【年収別】生命保険料控除を年収別に解説！控除額と節税額（概算）をシミュレーション

「生命保険料控除で節税できると聞いたけど、自分の収入ではどの程度税金が安くなるのかな？」「夫の年収だったらどうなのだろう」

生命保険料控除は年末調整や確定申告で手続きをすることで、所得税と住民税を安くできる仕組みです。

この記事では、2025年分（令和7年分）・2026年分（令和8年分）の所得税ルールを前提に、年収200万円から600万円を例に、生命保険料控除による税負担の軽減額の目安を解説します。[1][2][3][4]
なお、令和8年分には、23歳未満の扶養親族がいる場合に、所得税の一般生命保険料控除（新生命保険料）の上限が1年間に限って最高6万円へ引き上げられる特例があります。[10]

生命保険料控除を活用することで、税負担がどの程度軽減される可能性があるのか、ぜひ自分のケースに当てはめて、考えてみてください。

生命保険料控除で税負担が軽減される仕組みとは？

年収別の生命保険料控除を説明する前に、なぜ生命保険料控除を使うと節税できるのか、節税の流れについて解説します。

STEP1｜加入している保険の種類と契約日を確認する

はじめに、加入している保険の種類と契約日を確認しましょう。生命保険料控除では、保険の種類や契約日によって控除額が異なるためです。

2012年1月1日以降に契約した保険を「新制度」といい、「新生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「新個人年金保険料控除」があります。

一方で2011年12月31日以前のものは「旧制度」に該当し、「旧生命保険料控除」「旧個人年金保険料控除」があります。

旧制度に当てはまるかどうかは、2011年12月31日以前に締結した契約かどうかで判断します。2012年1月1日以後に締結した契約は新制度です。詳細は生命保険料控除証明書で確認できます。[1]
※保険の種類や契約内容によっては、生命保険でも控除の対象にならない場合があります（例：保険期間が5年未満のものなど）。控除対象かどうかは、生命保険料控除証明書と国税庁の案内で確認してください。[1]

【新制度】

区分	対象となる保険
新生命保険料控除	定期保険、終身保険、学資保険など
介護医療保険料控除	医療保険、がん保険、介護保険など
新個人年金保険料控除	個人年金保険など

【旧制度】

区分	対象となる保険
旧生命保険料控除	定期保険、終身保険、学資保険、医療保険、がん保険、介護保険など
旧個人年金保険料控除	個人年金保険など

加入している保険がどの区分に当てはまるかわからない人もいるかもしれません。

毎年秋頃に保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」に該当する区分と契約日が記載されているので、安心してください。

STEP2｜控除できる金額を計算する

次に控除できる金額を計算しましょう。

新制度・旧制度の控除額を以下にまとめました。新制度と旧制度では、控除額が若干異なります。

【新制度】

所得税		住民税
年間の支払い保険料	控除額	年間の支払い保険料	控除額
2万円以下	支払い保険料の全額	1万2,000円以下	支払い保険料の全額
2万円超〜4万円以下	支払い保険料×1/2+1万円	1万2,000円超〜3万2,000円以下	支払い保険料×1/2+6,000円
4万円超〜8万円以下	支払い保険料×1/4+2万円	3万2,000円超〜5万6,000円以下	支払い保険料×1/4+1万4,000円
8万円超	一律4万円	5万6,000円超	一律2万8,000円

新生命保険料控除・介護医療保険料控除・新個人年金保険料控除それぞれで枠を使う場合、所得税では12万円が上限で、住民税では7万円が上限になります。[5]

住民税の場合、2万8,000円×3で8万4,000円にはならないため、注意が必要です。[1][5]

【旧制度】

所得税		住民税
年間の支払い保険料	控除額	年間の支払い保険料	控除額
2万5,000円以下	支払い保険料の全額	1万5,000円以下	支払い保険料の全額
2万5,000円超〜5万円以下	支払い保険料×1/2+1万2,500円	1万5,000円超〜4万円以下	支払い保険料×1/2+7,500円
5万円超〜10万円以下	支払い保険料×1/4+2万5,000円	4万円超〜7万円以下	支払い保険料×1/4+1万7,500円
10万円超	一律5万円	7万円超	一律3万5,000円

