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キャリアアップとスキルアップの違いとは?どちらから動くか、学ぶお金と国の給付制度も

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この記事で分かること

  • キャリアアップとスキルアップの違いと、学んでも給料が上がりにくい理由
  • スキルアップにかかる費用と、会社の制度や国の教育訓練給付金で減らせる額
  • 今の自分は、スキルアップとキャリアアップのどちらから動くとよいか

資格を取ったり勉強を続けたりしても、それだけで給料や役職が上がるとは限りません。

給料や役職を決めるのは学ぶ本人ではなく、身につけた力を評価して待遇や仕事に反映させる側、つまり現在の会社や転職先の企業だからです。

「勉強はしているのに、仕事も給料も何も変わらない・・・」

手応えが得られないと、「自分の頑張りが足りないのではないか」と感じてしまいますよね。

ただ、つまずいているのは、学ぶところより、学んだことが評価されて給料や役職に変わるところであることが少なくありません。

結論から言うと、スキルアップは仕事で使える知識や技術を増やすこと、キャリアアップは役職や仕事の中身、給料といった立場が上がることです。

そして、スキルアップはキャリアアップを実現するための手段の1つであり、会社や転職先から評価されて初めて、立場や給料の向上につながります。

どちらから動くかは、自分に足りないのが「できること」なのか「力を発揮できる場所」なのか、今の職場に学んだ成果を評価する仕組みがあるかによって分かれます。

ねくこ

以下では、2つの違いを比較したうえで、学ぶ際にかかる費用と国の給付制度、どちらから動くとよい人かの順に整理します。

この記事の結論

  • スキルアップは「できること」を増やすこと、キャリアアップは役職や給料などの「立場」が上がることで、学びは会社に評価されて初めて立場に変わる
  • 目指す職種に必要な知識や資格が不足しており、今の職場で学びが評価や手当につながる見込みがあるなら、スキルアップから始める価値がある
  • 仕事の力はあるのに今の職場で評価や任される仕事が変わらない人は、社内の異動や昇進の希望から、社内で難しければ転職から考える価値がある
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目次

キャリアアップとスキルアップの違い|スキルアップは「できること」、キャリアアップは「立場」が上がること

キャリアアップとスキルアップの違いは、上がるものが自分の中身なのか、それとも外から決まる立場なのかという点です。

スキルアップとは|仕事で使える知識や技術を増やすこと

スキルアップとは、仕事に役立つ知識や技術、資格など、自分自身の「できること」を増やすことを指します。

法律などで決まった定義がある言葉ではありませんが、一般的にはこの意味で使われています。

スキルアップで伸ばせる力は、大きく分けると、

  • 現在の仕事における専門スキル(経理の決算、営業の提案力、介護技術など)
  • どこの職場でも使えるスキル(表計算ソフトの操作、文書作成、説明や交渉、段取り力など)
  • 資格(国家資格や各種検定など、自身の知識やスキルを対外的に証明できるもの)

の3つです。

ねくこ

これらに共通しているのは、いずれも自分自身の努力で伸ばせる点で、身についたかどうかも、資格試験の合否や対応できる作業が増えたかどうかで自分でも確かめられます。

キャリアアップとは|役職・仕事の中身・給料・経歴が上がること

キャリアアップとは、役職への昇格、任される仕事の広がり、給与の増加など、働く人の「立場」が高まることです。

経歴に書ける実績を積み上げることも、次の評価や転職で使えるため、キャリアアップの一環として捉えられます。

キャリアアップの主な形としては、

  • 社内での昇進・昇格や、希望する部署・職種への異動
  • 転職(より評価される会社や仕事へ移る)
  • 独立や副業(会社の外で仕事を広げる)

の3つが挙げられます。

国の制度にも「キャリアアップ助成金」という名称の助成金があり、非正規雇用の労働者を正社員化したり、待遇を改善したりした企業を支援しています。

ねくこ

この助成金は企業が申請するものであり、働く個人が直接利用する制度ではありませんが、名前に使われている「キャリアアップ」は、立場や待遇が向上するという意味で用いられています。

