用ローンの契約条件と手続です。【フラット35】のFAQでは、転勤などのやむを得ない事情で一時的に居住できない場合、戻ることを前提に賃貸することは可能としつつ、金融機関の窓口で住所変更に関する手続を行うよう明記しています。

さらに、投資目的などの目的外利用が判明した場合は借入全額の一括返済となる場合があるため注意が必要です。[10]

万が一のときに困らないよう、離婚してしまったときのことも考慮して住宅ローンを組みましょう。

よくある質問

終わりに｜家計に合う無理のない方法で住宅ローンを組もう

首都圏の新築マンションはもちろん、中古マンション・戸建ても年々価格が高くなっているなか、納得できる住まいを手に入れることは家族の暮らしにとっても大切な決断です。

ここまで見てきたように、共働き世帯の住宅ローンは、借入額を増やせるかどうかだけでなく、住宅ローン控除、団信、諸費用、将来の働き方まで含めて比較することが大切です。

まずは夫婦で「将来の収入の見通し」「お互いの持分をどうするか」「どこまで保障を重視するか」などを話し合い、そのうえで金融機関や専門家に確認しながら進めると、自分たちのためになる方法を選びやすくなります。

参考）土地の共有名義のメリットやデメリット│不動産担保ローンの丸の内AMS