旧生命保険料控除・旧個人年金保険料控除それぞれで枠を使うと、所得税の上限は10万円で、住民税の上限は7万円となります。1区分あたりの控除額は、所得税・住民税ともに新制度よりも少し上がります。

新制度と旧制度を両方使う場合でも、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除はそれぞれ上限があり、全体の合計上限は所得税12万円、住民税7万円です。[1][5]

STEP3｜控除額に税率をかけ節税額を求める

次に、先ほど求めた控除額に税率をかけて、概算の節税額を算出します。この記事の所得税の軽減額は、便宜上、復興特別所得税を含まない本則税額で表示しています。[4][11]
※復興特別所得税まで含めた目安は「所得税の軽減額×1.021（1円未満切捨て）」です。[11]

所得税の税率は表のとおりです。

課税所得金額	税率
1,000円〜194万9,000円	5％
195万円〜329万9,000円	10％
330万円〜694万9,000円	20％
695万円〜899万9,000円	23％
900万円〜1,799万9,000円	33％
1,800万円〜3,999万9,000円	40％
4,000万円〜	45％

課税所得金額とは、収入から所得控除（給与所得控除や基礎控除など）を差し引いた金額です。年収ではないため注意しましょう。

詳しくは年収別の計算シミュレーションで解説しますので、ご覧ください。
※住民税の軽減は、原則として翌年度の住民税（所得割）に反映されます。均等割は控除で直接減りません。所得割が課税されない場合は、軽減額が出ないことがあります。ここでは所得割10％で概算します。[5][12]

【年収別】生命保険料控除 概算シミュレーション

2012年1月1日以降に終身保険と医療保険に加入し、以下の保険料を払った場合、いくら節税できるか年収別に解説します。

・終身保険…年間8万円
・医療保険…年間4万円

上記より、所得税の控除額は「7万円」になります。[1]

終身保険（新生命保険料控除）…8万円×1/4+2万円＝4万円
医療保険（介護医療保険料控除）…4万円×1/2+1万円＝3万円
合計の控除額＝4万円+3万円＝7万円

住民税の控除額は「5万2,000円」です。[5]

終身保険（新生命保険料控除）…一律2万8,000円
医療保険（介護医療保険料控除）…4万円×1/4+1万4,000円＝2万4,000円
合計の控除額＝2万8,000円+2万4,000円＝5万2,000円

なお、以下の年収別シミュレーション（一定条件のモデルケース）は、2025年・2026年分の所得税ルールを前提にした簡易試算です。
※課税所得は『給与所得金額－基礎控除』で仮置きしており、社会保険料控除、扶養控除、配偶者控除、医療費控除、住宅ローン控除などは反映していません。また住民税は翌年度の所得割を前提に概算しており、均等割・森林環境税は含めていません。

基礎控除は一律48万円ではなく、合計所得金額に応じて変わります。2025年は11月までの源泉徴収事務に改正の反映がなく、12月の年末調整で精算されるため、月々の天引き額とは一致しない場合があります。[9]

この記事の試算では、年収200万円は95万円、年収300万円・400万円は88万円、年収500万円・600万円は68万円を用います。[2][3]

また、この記事で用いる給与所得金額は次のとおりです。[2]
※以下の表は超簡易シミュレーションです。課税所得は「給与所得金額−基礎控除」のみで仮置きしており、社会保険料控除や扶養控除、配偶者控除などの他の所得控除は反映していません。

年収	給与所得金額	基礎控除	所得税率	所得税の軽減額	住民税の軽減額（概算）
200万円	132万円	95万円	5％	3,500円	5,200円
300万円	202万円	88万円	5％	3,500円	5,200円
400万円	276万円	88万円	5％	3,500円	5,200円
500万円	356万円	68万円	10％	7,000円	5,200円
600万円	436万円	68万円	20％	1万4,000円	5,200円