2つの関係|スキルアップは手段の1つで、評価されて初めてキャリアアップになる

スキルアップは自分自身の意志で進められますが、キャリアアップが実現するかどうかは、評価する側である現在の勤務先や転職先が判断します。

そのため、学んだ知識や技術は、評価される場所や形につながって初めて、立場や給料に変わります。

学びは仕事に役立っても、給料や役職には結び付きにくい

厚生労働省が2025年度に実施した「能力開発基本調査」では、2024年度に自己啓発(仕事のために自発的に学ぶこと)を行った正社員に対して、その学びが役立ったかどうかを尋ねています。

その結果、95.7%の人が「役に立った」と回答しました。

ただ、具体的にどのように役立ったのかを聞いたところ(複数回答)、多かったのは「現在の仕事の幅が広がった」56.6%、「現在の仕事の課題が解決できた」36.2%でした。

一方で、「賃金(賞与・給与)の引上げにつながった」は5.9%、「役職等の昇進・昇格につながった」は3.8%にとどまっています。

つまり、学びによって日々の仕事の質は確かに向上しているものの、それが昇給や昇進といった目に見える待遇改善にまで届いている人は少ないのです。

ねくこ

これは学んだ人の努力不足というよりも、学習の成果を給料や役職に反映する人事の仕組みや、力を出せる仕事・ポストが職場にあるかどうかに左右されるためです。

評価されるには、学んだことを仕事で使い、相手に伝わる形にする

評価する側が見ているのは、知識そのものより、その知識を使ってどのような仕事ができたかです。

そのため、資格のように持っている力を客観的に見える形にするか、任された仕事の中で実際に活かすことで、日々の学びは初めて評価の材料になります。

そして、どれだけできることが増えたとしても、それが評価する人に伝わらなければ、立場や給料を決定づける判断材料にはなりません。

スキルアップで増えた力が、今の会社や転職先に評価されてキャリアアップにつながる関係を示した図。学びが役に立った正社員が挙げたことは、仕事の幅が広がった56.6%、賃金が上がった5.9%

キャリアアップとスキルアップを比べる|上がるもの・ゴール・評価する人・時間・お金

キャリアアップとスキルアップの違いは、「上がるもの」「ゴール」「評価する人」「かかる時間」「お金のかかり方」という5つの視点で比較すると、分かりやすくなります。

5つの点で比べた違い|自分で決められるのはスキルアップ、相手が決めるのはキャリアアップ

これら5つの観点で整理すると、「スキルアップは自分の意志で進められる」のに対し、「キャリアアップは他者の評価や判断によって結果が決まる」という根本的な違いがはっきりします。

次の表は、同一人物が取り組んだ場合に「何が向上するのか」「誰が結果を判断するのか」「どのようなコストがかかるのか」を整理した一覧です。

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比べる点スキルアップキャリアアップ
上がるもの知識・技術・資格などの「できること」役職・仕事の中身・給料・経歴などの「立場」
ゴールできる仕事が増える、資格に受かる昇進する、希望の仕事に移る、給料が上がる、転職先が決まる
評価する人自分でも確かめられる(試験の合否、できる作業)今の会社や転職先が決める
かかる時間学ぶ内容と、自分が取れる時間しだい人事の時期や、求人・選考の進み方に左右される
お金のかかり方講座・教材・試験の費用が先にかかる(会社の制度や国の給付で減らせることがある)社内の昇進・異動はほぼかからない、転職は給料が上がる人も下がる人もいる

実際、表にある「かかる時間」と「お金のかかり方」の違いも、「誰が結果を決定するのか」という点に起因しています。

ねくこ

つまりスキルアップは、学ぶ予定を自分で立てられる代わりに費用が先にかかりやすく、キャリアアップは自己負担が少ない代わりに、昇進の時期や給料の変わり方を自分だけでは決められません。

