【2025年12月19日】の経済・時事ニュースまとめ
2025年12月19日は、国内では11月の物価指標と日銀会合が重なり、株式と為替がニュースに反応しやすい1日です。
米国ではインフレ指標が予想を下回り、米国株は反発してリスク選好（リスクを取りにいく動き）が戻りました。
ただし欧州は政策金利を据え置く一方、英国は利下げに動くなど、主要中銀のスタンスは地域で差が出ています。
ねくこここでは主要株価指数とドル円の動き、資産運用の考え方、国内外のニュースを整理してお伝えします。
本記事は2025年12月18〜19日時点の公開情報にもとづく一般的な解説であり、特定の金融商品や投資行動を推奨するものではありません。
主要株価指数・為替レート（2025年12月19日10時時点）
| 指標 | 値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 49,469.91円 | +468.41（+0.95%）円 |
| NYダウ | 47,951.85ドル | +65.88（+0.14%）ドル |
| S＆P500 | 6,774.76ポイント | +53.33（+0.79%）ポイント |
| ドル円為替（ドル／円） | 155.73円 | +0.14円 |
日経平均および為替レートは2025年12月19日10時時点のレンジを基に中値（中央値）で示しており、実際の取引時点の水準とは異なる場合があります。
本稿で記載する米国株価指数は、2025年12月18日の終値を基準としています。
注釈：本記事で紹介する株価指数や為替レートは2025年12月18〜19日時点の情報であり、データ提供元の更新タイミングにより数値が変動します。実際の取引や手続きの前には、必ず証券会社や金融機関などが提供する最新の数値をご確認ください。
国内株は会合イベント前で方向感が出にくい
日経平均は12月19日10時時点で49,469.91円となっており、前日終値比+468.41（+0.95%）円で推移しています。
昨日は米国株の下落を受けて波及した格好でしたが、日銀の金融政策決定会合と総裁会見が控えており、金利と為替の見通しが固まるまで株式も大局的には方向感に乏しい状況です。
ねくこ政策判断の結果次第では、輸出企業の採算を左右する円安・円高の見方が変わるため、セクター（業種）ごとの強弱が出やすくなります。
米国株は物価指標を好感して反発
米国株は12月18日に反発し、NYダウは47,951.85ドル（+65.88ドル、+0.14%）でした。
S＆P500は6,774.76ポイント（+53.33ポイント、+0.79%）と高く引け、ハイテク株の戻りが目立ちました。
ねくこ米国の物価指標が想定より弱く利下げ期待が支えになったことに加え、マイクロンがAI需要を背景に強い見通しを示したことが材料になりました。
ドル円は155円台で推移し、材料次第で振れやすい
ドル円は12月19日10時時点で1ドル=155円73銭前後で、前日比で円安方向に動いています。
米国のCPIが予想を下回りドルが対円で弱含んだ一方、日銀の利上げ観測が根強く、短期は材料の出方で振れやすい地合いです。
ねくこ円安は輸入品のコストを押し上げやすく、円高は海外売上の円換算を目減りさせやすいなど、同じ動きでも影響は立場で変わります。
商品市況は金の強気見通しが話題に
ゴールドマン・サックスは2026年12月までに金価格が1オンス=4,900ドルに達するとの基本シナリオを示しました※。
併せて同社は銅が平均1トン=11,400ドル程度で推移し、原油はブレント平均56ドル、WTI平均52ドルと下落する想定※も示しています。
※ あくまで同社の前提条件にもとづく予測であり、実際の価格推移を保証するものではありません。
ねくこ商品価格は景気やインフレの見方に左右されるため、ニュースの「予想」と現実の価格はズレることがある点に注意が必要です。
注：記載の金・銅・原油価格の見通しは、ゴールドマン・サックスが公表した2026年の商品価格見通しレポートを要約したものであり、同社の想定と前提条件に基づくシナリオです。実際の価格は需給や金融政策、地政学など多くの要因で大きく変動する可能性があり、ここで紹介する数字どおりに推移することを保証するものではありません。
資産運用をしている人がこの局面で意識しておきたいポイント
以下では、2025年12月時点の環境を前提にした一般的な考え方をまとめています。
ねくこ収入や家族構成、保有している資産などによって合う対策は変わるため、ご自身の状況をイメージしながら読み進めてみてください。
金利が動く局面は「負担」と「メリット」を分けて整理する
日銀の利上げ観測が強まる局面では、国債や社債などの債券価格が動きやすくなります。
