ライフプランをシミュレーション｜教育費の平均額や上手く貯めるコツを紹介

いまはまだ子どもが小さいけれど、これからどのぐらいのお金が必要になるんだろう？？

公立と私立でどの程度学費に差があるんだろう・・・

子どもが生まれて幼稚園や保育園に入園するあたりから、少しずつ学費が気になる人も多いのではないでしょうか。

最近では教育に力を入れる家庭も多く、子供が小さいうちから計画的にお金を貯めておくことの必要性がさらに高まっています。

そこで今回の記事では、教育費の平均額や教育費をうまく貯めるコツについて、解説します。

教育費の平均額

まず全体像をつかむために、子どもにかかる教育費の目安額についてみていきましょう。

ここでは教育機関ごとにかかる費用目安を「公立」と「私立」にわけて下表にまとめてみました。

	公立	私立
幼稚園	31.2万円	52.2万円
小学校	211.8万円	1,000万2千円
中学校	161.7万円	430.8万円
高校	153.6万円	316.2万円
大学	253.5万円	396.9万円
合計	811.8万円	2,196.3万円

※幼稚園については、学校外活動費・学校給食費を有償、学校教育費を無償として3年保育で試算。
※百円以下を四捨五入

参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」、「国公私立大学の授業料等の推移 ※令和3年度」

また、表には記載していませんが、子どもを保育園に通わせる場合にはその資金も準備する必要があります。

【保育園にかかる費用の目安】
子ども1人あたりにかかる平均額：月額2.1万円
3歳未満は年間25.4万円（認可外保育園の場合は42.6万円）
3歳以上は無償化により0円（認可外保育園は月3.7万円まで無償）

※住民税非課税世帯の3歳未満については、認可保育園は無償、認可外保育園は月4.2万円まで無償。
※【認可保育園】の25.4万円には、令和元年10月より教育・保育の無償化に伴う数値は含まれていません
参考：厚生労働省「平成27年　地域児童福祉事業等調査結果の概況」「令和3年 地域児童福祉事業等調査結果の概況」

ただし無償化となるのは基本保育料に限られるため、利用状況によっては給食費やバスの利用料として一部支払いが生じる点に注意しましょう。

大学だと4年で約150万円の差が出る

先ほどの表からもわかるように、私立に進学した場合の方が公立に進学した場合に比べて多くの学費がかかります。

次に教育機関別にかかる費用目安について、それぞれ表にまとめてみました。

幼稚園にかかる教育費目安

1年間の費用	公立幼稚園	私立幼稚園
学校教育費	0万円	0万円
給食費	1.3万円	3.0万円
学校外活動費	9.1万円	14.4万円
1年間の合計	10.4万円	17.4万円
3年間の合計	31.2万円	52.2万円

※百円以下を四捨五入
参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査（学校種別の公私比較）」

小学校にかかる教育費目安

1年間の費用	公立小学校	私立小学校
学校教育費	6.6万円	96.1万円
給食費	3.9万円	4.5万円
学校外活動費	24.8万円	66.1万円
1年間の合計	35.3万円	166.7万円
6年間の合計	211.8万円	1,000.2万円

※百円以下を四捨五入
参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査（学校種別の公私比較）」

中学校にかかる教育費目安

1年間の費用	公立中学校	私立中学校
学校教育費	13.2万円	106.1万円
給食費	3.7万円	0.7万円
学校外活動費	36.8万円	36.7万円
1年間の合計	53.9万円	143.6万円
3年間の合計	161.7万円	430.8万円

※百円以下を四捨五入
参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査（学校種別の公私比較）」

高校にかかる教育費目安

1年間の費用	公立高校	私立高校
学校教育費	30.9万円	75.0万円
給食費	–	–
学校外活動費	20.3万円	30.4万円
1年間の合計	51.2万円	105.4万円
3年間の合計	153.6万円	316.2万円

