【2025年7月31日】の経済・時事ニュースまとめ
本日7月31日は、日銀の金融政策会合やFRBの金利据え置き、SBGの買い進みで日経平均が4万円台を維持するなど、国内外で市場の方向感を左右するイベントが重なりました。
米国ではトランプ政権の新関税とFRBの慎重姿勢が交錯し、金融市場に短期的な揺れをもたらしています。
ねくこ電気料金の引き下げ発表や大手企業決算も相次ぎ、家計と投資の両面で注目すべき材料が多い一日です。
主要株価指数・為替レート（7月31日 15時時点）
| 指数・通貨 | 終値・レート | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 41,080.70円 | +426.00 (1.05%)円 |
| NYダウ | 44,461.28ドル | −171.71 (0.38%)ドル |
| S&P500 | 6,362.90ポイント | −7.96 (0.12%)ポイント |
| ドル円 | 148.79円 | -0.44円 |
日経平均株価：ソフトバンクGが牽引、半導体はまちまち
日経平均株価は15時時点で+426.00円高と伸長しています。
寄与度トップはSBG、海外の半導体調整を受けたアドテストなど一部銘柄は利益確定売りが優勢です。
ダウ／S&P500：パウエル議長会見後に調整
30日の米国市場は、FOMCの金利据え置き発表後に買い方が手控え、ダウが0.4％安、S&P500も0.12％安で取引を終えました。
決算シーズン終盤を迎え、好決算銘柄が支えとなる一方、トランプ政権の新関税が景気見通しを曇らせています。
ドル円：148円台へ
FRBが5会合連続で金利を据え置く一方、物価見通し大幅引き上げ受けて円買いが進んでいます。
私たちの資産運用で心掛けたいこと
米FRBは5会合連続で政策金利を据え置き、パウエル議長は「インフレ鈍化の確信にはなお時間が必要」と述べました。この姿勢は9月利下げ期待を後退させ、ドル高を促しています。
同時に、トランプ政権の追加関税がインフレ圧力を高める可能性があり、市場は一段と政策発表に敏感になっています。
為替市場ではドル円が149円台へ振れてからの148円台に戻るなど、専門家は「イベントごとの乱高下を織り込みつつも、中期的には円安トレンドが継続しやすい」と指摘しています。
総合的なポイント
① 為替リスクと分散投資
円安が進む局面では、外貨建て資産の含み益が膨らむ一方、為替が反転すると評価損が生じます。
通貨分散は有効ですが、一括投入ではなく時間分散で買付することで急激な相場変動に備えられます。
② 新しいNISAの活用と設計
長期・分散・積立を軸にした非課税制度であるNISAは、短期の為替や金利変動よりも、世界経済の成長を取り込む仕組みとして位置付けると合理的です。
NISAのつみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円まで非課税で投資できます。
バランス型ファンドや世界株インデックスをコアに、リスク許容度に応じてウェートを調整すると良いでしょう。
③ 税制優遇の積立年金
老後資金づくりにはiDeCoを併用し、所得控除を生かして手取り収入を最大化することが堅実です。
掛金上限内で月次積立を継続し、相場急落時にも買付を止めないことでドルコスト平均効果を高められます。
④ 短期トレードとレバレッジ管理
円ドルの急変動を狙うFXは、スワップポイントと証拠金維持率の管理が不可欠です。
ポジションを過大にすると一時的な逆行で強制ロスカットとなり、長期資産形成と相反する結果を招きかねません。
⑤ 資産配分の見直しタイミング
米国株が高値圏にあるときこそ、リバランスで株式比率を調整し、債券や無リスク資産を一定割合確保することが防衛策になります。
年1回など決まった頻度で割合を元に戻す仕組み化が、感情に左右されない投資行動を助けます。
⑥ 生活防衛と流動性の確保
今夏は電気料金の補助拡充で家計の負担は緩和される見通しですが、再エネ賦課金の上昇などコスト増要因も残ります。
生活費6か月分の現預金バッファを持ち、投資に回す資金と分けて管理することで、不測の出費時に保有資産を取り崩すリスクを軽減できます。
金利高止まりと円安が並走する現在は、「為替ヘッジ付き資産の併用」「長期非課税枠の最大活用」「レバレッジ取引の適切な縮小」という三本柱で守りと攻めを両立させる局面です。
