【知らないとヤバい？】贈与税のキホンと対策！水商売のプレゼント・仕送りも対象？

え、まさかこれって税金かかるの！？

親からの仕送り、彼氏からの高額なプレゼント、お世話になっている方からの援助…

実は、そんな身近な人とのお金や物品のやり取りにも「贈与税」がかかる可能性があることをご存知ですか？

特に、

「家族間だから大丈夫！」「プレゼントはバレないでしょ？」と思っている方は要注意！

知らないうちにルール違反をして、後から多額の税金を請求されたり、家族間のトラブルに発展したりするケースも少なくありません。

この記事では、贈与税の知識が全くない方でも理解できるように、

プロの視点から分かりやすく解説します。

そもそも「贈与税」ってなに？

贈与税とは個人が財産を無償でもらった時にかかる税金

贈与税とは、一言でいうと

個人から個人へ財産を無償でもらった時にかかる税金

です。

という仕組み・決まりになっています。

贈与税は「相続」や「納税」の逃げ道を無くすために設けられている

なんで、もらっただけなのに税金がかかるの？

と疑問に思うかもしれませんね。

これは主に、相続税逃れを防ぐためです。

贈与税は黙っていてもバレない？➡バレる

そして、人によって気になるのが

贈与税って現金や物品で取引した場合、言うてバレないんじゃ？

という点です。

これに関しては、100%ではないかもしれませんがバレます。

また、バレた際のペナルティは非常に重いため、大人しく申告した方が身のためです。

このケースはアウト？セーフ？贈与税がかかる・かからないケースを紹介

次に、「こんなケースはセーフ」「一方でこれはヤバい」という判断基準を紹介します。

ケース別に見て行きましょう。

親からの仕送り（生活費・教育費）：大抵はセーフだが例外アリ

まず、親からの仕送りに関しては、生活や教育に必要な範囲で送られるお金は、原則として贈与税の対象外（つまりセーフ）です。

子供への仕送りは 非課税でしょ？

と思っている方は多いでしょう。

これは結論、大抵の場合はセーフですが、「通常必要な範囲」を超えた高額な仕送りは“ヤバい”です。

といった（ややあいまいですが）贈与税とみなされるか否かのラインがあります。

ポイントは、

といった点です。

2. 高額なプレゼント（誕生日、お祝い、水商売など）

誕生日やクリスマス、結婚祝いなどでもらうプレゼント。

これも基本的には「社交上の必要」と認められれば非課税ですが、あまりにも高額なものは贈与税の対象となる可能性があります。

特に注意！水商売のケース

水商売で働く方が、お客様や恋人から高額なブランドバッグ、時計、ジュエリー、車などをプレゼントされるケースは少なくありません。

しかし、

プレゼントだから大丈夫？ → いいえ、高額であれば贈与税の対象です！

現金でもらったら？ → もちろん対象です！

ということで、バレることが多いです。

「お客様からの好意だから」「お礼としてもらっただけ」という認識かもしれませんが、税法上は「個人からの財産の贈与」とみなされます。

3. その他の注意ケース

借金の肩代わり

例えば、子供が消費者金融やカードローンなどで多額の借金をしていた場合に、親がその返済を代わりに行ったとします。

このように第三者の債務を無償で弁済した場合、その弁済額は受けた本人への経済的利益とみなされます。

国税庁の見解では、こうした肩代わりは「債務免除益」に準ずる性質を持ち、贈与税の課税対象となることがあります。

保険料の負担

子供名義で契約した生命保険（被保険者も子供）に対し、保険料の支払いを親が継続的に行っていた場合には注意が必要です。

著しく低い価格での売買（低額譲渡）

また、親族間で不動産や株式、自動車などの財産を「相場価格より著しく安い価格」で売買した場合にも売買と見せかけた贈与と認定されることがあります。

たとえば、本来1,000万円相当の土地を200万円で売却するなど、相場からあまりに離れている場合、差額の800万円は子に対する「贈与」と見なされるリスクがあります。