片方だけ進めたときに起きやすいこと

この2つは、どちらか一方だけを偏って進めてしまうと、それぞれ異なる落とし穴にはまりやすくなります。

そのため、どちらか一方だけを選ぶのではなく、「どちらを先に取り組むか」の違いであり、その順番は現在の職場の環境や状況によって決まります。

スキルアップだけ|学んでも、使う場面や評価の機会がない

たとえばスキルアップだけを先行させた場合、現在の業務で活かせない資格を取得しても、担当業務や配属が変わらなければ社内評価につながらず、給与アップにも反映されにくくなります。

また、資格手当(特定の資格保有者に対して給与に上乗せして支給される手当)の制度がない企業では、試験に合格しても手当が付くことはありません。

その原因は、身につけた知識やスキルが、現在の担当業務や社内の評価制度と結びついていない点にあります。

学習内容を決める前に、そのスキルを活かせる業務が社内にあるか、また評価や手当の対象になるのかを、あらかじめ上司や人事担当者に確認しておきましょう。

キャリアアップだけ|昇進や転職のあとで、求められる仕事に追いつけない

反対にキャリアアップばかりを急いでしまうと、昇進や転職で立場が上がった後に、求められる実務レベルに追いつくための学習時間が足りなくなる恐れがあります。

たとえば、「管理職に昇進したものの部下の育成方法を学ぶ機会がない」「未経験の職種に転職したものの必要な知識をインプットする時間が確保できない」といった状態です。

ねくこ

給与が上がった分だけ求められる責任も重くなるため、実際に行動を起こす前に、立場が上がった後の研修制度や学ぶ機会が用意されているかも確認しておきましょう。

スキルアップ・キャリアアップにかかるお金と時間|会社の制度を先に、次に国の教育訓練給付

スキルアップには、講座の受講料や教材費、受験料といった金銭的な費用と、学習に充てる時間が必要になります。

このうち費用に関しては、まず勤務先の支援制度、次に国の教育訓練給付(指定講座の修了時に受講費用の一部が戻る制度)の順に確認していくと、利用できる制度を取りこぼさずに自己負担を抑えられます。

一方、キャリアアップに関しては、社内での昇進や異動であれば金銭的な費用はほとんどかからず、転職を目指す場合は、活動に要する時間や収入の変動が主な負担となります。

まず会社の制度を確かめる|研修・受講料の補助・資格手当

スキルアップにかかる費用を抑えるには、自分で講座を探し始める前に、まず勤務先に研修や受講料の補助、資格手当などの制度がないか確認することから始めましょう。

会社が用意する研修や費用補助を活用できれば、自己負担を減らせるだけでなく、学んだ知識や技術を今の業務で活かす道筋も見えやすくなるためです。

研修や学ぶための費用を出す会社は半分ほど、休暇の制度がある会社は少ない

厚生労働省の同じ調査(能力開発基本調査)では、社内研修や社員の自己啓発支援に費用を支出した企業は54.4%でした(2024年度の実績)。

一方で、学習のための休暇制度(教育訓練休暇制度)を導入している企業は5.7%にとどまっています。

ねくこ

勤務先にこうした制度があるかどうかは、就業規則や社内案内を確認するか、人事担当部署に「受講料の補助や資格手当はありますか」と問い合わせてみると分かります。

学ぶ時間とお金が足りないのは、多くの働く人に共通する悩み

同じ調査では、自己啓発を進めるうえで「問題がある」と回答した正社員が82.8%にのぼりました。

具体的な悩み(複数回答)としては、「仕事が忙しくて学ぶ余裕がない」が58.5%と最も多く、次いで「家事・育児で余裕がない」が27.4%、「費用がかかりすぎる」が26.2%となっています。

