【2025年8月25日】の経済・時事ニュースまとめ

8月25日は、米ジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長の講演を受けて「株高・円高」が同時に進み、東京市場は続伸スタートとなるも、その後円安・株横ばいに落ち着く展開です。
あわせて、ウクライナの無人機攻撃やRBNZ(ニュージーランド準備銀行)の資本規制見直し提案、台風Kajikiの広域避難など海外でも動きが相次いでいます。

以下、午前のマーケット概況を整理したうえで、国内外の主要ニュースをわかりやすく解説します。
主要株価指数・為替レート(8月25日 午前11時30分時点)
指標 | 値 | 前日比 |
---|---|---|
日経平均株価 | 42,732.29円 | +99.00 (0.23%)円 |
NYダウ | 45,631.74ドル | +846.24 (1.89%)ドル |
S&P500 | 6,466.91ポイント | +96.74 (1.52%)ポイント |
ドル円為替 | 147.33円 | +0.38円 |
※日経平均の「値・前日比」は午前終値に基づく近接データです。米主要指数は前営業日終値、為替は今朝の実勢水準を反映しています。
東京市場は続伸スタート後に上げ幅を縮小
朝方の日経平均は米9月利下げ観測を追い風に半導体などが買われた一方、時間の経過とともに自動車や銀行に利益確定売りが出て、上げ幅を縮小する場面が見られました。
本日午前終値は先週末終値比でほぼ横ばいです。
今週はエヌビディア決算や米経済指標を前に、ヘッドラインでぶれやすい地合いが続きそうです。
米株価指数は揃って大幅高
金曜の米市場は、利下げ示唆を受け主要3指数が大幅高。
ダウは過去最高値圏、S&P500も大幅上昇でした。
利下げ「開始時期」への期待が再燃し、金利低下→バリュエーション押し上げが期待されています。

ただし、今後は雇用・物価データ次第で修正もあり得るため、引き続き市況の注視が必要です。
資産運用でこの局面にどう向き合うか(やり方の実務)
1.「長期・分散・積立」を崩さない前提で、売買の頻度とサイズを小さく保つ
相場は利下げ観測と地政学で振れやすく、短期の材料で戦略を大きく変えると再エントリーのタイミングが難しくなります。
NISAの利用者は、原則の積立方針を維持しつつ、急騰局面の積立停止や一括拠出などの“時期を測る行為”は慎重にしてください。

2.「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は家計の耐久度に合わせ、配分比率を固定化
短期のテーマ株に偏るとボラティリティが跳ねやすく、睡眠コストが上がります。
目安として、生活防衛資金の厚みと収入の安定度でリスク許容度を定義し、枠配分を年1回だけ見直すなど、ルール化が有効です。

3.年金・税制メリットの活用は無理のない掛金設計で
iDeCoは節税効果が大きい一方、原則60歳まで資金拘束があるため、教育費や住宅更新などの大型支出カレンダーと照合して掛金を決めます。

4.為替は“期待”でなく“耐性”で向き合うこと
米利下げ観測でドル円が上下する局面は短期の振れが大きくなりがちです。
FXでレバレッジを上げると逆行時の強制ロスカットで計画が崩れます。
通貨エクスポージャーは生活通貨と将来支出通貨に合わせ、過度な片寄りを避けてください。

5.ポートフォリオの“守り”は固定費の点検から
相場環境は制御できませんが、家計の出血は自分で止められます。
通信・保険・住宅関連などの固定費を年1回見直し、可処分所得の底上げで積立の持続性を高めます。


6.分散の実務:相関と期間を意識
株式だけでなく、債券・現金・為替ヘッジ手段を組み合わせ、リバランスは年1~2回に限定します。
イベント前後は流動性が低下しやすいため、成行ではなく指値・分割約定を基本にします。
7.情報の使い方:ヘッドラインは“更新”を確認してから動くこと
同じニュースでも数時間でトーンが変わることがあります。
一次ソース(公的機関・上場企業の適時開示・主要社の一次報道)を優先し、SNS断片情報での売買は避けます。
国内ニュース
債券先物はもみ合い、日米逆行方向の思惑
債券先物は、米金利低下の買いと日銀利上げ観測の売りが交錯し、朝方は上昇後にもみ合いへ。
新発10年債は寄り付き手がかり薄です。
米要因(買い)と国内要因(売り)の力学が相殺し、レンジを形成しているものと考えられます。
海自護衛艦が昨夏に中国領海へ誤侵入と朝日報道、再発防止が焦点
朝日新聞は、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が昨年7月上旬に中国浙江省沖の中国領海へ誤って侵入し、中国側が上空に信号弾を発射して警告したと報じました。
海図表示の操作ミスが背景とされ、日本側は航行管理と乗員教育の徹底が急務です。
安全保障上の偶発的衝突を避けるには、日中双方の現場連絡ルールを具体化することが重要です。
東北新幹線が24日に一時運転見合わせ、約6.9万人に影響
24日午後の非常ブレーキ作動を起点に、東京-盛岡間で約3時間の運転見合わせとなり、多数の乗客に影響が出ました。
インバウンド需要が戻るなか、輸送の冗長性や代替情報の迅速な周知が引き続き課題です。
海外ニュース
ウクライナ無人機、露クルスク原発の設備損傷・稼働低下/ウストルガ燃料ターミナルで大規模火災
露側は原発の補助変圧器損傷で出力低下を公表し、燃料ターミナルも炎上しました。
放射能漏れは報告されていませんが、IAEAは施設の保護を改めて要請しています。
RBNZ、預金取扱機関の最低自己資本要件をNZ$5百万へ引き下げ提案
ニュージーランドの中央銀行であるニュージーランド準備銀行は、参入障壁を下げ競争促進を狙う見直し案を公表。
年内にも最終判断の見通しで、金融規制の再設計が地域銀行のビジネス環境に波及する可能性があります。
台風Kajiki、越で50万人超の避難計画/中国・海南省三亜は都市機能を停止へ
最大風速の強化見通しを踏まえ、ベトナムは避難と船舶の待機を指示。
中国・三亜市も最悪シナリオを想定した閉鎖対応に入っています。サプライチェーンや観光への短期的影響が注視点です。
パウエル議長は9月利下げ開始に含み、ただし「先走り禁物」との指摘も
ジャクソンホール講演を受け、議長のハト派トーンが確認されました。
とはいえ、FOMC前のデータ次第で見方が変わるため、過度なポジショニングはリスクとの見解が出ています。
市場は株高・金利低下で反応した一方、物価・雇用の最新データが次のカギです。
EUのフォンデアライエン委員長が米国との貿易合意を擁護、緊張回避を強調
米欧の追加関税応酬を避けることが、欧州の労働者や産業のコスト増を防ぐと主張し、「完璧ではないが強固」と位置づけました。
サプライチェーンの不確実性が高まるなか、貿易リスクの下振れ抑制が狙いです。
イスラエル軍がイエメンのサヌアを空爆、死傷者が発生
親イラン武装組織フーシ派が支配する首都で大統領府や発電所が攻撃され、少なくとも死亡6人、負傷80人以上と報じられています。
紅海航路やエネルギー供給への波及が注視点です。