住宅ローン うつ病でも組める？団信の告知・審査の要点と返済が苦しいときの対処
- うつ病（治療中・過去の治療歴あり）の人が住宅ローンを検討するときの考え方
- 団信と告知でつまずきやすい点と、事前に確認しておきたいこと
- 返済の継続が難しくなったときの基本的な対応
住宅ローンを組みたいと思っても、うつ病で通院や服薬をしている、または過去に治療したことがあり、
審査に通るのかな
団信に入れないのでは…
告知で何を書けばいいんだろう
と不安になる方は少なくありません。
結論、うつ病の治療中・治療歴があることのみを理由として、一律に住宅ローンが組めないと決まるわけではありません。ただし、実際の可否は金融機関ごとの審査基準や申込時点の状況によって異なり、「団信（団体信用生命保険）に加入できるか」と「収入を維持できる見通しがあるか」などが大きなポイントになります。
「団信（団体信用生命保険）」について、詳しくはこちら▼
MIYABIこの記事では、「住宅ローンを借りたい人」に向けて、団信と告知の考え方、選べる選択肢を分かりやすく整理します。あわせて、返済中にうつ病で収入が減ったとき、滞納前にできる対応も丁寧に解説します。
本記事は、うつ病の治療歴がある方が住宅ローンを検討する際の一般的な情報整理を目的としたものであり、主に2026年1月時点で公表されている公式情報をもとに作成しています。個別の審査結果や制度の利用可否、医療上・法的な判断を保証するものではありません。具体的な手続きや判断は、必ず金融機関・保険会社・公的機関、または主治医や専門家にご相談ください。
うつ病と住宅ローン｜考え方とポイント
前述のとおり、うつ病で通院や服薬をしている、または過去に治療歴がある場合でも、そのことだけを理由として一律に住宅ローンが組めないと決まるわけではありません。ただし、実際の可否は金融機関ごとの審査基準や申込時点の状況によって異なります。
ポイントは次の2つです。
- 団信に加入できるか（告知書で何を聞かれるか）[2]
- 返済を続けられる見通しがあるか（収入・家計の余裕）
団信は死亡や所定の身体障害状態などに備える仕組みで、保障範囲は商品ごとに異なります。[1]
団信：告知の確認ポイント
住宅ローンでは団信加入が条件となる場合があり、団信の審査では告知書で健康状態や治療歴が質問されます。[2]
告知書の実例では、直近一定期間の受診・投薬の有無、過去一定期間の治療歴が質問され、病気の例として「精神病、うつ病、神経症」などが挙げられています。[2]
また、同じ告知書に「完治／終診年月」を記入する欄がある例も確認できます。[2]
本記事では、以降、治療が終了している状態を「終診」と表記します。
返済設計：審査で見られる返済能力
住宅ローン審査では、一般に返済能力（年収・雇用形態・勤続年数・既存借入など）を含めて総合的に確認されます。
そのため、「いくら借りられるか」だけでなく、「どうすれば無理なく返し続けられるか」という視点で、次の前提を押さえて返済計画を考えます。
- ボーナス払いに頼りすぎない返済計画にする
- 固定費を見直して毎月の余裕を作る
- いざというときに備えて資金を確保する
うつ病に限らず、治療や休職で収入が変動する可能性がある場合は、「今払える」ではなく「状況が変わっても続けられる」を基準にすると、返済計画を組み立てやすくなります。
団信と告知書｜基本とポイント
団信の役割と告知書の質問項目を実例で確認し、「団信が何を保障するか」と「告知書で何を聞かれるか」を押さえておきましょう。[1][2]
団信の保障範囲
団信は、住宅ローンの返済中に契約者が死亡したり、所定の身体障害状態になったりした場合などに、契約内容に応じて保険金で残りの債務が支払われ、以後の返済が不要となる場合がある仕組みです。[1]
住宅金融支援機構の新機構団信でも、死亡・所定の身体障害状態などに該当した場合に返済が不要となる旨が示されています。[1]
また、基本保障に加えて三大疾病などの保障を上乗せできるタイプの商品もあります。[1]
MIYABI保障範囲は商品ごとに異なるため、申込先の保障内容を確認してください。[1]
告知書の質問項目（うつ病が含まれる実例）
団信の審査では、告知書（申込書兼告知書）で健康状態や治療歴について質問されます。[2]
告知項目は金融機関・商品で異なりますが、実例として三菱UFJ銀行の「団体信用生命保険 申込書兼告知書」では、次のような質問・例示が確認できます。[2]