債券は一般に金利が上がると価格が下がりやすいので、満期までの期間や値動きの大きさを事前に把握することが大切です。
借入がある場合は、金利上昇による家計負担を想定し、無理のない返済計画を優先することが基本的な考え方の一つです。
積立は「仕組み化」で続けやすくする
相場が荒れる日は、積立の頻度と金額を先に決めておくことが、感情的な判断を減らします。
NISAは投資の利益が非課税になる枠を使える制度で、長期での資産形成を支える仕組みです。
ただし非課税であっても、投資対象の値動きによっては元本を割り込むおそれがあります。
注：NISA（少額投資非課税制度）は、一定の投資枠内で運用益が非課税となる制度です。非課税であっても投資対象の価格変動により元本割れの可能性があり、税制の内容や上限額などは今後の制度改正等により変更される場合があります。最新の制度概要は金融庁のNISA特設サイトなどで確認してから利用するようにしてください。
つみたて投資枠と成長投資枠は、同じ制度内でも買える商品の範囲や使い方が異なります。
上記記事にて違いや具体的な商品の範囲について言及しています。
ねくこ短期の上げ下げより、生活防衛資金を確保しつつ続けられる設計かどうかを点検してみてください。
為替の影響を受ける資産は「通貨の比率」を意識する
iDeCoは掛金を積み立てて老後資金を準備する制度で、原則として途中で引き出せない点が特徴です。
また、運用次第では受取額が掛金を下回る可能性もあり、加入条件や掛金上限、税制優遇の内容は加入者の属性によって異なります。
注：iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金に上乗せして給付を受けられる私的年金制度です。掛金の拠出限度額や税制優遇の内容、受給開始年齢などは加入者の属性や時期により異なり、運用結果によっては受取額が掛金を下回る場合もあります。制度の詳細は厚生労働省や国民年金基金連合会など、公的機関が提供する公式情報を必ず確認するようにしてください。
外貨建て資産を持つ場合は、為替（円高・円安）で円換算の評価額が変わるため、資産の通貨比率を定期的に確認するとリスクを把握しやすくなります。
FXは為替の値動きに連動する取引で、少ない元手で大きな金額を動かせる「レバレッジ」により損益が大きくなりやすく、預けた証拠金を上回る損失が生じるおそれもある点が最大の注意点です。
ねくこ短期の値動きに振り回されないために、目的別に「使うお金」と「増やすお金」を分けて管理する考え方が役立ちます。
国内ニュース
11月の全国コアCPIは前年比+3.0%で伸び横ばい
総務省が12月19日に発表した11月の全国コアCPI（生鮮食品を除く物価指数）は、前年比+3.0%で前月から伸びが変わりませんでした。
エネルギーは+2.5%と加速し、政府の電気・ガス料金負担軽減策の終了で電気代が+4.9%に伸びたことが押し上げ要因です。
一方で、生鮮食品を除く食料は+7.0%へ鈍化し、コメ類も+37.1%と伸びが鈍りました。
日銀は利上げ観測が強く、会見が次の焦点
ロイターは、日銀が12月19日までの会合で短期金利を0.75%へ引き上げる可能性が高いと伝えています。
利上げそのものより、今後どこまで上げるかという到達点（ターミナルレート＝最終的にどのあたりの金利水準で落ち着きそうか）と、そのペースが市場の焦点になっています。
ねくこ全銀協会長も利上げの可能性が高いとの見方を示し、会合後の市場反応や為替の動きに注意していると述べました。
重要物資の確保へ関係閣僚会議を新設
政府は重要物資の輸入が滞る事態に備え、供給網（サプライチェーン）の多様化や備蓄を協議する関係閣僚会議を新設し、12月26日に初開催する方向で調整に入りました。
経済的威圧や周辺有事で海上交通路（シーレーン）が妨げられるケースを想定し、物資調達の弱点を洗い出す狙いです。
ねくこ石油や天然ガス、食料、半導体など国民生活に直結する分野が対象とされており、企業の調達戦略にも影響し得ます。
2026年度税制改正大綱の取りまとめ日程を示す
朝日新聞のビジネスサイトは、2026年度与党税制改正大綱を12月19日に取りまとめ、当初予算案は12月26日に閣議決定する予定だと伝えました。
税制改正大綱は、家計負担の軽減や「年収の壁」への対応、企業の投資促進策、防衛費財源など幅広いテーマを含みます。
ねくこ決定内容は今後の国会審議などで具体化するため、発表後は一次情報（政府・与党の資料）で確認することが重要です。
エッジAI半導体の3D集積技術プロジェクトが始動
東北大学は、JST（科学技術振興機構）の「次世代エッジAI半導体研究開発事業」にテーマ②「3D集積技術」として提案が採択されたと発表しました。
エッジAIは端末側でAI処理を行う方式で、通信量を減らしつつ高速に動かすために低消費電力化が課題です。