国税庁では、時価と売買価格との差が大きい場合、その差額部分に贈与税が課される可能性があるとしています。

賢く節税！贈与税がかからない方法（非課税制度）

贈与税には、いくつかの非課税制度があります。

これらを上手に活用すれば、税負担を抑えながら計画的に財産を移転できます。

基礎控除（暦年贈与）・・・一番手軽な方法

「暦年贈与」とは、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与額に対して課税される方式です。

贈与税には年間110万円までの基礎控除があり、この範囲内であれば申告も納税も不要です。

たとえば、親が子どもに1年間で合計110万円以下の贈与をした場合、基本的には税金はかかりません。

相続税対策をしたい場合に複数の人に対して贈与することで、毎年110万円以上の贈与を非課税で行うことができます。

「定期贈与（連年贈与）」とみなされないための注意点

たとえ毎年110万円以下でも、「あらかじめ複数年にわたって贈与する約束をしていた」と税務署に判断されると、「定期贈与」とみなされます。

定期贈与とは、1回の贈与契約があり、これに基づいて定期的に支払いがされる贈与のことです。

相続財産の対象にならない贈与とは？

2024年からの税制改正により「相続前7年以内の暦年贈与は原則として持ち戻し対象になる」とされていますが、すべての贈与が例外なく加算されるわけではありません。

以下のようなケースは、相続開始前7年以内でも、原則として持ち戻し（加算）の対象外です。

暦年贈与を活用するのがおすすめな人

暦年贈与の仕組みをうまく活用すれば、生前に家族へ資産を移転でき、相続対策や生活支援にもつながります。

相続時精算課税制度・・・まとまった贈与に

相続時精算課税制度とは、贈与者が60歳以上の父母または祖父母で、受贈者が18歳以上の子や孫である場合に適用できる贈与の特例です。

【暦年贈与 vs 相続時精算課税】どっちがお得？

特徴	暦年贈与 (年間110万円非課税)	相続時精算課税制度 (+年間110万円基礎控除)
おすすめな人	・少額を長期間贈与したい ・相続人以外（孫など）へ贈与したい ・将来の相続税率が低い見込み	・大きな財産を早めに渡したい ・将来値上がりしそうな財産がある ・将来の相続税率が高い見込み
非課税枠	年間110万円	生涯2,500万円 + 年間110万円
相続時の扱い	相続開始前7年以内は持ち戻しあり	年間110万円超の部分は全額持ち戻し
選択後の変更	毎年選択可能	一度選択すると変更不可

どちらの制度が有利かは、贈与する財産の額、将来の相続財産の状況、贈与者・受贈者の年齢などによって異なります。

その他の特例制度

これらの特例は、適用要件が細かく定められており、金融機関での専用口座開設などの手続きが必要です。

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置

18歳以上50歳未満の子や孫に対し、結婚・子育てに必要な資金を一括で贈与する場合、「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置」が適用できます。

専用口座を活用することで、最大1,000万円までが非課税となります。対象となる費用には、結婚式や引越し、妊娠・出産・不妊治療、育児サービスなどが含まれます。

こちらも金融機関への申し込みと領収書の提出が必要です。また、現時点（2025.04）では適用期限は令和9年(2027年)3月31日まで延長されています。

夫婦間の居住用不動産の贈与特例

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、自宅などの居住用不動産やその購入資金を贈与する場合には、「贈与税の配偶者控除」という特例を利用できます。

この制度では、2,000万円までの贈与が非課税となります。さらに、通常の基礎控除110万円も併用できるため、合計で最大2,110万円まで贈与税がかかりません。

この特例は、同一の配偶者間で一生に一度だけ使うことができます。贈与契約書の作成や登記手続きも必要です。

教育資金の一括贈与の非課税措置

30歳未満の子や孫に対し教育資金として一括で資金を贈与する場合、「教育資金の一括贈与の非課税措置」が利用できます。

金融機関を通じて専用口座に資金を預けることで、1人あたり最大1,500万円まで非課税になります。この制度を利用できる費用には、入学金や授業料、習い事の月謝、通学定期代などが含まれます。

使い道や支出内容を証明するための領収書の提出が必要です。期限や制度内容は税制改正によって変更される可能性があるため、最新情報に注意してください。

もし贈与税がかかる場合は？（計算・申告・納付）

計算方法（ざっくり）

贈与税は、1年間（1月1日～12月31日）に個人から財産を受け取った場合に、その受贈者が支払う税金です。

年間110万円までの基礎控除があるため、110万円を超えた部分に対して課税されます。

贈与税には以下の2つの税率があります。

贈与税の税率は、もらった財産の額に応じて高くなる「累進課税」です。

相続時精算課税制度を適用した場合はこちらの税率は使いません。

贈与額別・税額一覧表（基礎控除110万円を差し引いた課税価格に基づく

贈与額	課税価格（贈与額－110万円）	一般税率での税額	特例税率での税額
50万円	0円	0円	0円
100万円	0円	0円	0円
110万円	0円	0円	0円
200万円	90万円	9万円	9万円
300万円	190万円	19万円	19万円
400万円	290万円	33.5万円	33.5万円
500万円	390万円	53万円	48.5万円
1,000万円	890万円	231万円	177万円
1,500万円	1,390万円	450.5万円	366万円
2,000万円	1,890万円	695万円	585.5万円
2,500万円	2,390万円	945万円	810.5万円
3,000万円	2,890万円	1,195万円	1,035.5万円

（税率・控除額は国税庁「贈与税の速算表（一般税率・特例税率）」令和6年分対応より計算）

申告と納付

【重要】申告しないとどうなる？

「バレなきゃ大丈夫」は通用しません！

税務署は様々な情報から個人の財産の動きを把握しています。

もし申告漏れが発覚すると、本来納めるべき贈与税に加えて、ペナルティ（延滞税、無申告加算税、重加算税など）が課され、本来より高い税金を支払うことになります。

「これって贈与税？」困ったときの駆け込み寺！税理士に相談するメリット

贈与税は、判断が難しいケースや複雑な手続きが多く、自分だけで判断するのは危険です。

そんな時は、税金のプロである税理士に相談しましょう。

税理士に相談するメリットはたくさんあります。

特に、

は、早めに税理士に相談することをおすすめします。

まとめ：贈与税を知って、賢く、そして安心して財産を扱おう！

贈与税は、決して他人事ではありません。

家族間の仕送りや、思いがけないプレゼントにも、思わぬ税金がかかる可能性があります。

贈与税のルールを正しく理解し、適切な対策をとることで、不要な税金を払うリスクや、後々のトラブルを避けることができます。