学習にかける時間やお金の不足は、個人のやる気や意欲の問題ではなく、多くの社会人が直面している共通の壁だといえます。

ねくこ

だからこそ、夜間や休日をすべて学習に費やしてしまう前に、勤務時間中に受けられる社内研修や、国の給付制度で費用を抑える方法から探すほうが、日々の生活を無理に削ることなく続けられます。

国の教育訓練給付|条件を満たして講座を修了すると、受講費用の20〜80%が上限つきで戻る

教育訓練給付とは、国(厚生労働大臣)が指定した講座を受講・修了した場合に、支払った受講費用の一部が戻ってくる制度です。

利用できるのは、雇用保険(会社などで働く人が入り、失業したときの手当などを受けられる保険)への加入期間が一定以上ある人で、すでに退職した人でも離職後1年以内であれば対象に含まれます。

給付制度は講座の内容や目的に応じて3種類に分かれており、支給割合や上限額、受給要件がそれぞれ異なります(2026年11月時点)。

3種類の給付率と上限|一般20%、特定一般40〜50%、専門実践50〜80%

費用の給付率は、一般教育訓練が20%、特定一般教育訓練が40〜50%、専門実践教育訓練が50〜80%となっており、それぞれに支給上限額が設けられています。

次の表にある「業務独占資格」とは、その資格の保有者でなければ従事できない業務が定められている資格を指します。

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種類主な対象の講座戻る割合と上限上乗せの条件雇用保険の加入期間(初めての人)
一般教育訓練資格や学位の取得などを目指す講座受講費用の20%(上限10万円)なし3年以上(1年以上)
特定一般教育訓練業務独占資格などの取得を目指す講座や、一定レベルのITの資格を目指す講座など受講費用の40%(上限20万円)資格を取り、修了から1年以内に雇われる(在職中なら資格を取る)と50%(上限25万円)3年以上(1年以上)
専門実践教育訓練業務独占資格などの養成施設や専門職大学院など、中長期のキャリアづくりの講座受講費用の50%(年間上限40万円、最大3年)資格を取って働くと70%(年間上限56万円)、さらに修了後の賃金が受講前より5%以上上がると80%(年間上限64万円)3年以上(2年以上)

上表のうち上乗せ分の給付率は、資格を取得して就職したり、講座修了後に賃金が上がったりした人のみが対象で、2024年10月以降に開講した講座に適用されます。

気になっている講座が指定されているかや、どの給付区分に当てはまるかは、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」にて講座名や資格名から検索できます。

受けられる人|雇用保険に入っていた期間が3年以上(初めてなら1〜2年以上)

在職中の人の場合、受講を開始する日時点で雇用保険の加入期間が3年以上あれば対象となります。

初めてこの給付制度を利用する人は要件が緩和され、一般と特定一般なら1年以上、専門実践なら2年以上の加入期間があれば利用可能です。

また、退職した人でも、離職日の翌日から受講開始日までの期間が1年以内であれば対象となります。

ただし、受講開始日の前日から遡って3年以内に教育訓練給付金を受給している場合、新たな講座での受給はできません。

パートや派遣社員の人も雇用保険に加入していれば対象となり得ますが、週の所定労働時間が20時間未満(2028年10月からは10時間未満)の人などは原則として雇用保険の対象外となります。

ねくこ

自分が受給資格を満たしているかどうかは、受講前にハローワークで「支給要件照会」を行うことで確認できます(電話での問い合わせはできません)。

申し込む前の注意|手続きの順番と、戻る対象になる費用

講座に申し込む前に確認しておきたい注意点としては、主に

  • 特定一般と専門実践は、専門の相談員との面談(訓練前キャリアコンサルティング)で「ジョブ・カード」(職歴や目標をまとめる書類)をもらい、受講開始の2週間前までにハローワークで受給資格の手続きをすること
  • 給付の対象となるのは入学料と受講料のみで、検定試験の受験料や交通費、パソコン代などは含まれず、会社から受講料の補助を受けた場合はその分が差し引かれること
  • 申請期限は、一般・特定一般が講座修了日の翌日から1か月以内、専門実践は受講中から6か月ごとで、上乗せ分は資格取得や就職が決まった後に別途申請すること