同大は北海道大・東京大・熊本大と民間企業7社と連携し、低温接合や放熱などの基盤技術を研究し社会実装を目指すとしています。
海外ニュース
米国CPIが予想を下回り、ドルは対円で軟化
ロイターによると、米国の11月CPIは前年比+2.7%と市場予想（+3.1%）を下回り、ドルは対円で1ドル=155.50付近まで下落しました。
ただしこのCPIは政府機関の閉鎖でデータ収集に影響が出た背景があり、統計のブレ（ノイズ）にも注意が必要です。
ねくこ米国株が反発した一方、金利や為替は中央銀行の判断次第で動きやすく、年末に向けて材料待ちの時間帯が増えそうです。
ECBは据え置きで、追加利下げ観測が後退
ECB（欧州中央銀行）は政策金利を据え置き、成長とインフレの見通しを一部上方修正しました。
ロイターは、市場では追加利下げ観測が後退し、2027年の利上げを織り込み始める動きも出ていると伝えています。
ねくこ欧州の金利が高止まりすると、ユーロ建て資産の利回りや資金の流れにも影響し、為替の変動要因になります。
英中銀は3.75%へ利下げも、今後は慎重姿勢
英中銀は政策金利を0.25%引き下げて3.75%とし、採決は5対4の僅差でした。
ベイリー総裁はインフレが2026年4〜5月に2%目標近辺へ戻る見通しを示しつつ、今後は利下げ判断がより難しくなる可能性を示唆しました。
ねくこ発表後はポンド高と国債利回り上昇が同時に起きており、市場が利下げ回数は限定的と受け止めた面があります。
アイルランドは成長見通しを上方修正し、欧州でも濃淡
アイルランド中銀は国内経済の成長見通しを上方修正し、米国の政策変更による逆風は現時点では比較的限定的だと説明しました。
多国籍企業の投資や雇用への依存度が高い国だけに、米国側の圧力や企業の拠点見直しの動きは引き続きリスクとして意識されています。
ねくこ欧州でも国ごとに景気の強弱が分かれるため、グローバル企業の業績や株価の反応も一枚岩ではありません。
私たちの生活に起こること
光熱費と食費は物価上昇の影響が出やすい
コアCPIが+3.0%で推移する中、電気代の伸びが+4.9%に拡大しており、光熱費が家計を圧迫しやすい局面です。
食料（生鮮食品を除く）は+7.0%上昇で高い水準が続き、コメ類も+37.1%と依然として上昇率が大きい点が目立ちます。
ねくこ値上げに対応するには、購入頻度が高い品目ほど単価と量を分けて記録すると、工夫の余地が見つかりやすいです。
円安と金利の変化は「支出」と「資産価値」の両方に効く
ドル円が155円台で推移すると、輸入品や海外旅行、エネルギーなどの円建てコストが上がりやすくなります。
一方で利上げが進むと預金金利が上がる可能性がある反面、変動金利の借入は返済額が増える可能性があるため、契約条件の確認が欠かせません。
ねくこ円安と円高のどちらが得かを決めつけず、家計の支出と収入のどちらに影響が出るかを点検するのが現実的です。
ここまでの内容を「家計のどの支出・資産に影響しやすいか」でざっくり整理すると、次のようなイメージになります。
| 項目 | 起きやすい変化 | 確認・対策の例 |
|---|---|---|
| 光熱費 | 電気・ガス料金がじわじわ上がる | 使用量や料金プランを確認し、まずは契約内容の見直しから検討する |
| 食費 | 値段は同じでも容量が少なくなるなどの実質値上げ | よく買う品目の単価をメモして、買う店やサイズを比較する |
| 住宅ローンなどの借入 | 変動金利の場合、返済額が増える可能性 | 金利タイプや見直し条件を確認し、家計全体で無理がないか簡単に試算する |
| 外貨建て資産・投資信託 | 円高・円安で評価額が大きく動く | 円建てと外貨建ての割合を一覧にし、偏りが大きくなっていないかチェックする |
週末までに確認したい家計のチェックポイント
物価が上がる局面では、毎月必ず出ていく固定費を先に見直すと、対策の効果が長く続きます。
そのうえで、食費や光熱費などの変動費は何に使ったかを短くメモすると、我慢ではなく改善点が見えやすくなります。
また、税制改正や金利のニュースは決まったことと検討中のことを分けて読むと、生活設計のブレが減ります。
本コンテンツは2025年12月19日時点の公開情報をもとにした一般的なニュース整理であり、特定の金融商品・サービスや銘柄の売買を推奨したり、個別の投資助言を行うことを目的としたものではありません。
市場価格や為替レート、金利、税制および各種制度の内容は今後変更される可能性があります。実際の投資・ローン・保険その他の契約にあたっては、必ず最新の公式情報・契約条件をご確認のうえ、ご自身の判断と責任で行ってください。必要に応じて、金融機関や専門家への相談もご検討ください。