告知書の質問内容と記入欄の例
- 直近の一定期間（例：最近3か月以内）に、医師の治療（指示・指導を含む）や投薬を受けたか。[2]
- 過去の一定期間（例：過去3年以内）に、所定の病気で手術を受けたか、または一定期間以上の治療・投薬があったか。[2]
- 病気の例示として、「精神・神経」の欄に「精神病、うつ病、神経症、てんかん」などが列挙されている。[2]
- 告知の詳細記入欄に「完治／終診年月」を記入する欄がある。[2]
ここで大切なのは、うつ病かどうかに捉われず、告知書が聞いている期間や受診・投薬・治療の有無などの事実を質問に沿って整理することです。[2]
なお、告知内容や審査の状況によっては、健康診断結果や診断書などの提出を求められる場合があります。[2]
告知義務違反のリスクと、迷ったときの安全な確認手順
告知内容が事実と異なる場合、契約解除などの不利益につながることがあります。[3]
生命保険文化センターの解説では、告知義務違反があると保険会社が契約を解除できる場合がある一方、解除できない場合や解除できる期間の制限なども示されています。[3]
ただし、この領域は約款・個別事情で扱いが変わります。迷ったときは、次の手順で確認すると安全です。
- 申込前に「告知書（質問内容）」を入手し、対象期間と質問項目を確認する。[2]
- 受診日・通院期間・服薬の有無などを、分かる範囲で時系列に整理する。
- 判断に迷う項目は自己判断で省略せず、金融機関または団信の窓口に「このケースは告知対象か」を確認する。
うつ病（治療中・既往歴あり）の場合に検討したい住宅ローンの組み方
団信への告知内容や審査に不安がある場合でも、商品や借り方を見直すことで、申込みに進めるケースがあります。
表４：比較表：団信に不安がある場合に検討したい住宅ローンの組み方
| 団信の扱い | 金利・コスト | 向いている人 | 注意点 | |
|---|---|---|---|---|
| フラット35 | 団信は任意。[4] | 団信に加入しない場合、借入金利が0.2%低くなる取扱いが示されています。[5] | 団信加入が難しい／団信なしで借りたい | 団信なしの場合に備え（家計・保険など）が必要 |
| ワイド団信（引受基準緩和型） | 通常団信より加入できる場合がある。[6] | 金利が年0.3%上乗せとなる例があります。[6] | 通常団信が難しいが、団信を付けたい | 保障範囲・条件は商品差が大きい |
| 夫婦で借りる（ペアローン／連帯債務など） | 借り方で団信の付き方が変わる | 夫婦それぞれの条件・商品設計に依存 | 片方の借入を抑えたい／世帯で返済計画を組みたい | 持分・費用分担・団信の付き方を事前に整理 |
| 借入額を抑える（物件価格・頭金・返済負担の調整） | 返済計画を組み直す | 月々返済を抑えやすい | 家計にゆとりを残したい | 希望条件とのバランス調整が必要 |
| 申込タイミングの調整 | 告知の質問期間に合わせる | 直接の金利差ではない | 告知対象期間に入るか判断が難しい場合 | 告知の対象期間は告知書ごとに異なります。[2] |
MIYABI金利や商品条件は、制度改正や金融情勢の変化により今後変更される可能性があります。最新の金利条件や取扱いは、住宅金融支援機構や取扱金融機関の公式情報でご確認ください。
フラット35（団信任意）
住宅金融支援機構の【フラット35】（買取型）では、団信（新機構団信）への加入は任意です（2026年1月時点）。[4]
また、住宅金融支援機構のFAQでは、団信に加入しない（加入できない）場合の借入金利は、「新機構団信付き【フラット35】の借入金利−0.2%」になると示されています（2026年1月時点）。[5]
ここでいう「新機構団信付き【フラット35】の借入金利」は、団信に加入する前提で公表されている【フラット35】の借入金利を指します。[5]
※【フラット35（保証型）】の団信については取扱金融機関へ問い合わせるよう案内されています。[5]
ただし、この取扱いは制度改正等により将来変更される場合があります。
ワイド団信（引受基準緩和型）
ワイド団信は、通常の団信よりも引受基準を緩和した設計の団信で、健康上の理由で通常の団信に加入できなかった方でも、加入できる場合がある旨が案内されています。[6]