の3点が挙げられます。

ねくこ

とくに特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、受講が始まってからでは手続きが間に合わないため、講座の申込みや費用の支払いをする前に、ハローワークで手続きの予約を入れておきましょう。

給付を使った自己負担の試算|同じ受講費用で3種類を比べる

給付金を利用した後の自己負担額は、上限額や下限額に該当しない講座であれば、給付区分や適用条件に応じて受講費用の2割〜8割の間で変動します。

次の表は、入学料と受講料の合計が30万円で1年以内に修了する講座をモデルとして、3つの区分それぞれの給付率を当てはめた試算です。

実在する講座の受講料ではなく、同一の講座が3区分すべてに該当するわけでもないため、各制度の負担感を比較するための参考例としてご覧ください。

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種類と条件戻る額自己負担
一般教育訓練(20%)6万円24万円
特定一般教育訓練(40%)12万円18万円
特定一般教育訓練・資格を取って働いた場合(50%)15万円15万円
専門実践教育訓練(50%)15万円15万円
専門実践教育訓練・資格を取って働いた場合(70%)21万円9万円
専門実践教育訓練・さらに賃金が5%以上上がった場合(80%)24万円6万円

実際に、上表では、上乗せの条件を満たさない場合でも、自己負担額として一般で24万円、特定一般で18万円、専門実践で15万円が残ります。

一方、資格を取得して就職し、さらに賃金が上がるところまで要件を満たせば、専門実践教育訓練の自己負担額は6万円まで下がります。

戻る額の上限と下限|高い講座は上限で止まり、安い講座は出ないこともある

一般教育訓練は支給上限が10万円のため、受講費用が50万円を超えると支給額は10万円で頭打ちになります。

反対に、計算上の給付額が4千円以下となる講座、つまり受講費用がおよそ2万円以下の講座では、一般教育訓練給付金は支給されません。

また、専門実践教育訓練には年間の支給上限額があるため、受講費用が年間80万円以上になると支給額は上限で頭打ちとなります。

たとえば年間100万円で2年間の講座の場合、80%の支給条件を満たしたとしても、給付額は年間上限の64万円×2年で計128万円となり、自己負担は72万円になる計算です。

自分の候補の講座で計算する|訓練経費に給付の割合をかけ、上限と比べる

自分が検討している講座でいくら支給されるかを計算する際は、「教育訓練講座検索システム」の各講座情報に記載されている「訓練経費」(入学料と受講料を合わせた額)を使用します。

ねくこ

この訓練経費に対象の給付率を掛け、支給上限額と比べて低い方の金額が、実際に戻ってくる給付額の目安となります。

職種や専門分野ごとにどのような資格があるかについては、次の記事でまとめています。

会社に学ぶための休暇制度があれば、休む間の給付金も受けられる

働きながら学ぶ人には、教育訓練給付のほかに、勤務先の休暇制度を利用して受講する期間中に受け取れる給付金もあります。

2025年10月からは、就業規則などの制度に基づいて30日以上の無給休暇を取得して学ぶ労働者を対象に、「教育訓練休暇給付金」が支給されるようになりました。

支給額は失業時に受け取る手当(基本手当)と同等の日額で、これまでの雇用保険の加入期間に応じて、90日分・120日分・150日分のいずれかが支給されます。

主な受給要件としては、休暇を開始する前に雇用保険に加入して働いていた期間が5年以上あることなどが挙げられます。

ただし、この給付金を受け取ると、倒産や解雇などで辞めた場合を除き、休暇より前に雇用保険に入っていた期間は、後で失業したときに手当を受けられるかの判定に数えられなくなります。

ねくこ

また、本制度を利用できるかどうかは勤務先の規定次第で、実際に教育訓練休暇制度がある企業は5.7%にとどまるため、まずは人事担当部署に制度の有無を確認しておきましょう。

