【2025年7月2日】の経済・時事ニュースまとめ

7月2日のきょう、国内外の金融市場は半導体株の調整や米大型減税法案の行方など複数の材料が交錯し、株価も為替も上下に振れています。

日本では地域銀行再編の加速や猛暑による電力需給の逼迫懸念が注目を集め、海外では米上院がトランプ氏主導の歳出減税法案を可決したほか、EUや中国の経済関連ニュースも動きました。

主要株価指数・為替レート（7月2日 午前10時時点）

指標	値	前日比
日経平均株価	39,591.52円	−394.81 (0.99%)円
NYダウ	44,494.94ドル	+400.17 (0.91%)ドル
S＆P500	6,198.01ポイント	−6.94 (0.11%)ポイント
ドル／円	143.68円	+0.27

日経平均：半導体関連の急落で3営業日ぶり反落

午前10時の日経平均株価は39,591.52円と前日比394.81円安となっており続落。

半導体測定装置大手アドバンテストが単独で100円超の押し下げ要因となり、指数全体を下方向へ引っ張っていることなどが主要因です。

背景には、前日海外市場で長期金利が上昇しハイテク株に売りが出た流れが、東京市場にも波及したことがあります。また決算期を意識した利益確定売りも重なりました。

米株式：ダウは4日続伸、S＆P500はわずかに下落

前夜の米市場ではダウ平均が+400.17ドルの44494.94ドルと好調だったのに対し、S＆P500は-6.94ポイントの6198.01ポイントで小幅安となりました。

バリュー株買いと大型テック株売りの綱引きが続き、景気敏感株主導でダウが底堅さを示した格好です。

ドル／円：朝方143円台半ば、株安一服で伸び悩み

東京外国為替市場の10時時点でドル／円は143.68円となっています。

米利下げ観測が一部後退した一方、熱波による原油高がインフレ再燃リスクを意識させ、方向感の乏しい値動きが続いています。

資産運用で心掛けるべきこと（2025年07月02日版）

世界の金利は米労働市場の底堅さを映して再び上昇し、米10年債利回りは3.5％台へ戻りました。

米上院がトランプ政権の大型減税･歳出法案を可決したことで、財政赤字拡大と国債増発の思惑も金利を押し上げています。

一方、為替市場ではドル／円が143円台後半を中心にもみ合い、輸入コストと外貨建て資産の評価額が動きやすい環境です。

長期･分散･積立の基本を守る

新しいNISA口座では年間最大360万円まで非課税投資が可能ですが、本制度は「長期･積立･分散」を前提に設計されています。

短期の相場材料で売買を繰り返すと、非課税メリットより売買コストやタイミングリスクが膨らむ点に注意が必要です。

値動きの荒い局面でも、毎月同額を投じるドルコスト平均法を続けることで平均取得単価を平準化できます。

金利上昇局面での債券･ローン戦略

変動金利型住宅ローンを利用中の場合、今後0.25％刻みで政策金利が引き上げられた際の返済額をシミュレーションし、繰上返済や固定期間選択型への見直し余地を把握しておくと安心です。

金利上昇は債券価格の下落要因ですが、償還まで保有すれば元本は戻るため、残存期間を短めにして金利再投資の機会を確保する方法もあります。

為替変動に備えるポートフォリオ管理

円安で外貨建て資産が膨らんだ人は、あえて評価益の一部を円へ戻し、生活費6か月分の現金クッションを確保すると急な円高でも心理的負担が軽減します。

FXでヘッジをかける場合でも過度なレバレッジは避け、証拠金維持率を200％以上に保つよう心掛けるとロスカットを回避しやすくなります。

インフレと生活コストの上昇に対応する

保険料･電気料金･食料品価格といった生活固定費が上がる局面では、資産運用口座だけでなく家計全体のキャッシュフロー管理が重要です。

毎月の積立額を維持できるよう、サブスクリプション契約の見直しや節電ポイント制度の活用で支出を抑制し、投資を「途中で止めない仕組み」を整えましょう。

結論：市場の揺らぎは“ルール”で乗り切る

短期の金利･為替材料は読み切れませんが、

• 長期･積立･分散
• 将来の金利･為替シナリオを想定した資金計画
• 家計全体での固定費削減

という3点のルールを守ることで、変動相場でも資産形成を継続できます。

国内ニュース

千葉銀行と千葉興業銀行が経営統合へ　地域金融再編が加速

地方銀行最大手の一角である千葉銀行と千葉興業銀行が経営統合に向けて最終調整に入りました。

実現すれば国内地銀では第二位の総資産規模となり、人口減少下での収益基盤強化が狙いです。

両行はフィンテック投資やデジタルサービスの共同運営でコスト削減効果を見込んでいます。まず住宅ローンや中小企業向け融資の重複店舗を統廃合し、次にシステム統合で経費を圧縮する計画が検討されています。