一方で、適用金利が年0.3%上乗せとなる商品例もあり、金利上乗せにより総返済額が増える可能性があります。[6]
保障範囲や条件は商品ごとに異なるため、加入可否だけでなく「何が保障されるか」まで確認してください。
※ワイド団信の金利上乗せ幅や取扱条件、保障内容は商品・金融機関・申込時期によって異なります。実際の金利負担や総返済額については、申込先金融機関から最新の条件を取り寄せてご確認ください。
借入の分散（夫婦で借りる）
団信に入れるか不安な場合は、住宅ローンを「夫だけ」「妻だけ」で組むのではなく、夫婦それぞれが一部ずつ借りる形を検討する方法があります。
たとえば、ペアローン（夫婦がそれぞれ別のローンを組む）や、連帯債務（夫婦が一つのローンを一緒に返す契約）といった形です。
審査の受け方や団信が付く人、必要な手続きは商品・金融機関で変わるため、申込前に金融機関へ確認してください。
借入額の調整（返済負担の引き下げ）
借入額を抑えて毎月の返済額を家計に無理のない金額にすると、生活費にゆとりを残せます。
物件価格、頭金、返済期間、固定費をまとめて見直すと、返済計画を立てやすくなります。
申込タイミングの調整（告知の対象期間に合わせる）
告知書では「最近3か月以内」「過去3年以内」といった期間で、受診・投薬・治療歴が質問される例があります。[2]
そのため、申込みを急がない場合は、告知書の質問内容を確認したうえで、申込み時期を含めて検討するという選択肢もあります。[2]
ただし、告知の対象期間や質問内容は金融機関・商品で異なります。申込前に告知書を確認し、受診日・通院期間・服薬の有無を時系列で整理したうえで、迷う点は金融機関または団信の窓口に確認してください。[2]
※告知の対象期間から外すことだけを目的に、自己判断で通院や服薬を中断したり、事実と異なる内容を申告したりすることは避けてください。告知義務違反は契約解除などの不利益につながる場合があります。[3]
うつ病はばれる？申込みで確認されること
「うつ病のことは、どこまで確認されるのか」「後から問題にならないか」が気になる方は多いです。
この章では、住宅ローンの申込みで実際に確認されるポイントを、誤解が出やすい点に絞って整理します。
基本は告知と提出書類での確認
団信の審査では、告知書で健康状態や治療歴について質問されます。[2]
また、告知内容や審査状況によって、健康診断結果や診断書などの提出を求められる場合があります。[2]
信用情報の照会
住宅ローンの申込みでは、返済や支払能力を確認する目的で、信用情報機関に登録された信用情報が参照されることがあります。信用情報の登録や照会は、申込書・契約書等に記載された同意事項に基づいて行われる旨が説明されています。[7][8]
この確認で参照されるのは、主にクレジットやローン等の申込み・契約・返済状況などに関する情報です。[7][8]
追加資料が求められる場合（健康診断結果や診断書など）
告知内容や審査状況によって、健康診断結果や診断書などの提出を求められる場合があります。[2]
生命保険協会の資料では、保険金・給付金の請求場面で診断書用紙などの提出が必要となることがある旨が示されています。[9]
迷ったときの進め方（事前確認の手順）
迷ったときは、次の手順で確認を進めると安全です。
- 申込先の告知書（質問内容）を入手し、対象期間と質問項目を確認します。[2]
- 受診日・通院期間・服薬の有無などを、分かる範囲で時系列に整理します。
- 判断に迷う項目は省略せず、金融機関または団信の窓口に「告知対象か」を確認します。
滞納する前に｜返済中にうつ病になった場合の対応
返済が苦しくなりそうなときは、滞納してしまってから動くより、早い段階で借入先に相談した方が、返済方法の変更（返済期間の見直しなど）について検討してもらえる可能性があると案内されています。[10][11]
ただし、実際に返済方法の変更が認められるかどうかは、個々の事情や金融機関の判断によって異なります。
団信・契約内容の確認
住宅ローン残高の扱いは、加入している団信の支払事由に該当するかで決まります。[1]
一般的な団信の主な支払事由は死亡や身体障害などであり、うつ病など精神疾患のみで対象となるケースは限定的です。必ず加入中の団信約款で支払事由を確認してください。[1]
借入先への相談（返済方法の変更）