スキルアップとキャリアアップのメリット・デメリット|学んだ力は残るが、待遇が上がるとは限らない

スキルアップは、身につけた能力が自分の財産として残る点が強みですが、待遇の向上に直結しにくく、時間や費用がかかる点が弱みといえます。

一方、キャリアアップは給料や裁量が広がることがある反面、責任が重くなるほか、転職によってかえって給料が下がってしまうこともあります。

スキルアップのメリット・デメリット

スキルアップは、手軽に始められて身につけた力が自分の財産になる反面、スキルを磨くだけでは待遇の改善につながりにくいという特徴があります。

メリット|今の職場ですぐ使え、身につけた力は会社を変えても残る

スキルアップの主なメリットとしては、

  • 学んだ知識や技術を今の仕事ですぐに活かせ、業務の質やスピードが向上する
  • 身につけた知識や技術、資格は、転職や環境の変化を経ても自分の財産として残る
  • 自分のペースで進められ、会社の支援制度や国の給付金を活用できれば費用を抑えられる

という3点が挙げられます。

ねくこ

そのため、現在の仕事をよりスムーズに進めたい人や、今後の進路を決める前にまず実力を蓄えておきたい人にとって、取り組みやすい方法といえます。

デメリット|評価や給料に直結するとは限らず、お金と時間がかかる

学んだ内容が評価や給与アップに結びつくかは職場の環境次第であり、ただ知識を身につけるだけでは待遇が変わらないこともあります。

また、講座の受講費用や学習時間の確保が必要になるため、仕事が忙しい時期には継続が難しくなります。

そのため、講座や教材を選ぶ前に決めておきたいのは、学んだ内容を今の仕事や次に目指す職種のどこで、いつ活かすかです。

活用する場面と時期が具体的に見えていれば、忙しい時期でも学習を続ける強い動機になりますし、人事評価の場でアピールする具体的な材料にもなるためです。

ねくこ

そしてスキルを身につけた後は、上司との面談や転職活動で使用する職務経歴書(これまでの業務内容や実績をまとめた書類)において、「何ができるようになったか」を実際の業務事例とともに具体的に伝えましょう。

キャリアアップのメリット・デメリット

キャリアアップは、給料や裁量が広がることがある一方で、責任の重さや収入変動といった負担も伴う選択肢です。

メリット|給料や任される範囲が広がり、経歴として次の仕事にも使える

昇進や昇格、転職によって、給料や任される職務の範囲、自分の裁量で決められる領域が広がることがあります。

また、就いた役職や残した実績は職務経歴として蓄積されるため、社内でのさらなる評価や、その後の転職活動でも活かせます。

デメリット|責任や負担が増え、転職では給料が下がる人もいる

役職が上がると背負う責任が重くなり、労働時間やマネジメント業務などの負担が増えることがあります。

また、転職したからといって、給料が上がるとは限りません。

厚生労働省の雇用動向調査では、2025年の1年間に転職した人のうち、前職と比べて賃金が増加した人の割合は40.8%でした。

一方で、変わらない人は25.5%、減った人は31.0%で、賃金が1割以上下がってしまった人も21.9%存在します。

なお、ここでの「転職した人」とは、入社前の1年以内に企業などに雇用されて働いていた人を指し、自営業から会社員に転身した人などは含まれていません。

同じ調査を年代別に見ると、前職と比べて賃金が増えた人と減った人の割合は、次のように変わります。

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年齢賃金が増えた人賃金が減った人
20〜24歳55.2%17.5%
25〜29歳49.8%23.9%
30〜34歳48.6%29.0%
35〜39歳43.5%23.9%
40〜44歳44.9%27.4%
45〜49歳41.1%30.1%
50〜54歳29.4%42.0%
55〜59歳25.5%38.9%
60〜64歳21.1%54.3%

実際のデータを見ると、49歳まではすべての年代で「賃金が増えた人」が「減った人」を上回っているものの、50〜54歳を境に比率が逆転し、60〜64歳では賃金が減った人が5割を超えています。

