【2025年8月27日】の経済・時事ニュースまとめ
本日8月27日は、米大統領によるFRB理事の解任表明が市場心理に影響を与える一方、米国株は小幅高で引け、日本株は上値を探りつつも材料待ちの様相です。
東京市場の寄り付きから見えた地合いや、米国株の前夜の動き、為替の落ち着きどころに加え、国内の金利や企業ニュース、天候注意報、そして海外の大型案件や政策リスクまで、直近24時間の主要トピックをまとめます。
主要株価指数・為替レート（8月27日 午前11時30分時点）
| 指標 | 値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 42,426.69円 | +32.29 (0.076%)円 |
| NYダウ | 45,418.07ドル | +135.60 (0.30%)ドル |
| S&P500 | 6,465.94ポイント | +26.62 (0.41%)ポイント |
| ドル円 | 147.72円 | +0.25円 |
東京市場の手掛かりと見通し
寄り付きの背景
東京株式市場は小幅反発で始まり、米国株高を好感しましたが、寄り後は上げ幅を削る場面もありました。
きょうは米半導体大手の決算を控え、上値追いは限定的との見方が中心です。
先行きの焦点
イベントドリブンの色彩が強く、決算と米インフレ指標を見極めるまでは方向感に乏しい展開が続くとの解説が出ています。
セクターでは半導体関連が支えつつも、材料難の銘柄は戻り待ち売りに押されやすいとの見立てです。
米株の前夜の動き
終値と主な材料
米株は前日、S&P500とNYダウがそろって小幅高で引けました。
個別では大型案件や医薬品の材料が相場を下支えしました。
政策リスクの影
一方で、米大統領によるFRB理事リサ・クック氏の解任表明が続く中、市場は中央銀行の独立性をめぐる不確実性を警戒しています。
短期金利低下と長期金利の不安定な動き、ドルの上値の重さが指摘されています。
為替の背景
FRB人事の波紋
ドル円は147円台半ば～後半で小動きです。
FRB人事をめぐる法廷争いへの発展観測や、9月利下げ思惑が上値を抑える要因になっています。
本日のレンジ観
短期的には146.70−148.20円程度のレンジ観が示され、材料待ちのムードが残るとの見方が東京市場でも出ています。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けること
金利上昇局面での基本動作
長期金利がじわり上がる局面では、デュレーションの長い債券は価格変動が大きくなります。
年限の分散や、株式比率の見直しは「一括」よりも「段階的」に行い、過度な売買でコストや課税がかさむことを避けます。
積立投資と非課税制度（NISA）の扱い
長期・分散・積立の原則は変えず、積立額の無理な増減やテーマ偏重を避けます。
相場急変時に止めると再開が難しくなるため、家計の範囲で継続性を優先します。
老後資金の自助を強化する（iDeCo）
税制メリットがある確定拠出型の仕組みは、掛金の範囲内で計画的に継続することが重要です。
拠出限度と流動性制約を理解したうえで、長期の資産形成に生かします。
為替のボラティリティに備える（FXは慎重に）
為替は金利差や政策の不確実性に敏感です。
レバレッジ取引は証拠金維持や急変時の損失拡大に注意し、必要であれば外貨積立など低リスク手段で通貨分散を検討します。
相場観よりも資金管理と損失限定のルールを優先します。
生活防衛の基本は支出管理（固定費の見直し）
金利や物価の変動に直面するほど、家計は固定的な支出の圧縮効果が効きやすくなります。
通信、電力、保険、サブスクなどは年1回の見直しをルーチン化し、キャッシュフローの安定を確保します。
国内ニュース
新発10年債利回りが1.625％に上昇、約17年ぶり高水準
国内債券市場では新発10年債の利回りが1.625％まで上昇し、2008年10月以来の高水準となりました。