住宅金融支援機構は、返済が難しくなった場合に「返済方法の変更」について相談できる旨を案内しています。[10]
また同機構は、返済期間の延長などにより毎月の返済額を少なくして返済継続を支援する取扱いを示しています。[11]
なお、具体的な手続きは、返済中の金融機関に連絡するよう案内されています。[10]
※返済期間の延長は、毎月の返済額を下げる一方で、利息負担が増えて総返済額が増える場合があります。[11]
収入が減ったときに検討できる公的制度（会社員の傷病手当金など）
業務外の病気やけがで働けず、給与を受けられない場合に、一定の要件を満たすと「傷病手当金」の支給を受けられる場合がある制度があります。[13]
※傷病手当金の支給要件や支給額・支給期間は、加入している健康保険の種類や標準報酬月額、就労状況などにより異なります。実際に利用できるかどうかは、勤務先の担当部署および加入中の健康保険の窓口でご確認ください。
協会けんぽの案内では、連続する3日間の待期の後、4日目以降の休んだ日に対して支給され、支給期間は支給開始日から通算して1年6か月とされています。[13]
また、1日当たりの支給額は
支給開始日以前12か月間の各標準報酬月額の平均額÷30日×2/3
で計算するとされています。[13]
※加入している健康保険や雇用形態などにより扱いが変わります。まずは勤務先の担当部署と加入先へ確認してください。
業務が原因の可能性がある場合（労災の確認）
業務による心理的負荷が原因で精神障害を発病した場合は、状況によって労災の対象となることがあります。[14]
※労災認定や障害年金の受給可否・等級は、個々の事情や診断内容、提出資料などを踏まえて総合的に判断されます。本記事の内容は制度概要の紹介にとどまり、個別ケースでの認定結果を示すものではありません。具体的な可能性については、労働基準監督署・年金事務所・社会保険労務士等の専門家へご相談ください。
厚生労働省は、令和5年9月1日付で「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、同日付で通知した旨を公表しています。[14]
長引く場合の選択肢（公的支援の確認）
精神の障害に関する障害年金の認定基準などは、日本年金機構のページで案内されています。[15][16]
※労災認定や障害年金の受給可否・等級は、個々の事情や診断内容、提出資料などを踏まえて総合的に判断されます。本記事の内容は制度概要の紹介にとどまり、個別ケースでの認定結果を示すものではありません。具体的な可能性については、労働基準監督署・年金事務所・社会保険労務士等の専門家へご相談ください。
該当するかどうかは個別判断になるため、主治医や年金事務所などに確認してください。[15][16]
借入先に相談しづらいときの第三者相談（全国銀行協会）
全国銀行協会は、個人向けローンの返済に悩む人を対象に、無料のカウンセリングサービスを案内しています。[12]
よくある質問（申込み前の不安の整理）
治療中でも住宅ローンに申し込めますか？
申込み自体はできますが、審査に通過できるかどうかは別問題であり、団信の審査では告知書で健康状態や治療歴が質問されます。[2]
まずは申込先の告知書を確認し、質問の対象期間と質問内容に沿って事実を整理したうえで、判断に迷う点は窓口に確認するのが安全です。[2][3]
過去にうつ病でした。どれくらい前なら告知に書かなくていいですか？
告知の対象期間は、告知書の質問内容によって決まります。[2]
告知書の実例では「最近3か月以内」「過去3年以内」といった期間で受診・投薬・治療歴が質問されるものがあります。[2]
同じ病歴でも、商品や金融機関で質問内容が異なるため、必ず申込先の告知書で確認してください。[2]
休職して収入が減ったとき、返済のつなぎとして使える制度はありますか？
会社員などで一定の要件を満たす場合、働けず給与を受けられない期間に「傷病手当金」が支給される制度があります。[13]
協会けんぽの案内では、支給期間は支給開始日から通算して1年6か月で、支給額の計算方法も示されています。[13]
実際に使えるかどうかは加入している健康保険や状況で変わるため、勤務先と加入先で確認してください。[13]
返済が難しいとき、まず何から相談すればいいですか
住宅金融支援機構は、毎月の返済が難しいときは「返済方法の変更」について相談するよう案内しています。[10]