つまり、転職によって給料が上がるかどうかは転職先の職種や企業、そして本人の年齢に大きく左右されるため、4割という割合がそのまま自分の成功を保証してくれるわけではありません。

ねくこ

そのため、転職を検討する際は、月給の額面だけでなく各種手当や賞与を含めた年収で、現在の給与と求人条件を比べてから決めましょう。

転職で年収を上げるための判断のしかたは、次の記事で詳しく確かめられます。

スキルアップとキャリアアップ、どちらから動くか|足りないものと、職場の評価の仕組みで決める

どちらから動き出すか、その判断基準は2つあります。

1つ目は、今自分に足りないものが「できること(知識・技術・資格)」なのか、それとも「力を発揮できる場所」なのかという点です。

もう1つは、今の職場に学んだ知識・スキルを評価する仕組みや、次のステップとなるポストがあるかどうかです。

足りないのが「できること」か「力を発揮できる場所」かと、職場の評価の仕組みや社内で移れるかで、スキルアップとキャリアアップのどちらから動くかが分かれる流れを示した図

スキルアップから始めるとよい人

不足しているのが知識や技術であり、それを習得したあとに社内で評価される見込みがあるなら、まずはスキルアップから着手すると遠回りが少なくなります。

スキルアップから始めるのが適しているのは、

  • 目指す仕事に必要な知識や資格がまだ身についていない人
  • 社内に評価制度や資格手当、昇進先のポストが整っており、習得したスキルが評価される人
  • 会社の研修制度や受講料補助、国の教育訓練給付制度を活用して、費用を抑えて学び始められる人
  • 転職を目指すには、まだアピールできる経験や実績が不足していると感じている人

のいずれかに当てはまる人です。

学ぶ内容が決まったら、まずは会社の補助制度、次に教育訓練講座検索システム、最後にハローワークでの支給要件照会という順で、利用できる支援や給付金を調べましょう。

もし取得したい資格が資格手当の対象になっているなら、給付金を差し引いた自己負担額を手当の月額で割ることで、合格して手当が付いてから何か月で取り戻せるかの目安が出ます。

ねくこ

ただし、足りないのが知識や技術であっても、現在の職場にスキルを評価する仕組みやポストがない場合は、スキルアップと並行して、その知識を活かせる部署への異動や転職も視野に入れておきましょう。

キャリアアップから動くとよい人

実務能力があるにもかかわらず、現在の職場で評価されなかったり裁量のある仕事を任されなかったりするなら、キャリアアップから考えましょう。

その場合、社内で環境を変えられる余地があるかどうかによって、次の一手が分かれます。

社内で動けるなら|異動や昇進の希望を出し、評価の場で実績を伝える

責任ある仕事を任されているのに役職や給料が変わらない人や、挑戦したい業務が社内の別部署にある人は、まず社内での環境改善から検討してみましょう。

社内に人事評価制度や異動希望を申告できる仕組みがあるなら、上司との面談や評価のタイミングで、これまでの実績とともに希望する業務を伝えましょう。

ねくこ

社内で動く方法は費用がかからず、転職と違って収入が下がる心配も小さい点がメリットです。

社内での昇進・異動、転職、資格取得という3つの進め方を詳しく知りたい人は、次の記事も見ておきましょう。

社内で動けないなら|評価される場所を外に探す転職

会社に評価制度やポストがなく、このまま待っていても好転する見込みが薄いなら、評価される場所を外に探す転職も選択肢になります。

すでに培った経験や資格が他社で高く評価される人や、働き方・業界そのものを根本から変えたいと考えている人も、転職から考える価値があります。

現在の職場で思うように評価されない原因は、本人のスキル不足ではなく、単にその職場の評価基準や風土と合っていないだけのこともあります。

ただし、転職によってかえって給与が下がる可能性もあるため、勢いで退職してしまわずに、在職中に求人条件をじっくり比べてから決めましょう。

ねくこ

とくに50〜64歳は、先ほどの年齢別データでも示されているように賃金が減った人のほうが多いため、給料のほかに転職で得たいもの(働き方や仕事の中身)も決めてから比べましょう。

