【2025年8月7日】の経済・時事ニュースまとめ
8月7日の東京市場は、前日に続く米国株高とトランプ政権の追加関税発動を巡る報道が交錯し、朝方から値動きの大きいスタートとなりました。
日経平均は10時時点で41,000円台を回復し、米国主要指数もそろって反発しています。為替はドル高・円安基調が続き、147円台後半で小動きです。
国内では相互関税発動が現実味を帯び、自動車や半導体関連の先行きに注目が集まっています。
主要株価指数・為替レート（08月07日 午前10時時点）
| 指数・通貨 | 現在値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 41,013.25円 | +218.39 (0.54%)円 |
| NYダウ | 44,193.12ドル | +81.38 (0.18%)ドル |
| S&P500 | 6345.06ポイント | +45.87 (0.73%)ポイント |
| ドル／円 | 147.58円 | +0.31円 |
日経平均の動きと背景
前場10時の時点で日経平均は前日比+218.39 (0.54%)円の41,013.25円となり、ソフトバンクGとTDKが上昇を主導しました。
米ハイテク株高を好感した買いが先行した一方、半導体への高関税示唆が上値を抑える構図です。
米国株の回復基調
6日の米市場では、好決算とアップルの1,000億ドル追加投資計画を受け、主要3指数がそろって上昇しました。
いずれも関税リスクを織り込みつつ底堅さを示しています。
ドル／円の小幅推移
10時のドル円は147.58でやや円安基調に。
FRB理事発言を受けた利下げ観測と、対米関税の影響による円売り圧力が綱引きし、方向感に乏しい展開です。
資産運用で心掛けるべきこと
市場ボラティリティとの付き合い方
相互関税や地政学リスクの高まりで株価は短期的に上下しやすい局面です。
- 緊急用資金を現預金で確保
- 値下がりに備えたドルコスト平均法を徹底
することで、心理的な動揺を抑えやすくなります。
NISAを活用した長期・分散投資
税制優遇のあるNISAは、関税ショックのような急変でも非課税枠を生かして長期分散を続けることで複利効果を享受できます。
つみたて投資枠／成長投資枠の使い分け
つみたて投資枠でインデックス投信を積み立てつつ、成長投資枠で割安になった個別株やETFを段階的に拾うと、時間分散とチャンス投資の両立が図れます。
iDeCoによる老後資金の底上げ
相場低迷時こそ税金メリットの大きいiDeCoで買付コストを抑えながら老後資産を積み上げる好機です。
為替ヘッジとFXの注意点
ドル円が147円台後半まで円安進行したことで、輸入品価格上昇や外貨建て資産の評価益が発生しています。
FXで短期売買を行う場合は、スプレッド拡大と急変動リスクを見越し、1取引あたりのリスク許容額を明確に設定しましょう。
固定費の見直しでキャッシュフローを強化
インフレとサービス料金の上昇に備え、通信・保険・サブスクなどの固定費を再点検し、余剰資金を投資に回すサイクルを作ることが重要です。
国内ニュース
相互関税15％が本日発動へ
トランプ米大統領は日本を含む各国品に15％の相互関税をかける大統領令を7日付で発動します。
輸出企業は短期的なコスト増を懸念する一方、業種ごとの影響度合いはまだ見通せません。
ソフトバンクG、AI投資加速
ソフトバンクGはOpenAIへの225億ドル出資を柱に、過去最大規模のAI投資を進める方針です。
資金調達としてT-Mobile株の一部売却で48億ドルを確保するなど、再び“攻め”のモードに入っています。
トヨタ決算控え、様子見ムード
きょう取引時間中にトヨタ決算が予定され、市場は通期営業利益見通しの上方修正に期待と警戒が交錯。
赤沢経済再生相による米側への関税引き下げ要請の成否も、株価のカタリストとなりそうです。
KINTOがモータースポーツ向けサブスク「MOSKIN」をローンチ
トヨタ自動車系のKINTOは、チューンアップ済みスポーツカーを最長2年間定額で楽しめる新サービス「MOTORSPORT by KINTO（MOSKIN）」を8月6日に発表しました。
レンタルやサーキット走行体験など4つのメニューを揃え、愛好家層だけでなく初心者も取り込む狙いです。
日本の総人口が55万人減、外国人は過去最多
総務省が7日朝公表した人口統計によると、2025年1月01日現在の総人口は1億2,433万0690人で前年より55万人超減少しました。
日本人は90万人減った一方、在留外国人は35万人増の367万7463人となり総人口に占める比率は2.96％に達しました。
海外ニュース
米国、インドに追加25％関税
ホワイトハウスはインド産輸入品に25％の追加関税を課すと表明。
ロシア産原油の輸入継続が理由とされ、米印関係は一段と緊張しています。
半導体に100％関税示唆
トランプ大統領は「国内生産なら優遇」としつつ、輸入半導体に最大100％の関税を課す意向を示しました。
グローバルSCMの再構築が迫られる可能性があります。
モディ首相、7年ぶりの訪中へ
インドのモディ首相は米インド関係悪化の中、7年ぶりに訪中する予定。
多極化が進む中で、アジア経済の新たな火種になるとの見方も出ています。
Firefly Aerospaceが米NASDAQに上場へ
宇宙開発スタートアップのFirefly Aerospaceは普通株1,929万6,000株を1株45.00USDで売り出し、8月7日にティッカー「FLY」で取引を開始します。
調達資金は有利子負債の返済と月面着陸機開発などに充当される予定です。
Occidental PetroleumがQ2決算を発表
米エネルギー大手Occidental PetroleumはQ2決算を公表し、8月7日13時（米東部）から電話会見を開催すると告知しました。
低炭素事業への投資姿勢を強調しつつ、Permian Basinでの増産計画が引き続き注目されています。
私たちの生活に起こること
相互関税発動で自動車や家電の北米向け価格が上昇する可能性があります。輸入依存の高い部品はコスト転嫁が避けられず、家計には製品価格の上昇として波及し得ます。
ドル円が147円台後半に張り付くと、海外旅行や留学費用は割高になり、逆に輸出企業の業績には追い風です。