※百円以下を四捨五入
参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査（学校種別の公私比較）」

大学にかかる教育費目安（4年制の場合）

1年間の費用	国立大学（公立大学）	私立大学
入学料	28.2（39.1）万円	24.5万円
授業料	53.6（53.6）万円	93.1万円
4年間の合計	242.6（253.5）万円	396.9万円

参考：国公私立大学の授業料等の推移 ※令和3年度

ここまで紹介してきた教育費の目安からもわかるように、子どもの進学先によってかかる費用は大きく異なります。

また、学費以外にも塾や習い事のお金、そして日々暮らしていく上で必要な生活費も考慮しなければなりません。

いざその時になって資金が不足しないよう、子供が小さいうちから計画的にお金を貯めておくことが大切です。

塾や習い事、部活動などの費用も計算に入れる

子どもが大きくなるにつれ、学習塾や習い事に通わせることを検討する方も多いでしょう。

どんな塾や習い事に通わせるかによって費用は異なりますが、ここでは文部科学省の「令和3年度 子供の学習費調査」をもとに学校外活動費（自宅学習や学習塾・家庭教師、習い事など）にかかる年間費用の平均をまとめてみました。

	公立	私立
幼稚園	9.1万円	14.4万円
小学校	24.8万円	66.1万円
中学校	36.9万円	36.8万円
高校	20.4万円	30.4万円

参考：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」

私立・公立によって多少の差はあるものの、小学生以降は年間25万円以上の費用負担が生じる可能性が高いことが分かります。

部活動は、取り組むものによって掛かるお金は異なりますが、私立・公立にかかわらず、塾や習い事の費用として一定額を計画的に貯めておくことが大切です。

シミュレーションを使えば大まかな教育費がわかる

ここまで子どもにかかる教育費の目安についてお伝えしましたが、あくまで平均的な金額です。

どの程度必要か、自身で一から金額を把握するには手間も労力もかかってしまいます。

そこで、大まかな額を把握したいときにはシミュレーションの活用がおすすめです。

シミュレーションを活用することで、どの程度の教育費を準備しておくべきなのかがわかるので、資金計画も立てやすくなるでしょう。

教育費を上手く貯めるコツ

教育費を上手く貯めるコツとして、以下の3つのポイントが挙げられます。それぞれみていきましょう。

効率的に貯めるなら→『児童手当』を貯金に充てる

児童手当を貯金に充てることで、効率的に教育費の貯金が可能です。児童手当の給付額は以下の通りです。

子どもの年齢	1人あたりの児童手当の月額
3歳未満	一律15,000円
3歳～高校生まで	10,000円（第3子以降は30,000円）
所得制限	2024年10月よりなし

出典：内閣府 児童手当制度のご案内

児童手当は18年間支払われ、その全てを貯金に回すと、子どもの生まれた順番によっても異なりますが、1人につき約230万円が貯められる計算となります。

なお、児童手当を貯金に充てる場合、子ども用の通帳に振り込むなどして、手をつけないように分けて管理しておくことが大切です。

また、2024年10月から、支給回数も年3回から6回に変更することで、24年12月に前倒し支給されることが閣議決定しました。

さらに、具体的には所得制限がなくなり、支給期間も延長され、第3子以降には3万円が支給される予定です。

※子どもの数は、従来の「高校生年代までをカウント」という扱いを見直し、進学か否か、同居か別居かにかかわらず親等の経済的負担がある場合は22歳年度末までカウント対象となりました。

計画的に貯めるなら→『学資保険』に加入する

学資保険を活用し、教育資金を貯める人も多く見受けられます。学資保険とは、大学入学金などのまとまった金額が必要になるタイミングに合わせて満額金額を決め、満期になったら満期金額を受け取れる保険のことです。

マイナス金利の影響から、以前と比べると返戻率が下がっているものの、確実に貯金ができる点がメリットといえるでしょう。

しかし、学資保険を途中で解約してしまうと元本割れのリスクがあるほか、安易に支払い金額や保険料の払込期間を設定してしまうと、途中で支払いが困難になる恐れがある点に注意が必要です。