米金利や政策不確実性を背景に、国内でも金利の上昇圧力が意識されています。
固定金利型の住宅ローンや企業の資金調達コストには上振れ圧力がかかる可能性があります。
変動金利利用者は返済計画の再点検、企業は借り換えや社債発行のタイミングに注意が必要です。
中外製薬が急伸、経口肥満症薬の後期臨床で主目標達成
中外製薬の創薬で、米イーライリリーが開発する経口型肥満症治療薬「オルフォルグリプロン」が後期臨床試験の主要目標を達成し、関連期待が株価を押し上げました。
寄り付き後に一時4.9％高。
生活習慣病市場の拡大を追い風に、中長期の収益寄与が注目されていますが、規制審査の進捗や価格設定が次の焦点です。
日本郵便、米国宛ての一部郵便物の引受を本日から一時停止
米国の「免税措置（デミニミス）待遇の停止」に関する大統領令の発動を受け、日本郵便は本日から米国宛ての一部郵便物の引受を一時停止すると発表しました。
ビジネスや越境ECでは配送遅延やコスト上昇が生じ得ます。
代替手段や発送条件の確認が必要です。
北日本で大雨の恐れ、気象庁が厳重警戒を呼びかけ
前線と低気圧の影響で、北海道・東北を中心に非常に激しい雨の恐れ。
土砂災害や浸水、河川の増水・氾濫に厳重な警戒が求められています。
自治体の避難情報や気象情報の確認、車での冠水道路走行回避、非常用持ち出しの点検を行ってください。関東以西でも午後にかけて急な強雨に注意です。
生成AI×著作権の最前線
国内大手メディア2社が米AI企業Perplexityを著作権侵害などで提訴しました。
生成AIや検索型AIによる記事利用の在り方が司法の場で問われる段階に入り、出版社とAI企業の関係は新たな局面を迎えています。
米国ではNews Corp系の訴訟でPerplexityの移送却下申立てが退けられたほか、同社は出版社との収益分配モデルの導入も公表しています。
日米の投資パッケージは共同文書の策定へ
日米は約$550B（約81兆円）規模とされる対米投資パッケージについて、共同文書の策定で調整に入ったと報じられました。
関税面の取り扱いと投資の紐付けなど、詳細の詰めが続いています。
文書化で実行性と透明性を高める狙いです。
海外ニュース
FRB理事リサ・クック氏、解任表明を巡り法的措置へ
米大統領が「for cause」を根拠に解任できるかが争点で、FRBの独立性を揺るがしかねない前例のない事態です。クック氏側は司法判断を求める方針です。
この問題はドル安・金利カーブのスティープ化を促し、世界市場のリスク認識を高めています。
アジア・欧州の株式にも波及が指摘されています。
AT&TがEchoStarの無線周波数免許を約$23Bで取得へ
AT&Tは低・中帯域の保有を強化し、5G／光の統合提供を加速します。
EchoStarは資金調達と事業再編に道筋を付ける狙いです。
モバイル網の品質やカバレッジ改善が期待される一方、財務負担と規制審査が注目点になり、報道直後にEchoStar株は急騰しました。
Korean AirがBoeingに最大$50B規模の大型発注
Korean Airは103機の大型発注を発表し、777／787／737の多機種に及びます。
米韓首脳会談のタイミングと重なり、象徴性の高い取引となりました。
米国内の雇用やサプライチェーンの押し上げ効果が見込まれ、航空・エンジン関連にも波及が期待されます。
私たちの生活に起こること
金利・為替・物価の三角関係を押さえる
まず、国内金利が上がると住宅ローンやオートローンの金利負担が増える可能性があります。
変動金利の人は繰上げ返済や借り換え条件の見直しを検討するタイミングです。
次に、為替が147円台で落ち着くと輸入品価格の下押し効果は限定的で、食料・日用品の値付けは即座に下がりません。
生活防衛としては特売活用やまとめ買いの“買い方の工夫”が有効です。
最後に、天候リスクは物流や小売価格に波及します。
災害時の支出増に備え、非常食・医薬品・簡易充電などの備蓄を“ふだん使いできる品”で整えるとムダが出にくいです。