制度を活用しつつ、相場のノイズに一喜一憂せずに積立を続ける姿勢が、将来の資産形成を安定させる近道となるでしょう。
国内ニュース
日銀、政策金利を現状維持も「慎重な楽観」
日銀は短観の改善を踏まえ景気判断を小幅上方修正しましたが、次回会合までマイナス金利解除を見送る姿勢を示しました。
円滑な賃上げ実現を最重要視するスタンスが続きます。
日産、4年ぶり四半期営業赤字――関税と販売減が直撃
日産の4ー6月期は790億円の営業赤字となり、米国関税の引き上げが直接要因となりました。
想定より損失が小さかった点を評価する声もあるものの、通期黒字転換は厳しい情勢です。
8月使用分の電気料金が全国値下がり
電力10社は政府補助拡充や燃料価格下落を受け、標準家庭で104〜219円の負担減と発表しました。
都市ガス4社も89〜115円の値下げを予定しています。
富士通、売却益で最終利益が過去最高
富士通が発表した2025年4〜6月期連結決算は、子会社売却益の計上によって最終利益が前年同期比で約9倍となり、四半期として過去最高を更新しました。
クラウド関連の好調も寄与しましたが、為替の円高基調が一部部門の採算を圧迫しており、下期の収益変動には注意が必要です。
カムチャツカ沖Ｍ8.8地震――津波注意報が継続
ロシア極東で発生したＭ8.8の巨大地震を受け、日本の太平洋沿岸では本日午前も津波注意報が継続しています。
岩手・宮城で1ｍ級の津波が観測され、北海道から沖縄にかけて海岸・河口への立ち入り自粛が呼びかけられています。
気象庁によれば最大波到達には数時間かかる場合があり、警報解除までは海域に近づかないよう注意が必要です。
台風9号、週末に伊豆諸島・関東へ接近の恐れ
午前10時現在、台風9号（クローサ）は小笠原近海を北上中で、明日8月1日夜から2日朝にかけて関東南部に最接近する見込みです。
中心付近の最大風速は25m/sですが、海面水温の高いエリアを通過するため、暴風域を伴いながら勢力を強める予想となっています。
伊豆諸島は早ければ今夜から荒天となるため、船舶や屋外設備の早期対策が求められます。
企業ガバナンス調査：規程整備の遅れが担当者負担に直結
KiteRaが本日公表したGRC（Governance・Risk・Compliance）実態調査によると、ハラスメント防止規程を整備済みの企業は43.2％、内部通報規程は27.9％にとどまりました。
担当者の72.6％が「規程整備は業務負担が大きい」と回答しており、専門システム導入やアウトソーシング需要の高まりが見込まれます。
海外ニュース
FRB、5会合連続で金利据え置き
FRBは5会合連続で金利据え置きを決定しました。
トランプ関税によるインフレ上振れリスクを優先し、トランプ氏が選任した2名の利下げ圧力を退けました。
市場は年内の利下げ確率を40％台へ切り下げています。
トランプ政権、銅製品に50％関税を発動
トランプ米政権は30日、輸入する銅の半製品などに一律で50%の関税をかけると発表しました。
8月1日から発効予定で、家電・建設コスト上昇への懸念が広がっています。
主要銅鉱山株は急落し、関連先物も乱高下しました。
Apple決算を控え関税と生成AI投資が重荷に
31日夜発表予定のApple4〜6月期決算について、米Reutersは「関税コストとAI投資ペースの鈍化が警戒材料」と報じています。
アナリストはiPhone販売の伸び悩みを指摘しつつも、サービス部門の高成長がどこまで利益率を下支えできるかに注目しています。
発表直前の時間外取引では株価が小動きで、市場は内容精査を待つ姿勢です。
マイクロソフト、AI特需で設備投資300億ドルを計画
マイクロソフトの4ー6月売上高は18％増の764億ドルと市場予想を上回り、Azureが39％増収でした。
時間外で株価が9％上昇し、ハイテク株のセンチメントを下支えしました。
私たちの生活に起こること
まず、電気料金の値下げは家計の固定費を直接押し下げ、猛暑下の冷房需要増にも一定の安心材料となります。
また、円安が進むことで、輸入品や海外旅行コストは上昇しますが、外貨建て資産を保有する投資家には追い風となります。
ドルコスト平均法で長期運用するNISA口座利用者は、短期の為替変動に過度に振り回されず、積立設定を継続する選択肢が堅実です。