学資保険への加入を検討する際は、今後のライフプランを考慮したうえで支払額や保険料の払込期間を検討するようにしましょう。

コツコツ貯めるなら→『財形貯蓄』を利用する

コツコツと貯金をしたい人は、財形貯蓄で教育費を貯める方法があります。

財形貯蓄とは、勤務先の企業が毎月の給料から一定額が天引きされる仕組みです。

なお、財形貯蓄の制度は目的に応じて以下の3つに分けられます。

• 一般財形貯蓄：使用目的を限定しない財形貯蓄のこと
• 財形住宅貯蓄：住宅購入・リフォーム資金を用意するための財形貯蓄のこと
• 財形年金貯蓄：60歳以降の年金受給を目的とした財形貯蓄のこと

上記のうち、教育資金の積立には「一般財形貯蓄」が適しています。

それぞれについて下表で詳しく確認しましょう。

財形貯蓄制度の種類

	一般財形貯蓄	財形住宅貯蓄	財形年金貯蓄
利用目的	自由	住宅の建設・購入リフォーム	60歳以上で受け取る年金
対象年齢	なし	54歳まで	54歳まで
積立期間	3年以上	5年以上	5年以上
積立可能額	上限なし	合算して550万円まで

一般財形貯蓄は最低3年以上積み立てる必要がありますが、開始から1年経過すればいつでも引き出すことができます。

ただし、引き出しの自由度が高いといったメリットがある一方で、リスクがある商品を選んでしまうと元本割れの恐れがある点に注意が必要です。

また、教育費を上手く貯める自信がない方は、ファイナンシャルプランナーに相談する方法もあります。下記に詳しくまとめているので、合わせて確認してみてください。

【見落としがち】大きな出費

ここでは見落としがちなお金の出費について、3つ取り上げてみました。

受験料など入学までの費用

大学の受験費用や入学金にもまとまった金額が必要です。

これらは学校によって金額が異なるものの、複数校受験するとなれば受験費用の必要額も多くなるでしょう。また、浪人した場合は予備校費や再度受験料が生じてしまいます。

さらに、大学院に通う際には、想定していたよりも多くの教育費を準備しなくてはなりません。このようなことから、教育費は多めに準備しておくことが大切です。

一人暮らしの費用

日本政策金融公庫の「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」によると、1人暮らしを始めるために必要な準備費用は1人あたり約38.7万円、仕送りに年間95.8万円がかかっていることがわかります。

4年制の大学に進学した場合、年間の教育費用だけでも公立で253.5万、私立で396.9万円が生じることにより、1人暮らしを始める際には自宅から通うよりも多くの資金が必要です。

とはいえ、自宅からは通えない大学を選ぶとなれば、1人暮らしをしなくてはなりません。

多くの選択肢の中から子どもが希望した進路を応援できるように、計画的に資金を貯めるようにしましょう。

留学費用

子どもが短期留学や長期留学などを検討している場合、その分の資金準備もしなくてはなりません。

滞在国によって費用は異なるものの、長期留学であれば200～400万円の費用が必要となるケースも多く見受けられます。

また、就学費用はその時点における海外の経済市場からの影響を受けることから、円高になれば負担が減る一方、円安になれば負担が増える点も考慮しておくようにしましょう。

最後に｜プランを立て、無理なくお金を貯めていきましょう

子どもにかかる教育費は、教育機関ごとに以下の通りでした。

	公立	私立
幼稚園	31.2万円	52.2万円
小学校	211.8万円	1,000.2万円
中学校	161.7万円	430.8万円
高校	153.6万円	316.2万円
大学	253.5万円	396.9万円
合計	811.8万円	2,196.3万円

また、上記以外にもさまざまなお金がかかることが想定されるため、教育費は計画的に貯めておくようにしましょう。

その際、意識したいコツは以下の3点です。

• 児童手当を貯金に充てる
• 学資保険に加入する
• 財形貯蓄を利用する

今回の記事を参考に、ぜひ今から将来に向けての貯蓄をスタートしてみてくださいね。