どちらか決めきれないときは、上司か国の無料相談で整理する

どちらから進めるか迷ったときは、まず今の職場でスキルアップの成果を評価してもらえる機会やポストがあるかを上司に確認してみると、次の一手が見えてきます。

社内で上司に相談しづらい場合や、第三者の客観的な視点で状況を整理したい場合は、国が設けている無料の相談窓口も使えます。

たとえば厚生労働省の委託事業である「キャリア形成・リスキリング支援センター」では、在職中の人でもキャリア形成や学び直しに関する相談を無料で受けることができます。

ねくこ

相談窓口では、今後の働き方や学ぶ内容を専門の相談員と一緒に整理できるため、スキルアップとキャリアアップのどちらから動くかを決める材料になります。

【Q&A】キャリアアップとスキルアップの疑問に答える

スキルアップやキャリアアップを検討するなかで、迷いやすい点にQ&Aで答えます。

リスキリングとスキルアップは、何が違うのですか?

リスキリングとは、新たな業務への従事や業務内容の変化に対応するために必要な知識・技術を学び直すことを指し、国の支援事業などでも「学び・学び直し」という意味合いで用いられています。

スキルアップと同じく決まった定義はなく、いずれも「できること」を増やすという点では共通しています。

どちらの言葉で学ぶ場合も、立場や給料が上がるかは学んだ内容が職場や転職先で評価されるかで決まるため、学ぶ前に、そのスキルを発揮できる仕事がどこにあるかを考えておきましょう。

資格を取れば、転職で年収は上がりますか?

資格を取得したからといって、必ずしも転職先での年収アップにつながるとは限りません。

給料を決めるのは転職先の企業であり、資格の保有だけでなく、その知識を活かして具体的にどのような仕事ができるかを重視して判断するためです。

資格を活かして転職を目指すなら、求人票でその資格が必須要件や資格手当の対象になっているかを確認し、各種手当や賞与を含めた想定年収で現職と比較してみましょう。

会社を辞めた後でも、教育訓練給付は使えますか?

退職日の翌日から受講開始日までの期間が1年以内で、雇用保険の加入期間などの要件を満たしていれば、退職後であっても利用できます。

病気やケガ、妊娠・出産・育児などのやむを得ない理由で引き続き受講できない期間がある場合は、住所地を管轄するハローワークに申請して認められれば、受講開始期限を延長することができます。

退職後の学習を検討しているなら、1年の期限が切れてしまう前に、ハローワークの支給要件照会を利用して受給対象かどうかを確認しておきましょう。

終わりに|スキルアップは「できること」、キャリアアップは「立場」。足りない方から動く

キャリアアップとスキルアップの違いは、向上するのが役職や給与といった「立場」なのか、知識や技術といった「できること」なのかという点です。

そして、この両者の間には身につけた能力を評価する現在の会社や転職先が存在するため、スキルアップは評価されて初めてキャリアアップへとつながります。

どちらから動き出すかは、

  • 不足しているのが知識や技術であり、今の職場に評価の仕組みが整っている人は、スキルアップから
  • 実力があるのに今の職場で評価されない人は、社内の異動や昇進の希望から
  • 社内で状況を変えるのが難しい人は、待遇や条件を比べたうえで転職から

という順序で考えると、迷いにくくなります。

スキルアップなら使える会社の制度や国の教育訓練給付で費用を抑え、転職なら在職中に年収などの条件を比較してから動くと、無理のない一歩を踏み出せます。

ねくこ

もし迷っているなら、まずは今の会社の就業規則や評価制度を確認し、学んだスキルが評価や手当につながるかを見てみると、自分の出発点が決まります。

引用・参考出典

引用・参考出典は、次のとおりです。

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