同機構は、返済期間の延長などで毎月の返済額を少なくして返済継続を支援する取扱いを示しています。[11]
具体的な申請手続きは、返済中の金融機関に連絡するよう案内されています。[10]
どうしても返済を続けられない場合はどうなりますか？
住宅金融支援機構は、返済を続けるのが難しく、事情により返済の継続を断念せざるを得ない場合には、融資住宅等を任意売却することで残債務の圧縮を検討するという考え方を示しています。[17]
同機構は任意売却の理由や手続きの流れも案内しているため、該当しそうな場合は早めに相談先を確認してください。[17]
告知の内容に迷ったら、どう進めるのが安全ですか？
告知義務は、保険会社が告知を求めた事項に応答する義務として整理されています。[3]
迷ったときは、告知書の質問内容を確認し、対象期間と質問項目に沿って事実を整理したうえで、金融機関または団信の窓口に確認してください。[2][3]
まとめ
うつ病の治療中や治療歴がある場合でも、住宅ローンが一律に不可能と決まるわけではありません。
申込み前は、団信の告知書で何を聞かれるかと、返済計画が無理のない内容かを確認することが重要です。[2][1]
申込み前にやることチェックリスト
- 申込先の告知書を入手し、対象期間と質問項目を確認する。[2]
- 受診日・通院期間・服薬の有無などを、分かる範囲で時系列に整理する。
- 返済計画を見直す（ボーナス払いに頼りすぎない、固定費を見直す、予備の資金を確保する）。
- 団信への加入に不安がある場合は、団信が任意の住宅ローンや、引受基準緩和型団信（ワイド団信など）の有無を確認します。[4][5][6]
返済が厳しいときの優先順位（相談→制度→出口）
- 返済が難しくなりそうなときは、早い段階で借入先に相談し、返済方法の変更を検討します。[10][11]
- 収入が減った場合は、要件に合う制度がないかを確認します（例：傷病手当金）。[13]
- 返済の継続が難しい場合は、借入先に相談しながら状況を整理し、任意売却なども含めて対応策を検討します。[17]
※任意売却は個別事情で進め方が変わります。該当しそうな場合は、借入先や関係機関の案内に沿って確認してください。[17]
状況別の相談先
- 住宅ローンの申込み前：
申込予定の金融機関や取扱窓口で、告知書の質問内容と手続きの流れを確認します。[2] - 返済に不安がある場合：
借入先へ相談し、返済方法の変更を確認します。[10][11] - 第三者にも相談したい場合：
全国銀行協会のカウンセリングサービスを利用できます。[12]
これから住宅ローンのお申込みをする方は、ぜひ以下の記事もご参照ください▼
免責
本記事は、住宅ローンや団体信用生命保険、公的制度等に関する一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘や投資助言、医療上・法的な助言を行うものではありません。
住宅ローンの審査結果や団信の加入可否、公的制度の利用可否は、金融機関・保険会社・公的機関等の判断が優先されます。[2] 制度の利用は加入している保険や就労状況などで条件が異なるため、必ず関係窓口で確認してください。[13] 各種制度や金融商品の内容・取扱条件は、法改正や各機関の方針変更等により将来変更される可能性があります。
また、うつ病などの症状や治療方針については、必ず主治医などの有資格者にご相談ください。
注釈（出典）一覧（公式優先）
[1] 新機構団体信用生命保険制度｜公的機関Web｜公式度（高）｜更新日（記載なし）｜取得日（2026-01-07）｜https://www.jhf.go.jp/danshin_menu/shin-danshin/index.html
[2] 団体信用生命保険 申込書兼告知書｜金融機関PDF｜公式度（高）｜更新日（2018年4月改訂）｜取得日（2026-01-07）｜https://homeloan.bk.mufg.jp/pdf_download/pdf/dantaikokuchi.pdf
[3] 保険法の概要（告知義務・告知義務違反による解除等）｜公益財団Web｜公式度（高）｜更新日（記載なし）｜取得日（2026-01-07）｜https://www.jili.or.jp/knows_learns/law/details.html