猛暑で電力需給逼迫の懸念　政府は追加の節電要請を検討

関東甲信地方を中心に気温が35度を超える猛暑が予想され、電力需給が再び逼迫する見通しです。

経済産業省は今夏の最大需要を想定したシミュレーションを公表し、大規模停電を防ぐために産業用・家庭用双方に節電協力を呼びかける方向で調整しています。

再生可能エネルギーの出力変動に備えた蓄電池の導入支援策も議論されており、早ければ今月中に追加予算案が国会へ提出される見込みです。

税収上振れを巡り与野党が現金給付を議論　財源論争が再燃

2024年度決算見込みで税収が想定を上回るとの試算が示され、与党は低所得世帯向けの臨時給付やガソリン税減税を検討。

一方、野党は消費税減税による直接負担軽減を主張し、与野党間で財源の使途を巡る攻防が激しくなっています。

使い道が社会保障か減税かで分かれ、補正予算の編成時期が注目ポイントとなります。

東京海上日動が10月から自動車保険料を平均8.5％引き上げ

損保大手の東京海上日動火災保険は、部品価格や人件費の上昇で修理コストが膨らんだことを理由に、10月以降の契約分から自動車保険料を平均8.5％値上げします。

2008年以降で最大の改定幅で、今年1月の3.5％に続き年内2度目の値上げとなります。

家計負担の増大で「クルマ離れ」への懸念も指摘されています。

海外ニュース

米上院がトランプ氏支援の大型減税・歳出法案を可決

米上院は51対50の僅差で、2017年減税延長や国防費拡大を含む歳出減税法案を可決しました。

JD・ヴァンス副大統領が決定票を投じましたが、CBO試算では追加で約8000億ドルの赤字拡大となる見通しで、下院審議は難航必至です。

市場は短期的な景気刺激を織り込む一方、金利上昇とドル高長期化への警戒も強まっています。

Cloudflare、AIクローラー向け課金ツールを公開

米Cloudflareは、ウェブサイト運営者がAIボットのクロールを許諾制・従量課金制に切り替えられる新サービスを開始しました。

出版社やSNS大手が支持を表明しており、生成AI時代の「データ利用料」モデル構築を狙います。

検索流入減で広告収入が落ち込むメディアにとって新たな収益源になるか注目されます。

EU企業100社超がサステナビリティ規則後退に反対書簡

EU委員会が中小企業負担軽減を名目にサステナビリティ報告要件の緩和を検討する中、欧州企業100社超が「規制後退は競争力を損なう」と共同書簡を提出しました。

企業側は統一基準の維持が投資資金呼び込みに不可欠と主張し、今秋策定される最終案に影響を与える可能性があります。

ソフトバンクのAmpere買収、米FTCが詳細審査へ

ソフトバンクグループによる半導体設計会社Ampere Computingの買収について、米連邦取引委員会（FTC）が「セカンドリクエスト」と呼ばれる追加資料請求を開始しました。

競争上の問題がないか精査する段階に入り、承認には時間を要する可能性があります。

国内企業の海外M＆Aが米規制当局の壁に直面する代表例となりそうです。

中国Caixin製造業PMIが3か月ぶりに50超え　景気底堅さ示す

発表された6月Caixin製造業PMIは前月の49.7から50.4へ上昇し、景況感の分かれ目である50を再び上回りました。

受注と雇用の回復が寄与したものの、新規輸出受注は依然弱含みです。

市場は「追加刺激は小幅にとどまる」との見方を強め、人民元は対ドルで小幅高となっています。

Figmaが米国上場を申請　年間IPO最大規模の公算

デザインSaaS大手Figmaは、2025年7月1日付で米証券取引委員会に新規株式公開（IPO）の目論見書を提出しました。

2024年度売上高は11億ドル、営業利益率10％超と黒字成長を維持しており、時価総額は150億ドル規模と試算されています。

生成AI機能を搭載した新プラットフォームが評価され、市場のIPO環境改善の試金石になりそうです。

欧州で記録的熱波　仏で1,900校休校・伊は屋外労働を制限

40℃超の高温がフランス、スペイン、イタリアなどを襲い、仏政府は学校約1,900校を閉鎖、イタリアでは17都市に「レッドアラート」が発令され屋外作業が禁止時間帯も設けられました。

地中海表面水温は平年比＋6℃の30℃に達し、専門家は「異例の早さで訪れた熱波」と警鐘を鳴らしています。

中国中部で記録的豪雨　湖北省で1万8,000人避難

湖北省の仙峰市では12時間で350ミリ超の雨量を観測し、市当局が1万8,000人を避難させました。

交通網の寸断や停電が相次いでおり、専門家は山間部のインフラ脆弱性を指摘しています。

東アジアの大規模降雨が経済活動に与える影響が改めて浮き彫りになりました。