※なお、給与収入660万円未満の給与所得金額は、厳密には国税庁の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」により確認します。この記事の数値は、その表および国税庁の案内に沿った簡易試算です。

年収200万円の場合

年収200万円のケースでは、給与所得金額は132万円、基礎控除は95万円となるため、課税所得金額は37万円です。この前提では、所得税の税率は5％になります。[2][3][4]

控除額7万円×5％＝3,500円で、所得税の軽減額は概算3,500円です。[1][4]

住民税の所得割では、控除額5万2,000円×10％＝5,200円で、5,200円の軽減となります。[1][5]

年収300万円の場合

年収300万円のケースでは、給与所得金額は202万円、基礎控除は88万円となるため、課税所得金額は114万円です。この前提では、所得税率は5％になります。[2][3][4]

控除額7万円×5％＝3,500円で、所得税の軽減額は概算3,500円です。[1][4]

住民税の所得割では、控除額5万2,000円×10％＝5,200円で、5,200円の軽減となります。[1][5]

年収400万円の場合

年収400万円では、給与所得金額は276万円、基礎控除は88万円となるため、課税所得金額は188万円です。この前提では、所得税率は5％になります。[2][3][4]

控除額7万円×5％＝3,500円で、所得税の軽減額は概算3,500円です。[1][4]

住民税の所得割では、控除額5万2,000円×10％＝5,200円で、5,200円の軽減となります。[1][5]

年収500万円の場合

年収500万円では、給与所得金額は356万円、基礎控除は68万円となるため、課税所得金額は288万円です。この前提では、所得税率は10％になります。[2][3][4]

控除額7万円×10％＝7,000円で、所得税の軽減額は概算7,000円です。[1][4]

住民税の所得割では、控除額5万2,000円×10％＝5,200円で、5,200円の軽減となります。[1][5]

年収600万円の場合

年収600万円では、給与所得金額は436万円、基礎控除は68万円となるため、課税所得金額は368万円です。この前提では、所得税率は20％になります。[2][3][4]

控除額7万円×20％＝1万4,000円で、所得税の軽減額は概算1万4,000円です。[1][4]

住民税の所得割では、控除額5万2,000円×10％＝5,200円で、5,200円の軽減となります。[1][5]

生命保険料控除を受ける方法とは？

生命保険料控除を受ける方法は、年末調整と確定申告の2つです。

会社員であれば、原則として勤務先の年末調整で申告します。給与所得者の保険料控除申告書に必要事項を記入し、生命保険料控除証明書を添えて、その年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに勤務先へ提出します。[6]

年末調整に間に合わなかった場合や、確定申告をする必要がある人は、翌年の確定申告で生命保険料控除を申告します。e-Taxで提出する場合は、生命保険料控除証明書の内容を入力して送信することで、税務署への提出または提示を省略できます。ただし、後日確認を求められる場合があるため、原則として法定申告期限から5年間は保存しておきましょう。[7]

郵送や窓口提出もできますが、混雑を避けたい場合はe-Taxを使っての申告をおすすめします。[7]

よくある質問（Q&A）

まとめ｜忘れずに申告し経済的余裕を得よう

生命保険料控除で軽減される税額は、同じ保険料でも適用される所得税率によって変わります。

本記事の前提では、復興特別所得税を含まない概算で、年収200万円・400万円では所得税と住民税の合計軽減額は8,700円、年収600万円では1万9,200円です。
※実際の軽減額は、社会保険料控除や扶養控除など、ほかの所得控除の有無でも変わります。[1][4][8]

支払っている保険料や課税状況によって効果は異なりますが、生命保険料控除には税負担を一定程度軽減できる可能性があることがおわかりいただけたのではないでしょうか。

会社員が活用できる税負担軽減の制度には、生命保険料控除のほか、ふるさと納税やiDeCoなどがあります。ぜひ生命保険料控除も活用し、少しでも育児や家族時間、趣味のためにお金が使えるよう工夫してみてくださいね。

忘れずに申告ができるように、保険会社からの郵便物はこまめにチェックしておきましょう。

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