[4] 新機構団信の加入要件・保障内容（フラット35）｜公的機関Web｜公式度（高）｜更新日（記載なし）｜取得日（2026-01-07）｜https://www.jhf.go.jp/danshin_menu/shin-danshin/kanyuu.html
[5] 新機構団信制度に加入しない（できない）場合の金利（フラット35 FAQ）｜公的機関FAQ｜公式度（高）｜更新日（記載なし）｜取得日（2026-01-07）｜https://jhffaq.jp/jhffaq/flat35/web/knowledge344.html
[6] ワイド団信｜金融機関Web｜公式度（高）｜更新日（ページ記載に準拠）｜取得日（2026-01-07）｜https://www.mizuhobank.co.jp/loan_housing/life_insurance/wide.html
[7] 信用情報に関する同意について｜指定信用情報機関Web（JICC）｜公式度（高）｜更新日（ページ記載に準拠）｜取得日（2026-01-07）｜https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/consent
[8] 情報開示とは（信用情報の項目例）｜指定信用情報機関Web（CIC）｜公式度（高）｜更新日（ページ記載に準拠）｜取得日（2026-01-07）｜https://www.cic.co.jp/mydata/
[9] 保険金・給付金を受け取るときの流れ｜業界団体PDF（生命保険協会）｜公式度（高）｜更新日（PDF記載に準拠）｜取得日（2026-01-07）｜https://www.seiho.or.jp/data/publication/elderly/pdf/18-21.pdf
[10] 返済方法の変更｜公的機関Web｜公式度（高）｜更新日（記載なし）｜取得日（2026-01-07）｜https://www.jhf.go.jp/hensai/hensai/index.html
[11] 返済方法変更（返済期間の延長）を既にご利用いただいたお客さまへ｜公的機関Web｜公式度（高）｜更新日（記載なし）｜取得日（2026-01-07）｜https://www.jhf.go.jp/hensai/hensai/goriyo.html
[12] ローンの返済に悩んだら｜業界団体Web（全国銀行協会）｜公式度（高）｜更新日（記載なし）｜取得日（2026-01-07）｜https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-i/3819/
[13] 傷病手当金｜公的保険（協会けんぽ）Web｜公式度（高）｜更新日（記載なし）｜取得日（2026-01-07）｜https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/sbb31710/1950-271/
[14] 心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました｜省庁Web｜公式度（高）｜更新日（令和5年9月1日）｜取得日（2026-01-07）｜https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34888.html
[15] 障害認定基準｜公的機関Web（日本年金機構）｜公式度（高）｜更新日（記載なし）｜取得日（2026-01-07）｜https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/ninteikijun/index.html
[16] 精神の障害に係る等級判定ガイドライン等｜公的機関Web（日本年金機構）｜公式度（高）｜更新日（2020年12月25日）｜取得日（2026-01-07）｜https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/ninteikijun/20160715.html
[17] 融資住宅等の任意売却｜公的機関Web｜公式度（高）｜更新日（2025年4月1日）｜取得日（2026-01-07）｜https://www.jhf.go.jp/hensai/baikyaku.html
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