【2025年12月24日】の経済・時事ニュースまとめ
12月24日はS＆P500が最高値を更新し、日経平均は5万円台を維持した一方、年末の薄商いでニュースへの反応が大きくなりやすいです。
国内ではメガソーラー支援の見直しと、クリーン電力を使う企業への補助が同時進行し、エネルギー政策の転換点が意識されました。
海外では主要中央銀行の利下げ（政策金利を下げること）の累計規模と米GDPが、来年の金利観測を左右するとみられています。
ねくここの記事では、こうしたニュースを「今なにが起きているか」だけでなく、「家計や資産運用で何を見直すと良いか」までつながるように整理しました。
専門用語にはできるだけ簡単な説明を付けていますので、投資を始めたばかりの方でも一緒に追いかけていきましょう。
主要株価指数・為替レート（2025年12月24日7時時点）
| 指標 | 値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 50,412.87円 | +10.48（+0.02%）円 |
| NYダウ | 48,442.41ドル | +79.73（+0.16%）ドル |
| S＆P500 | 6,909.78ポイント | +31.29（+0.45%）ポイント |
| ドル円為替（ドル／円） | 156.16円 | -0.10（-0.06%）円 |
※前日比は各データ提供元の表示に基づき、単位や丸め方の違いで誤差が出る場合があります。
上記は直近の終値と為替レートをまとめた一覧です。
ねくこ株価指数は前営業日終値、ドル／円は気配値（取引所で売り手・買い手が出している参考レート）のため、更新タイミングで差が出ます。
日経平均は小幅続伸、休暇入りで方向感が出にくい
日経平均株価は前日比+10.48円の50,412.87円と小幅に続伸しました。
前日の米国株高が支えになった一方、クリスマス休暇で参加者が少なく、値幅は限られました。
円相場が156円台で上下するなか、輸出関連の採算（円換算の売上）を意識した売買が入りやすい状況です。
ねくこきょうも材料待ちになりやすく、値動きが小さくても出来高（売買の量）を合わせて見ると、相場全体の温度感がつかみやすいです。
米国株は最高値更新、景気指標の強さが支え
NYダウは48,442.41ドル（前日比+79.73ドル）と上昇し、S＆P500も6,909.78ポイント（前日比+31.29ポイント）で最高値を更新しました。
米7─9月期GDP確定値が年率4.3%と強く、景気の底堅さが意識されました。
一方で消費者信頼感指数が予想を下回るなど、金利（国債利回り）と景気の見通しはデータ次第で揺れやすい状況が続いています。
ねくこ指数が上がった日でも、どのセクター（業種）が買われたかで雰囲気が変わるため、「見出し（指数）」と「中身（どの業種が動いたか）」を分けて整理しておくと、ニュースの理解が進みます。
ドル円は156円台、介入警戒と金利観測が綱引き
ドル／円は156.16円前後で、前日終値（156.26円）からは小幅に円高方向でした。
財務相が円の変動を「投機」と指摘し、介入も含む対応を示唆したことで、年末の低流動性では警戒感が高まりました。
日銀は利上げを進める姿勢を示しつつも次の時期は明言しておらず、日米の金利差をめぐる思惑が為替を揺らしやすいです。
ねくこ円安は輸入コストを押し上げやすく、食料品や燃料の価格に波及しやすい点が家計に直結します。
ニュースでレートが動いたときは、「何が材料だったか」をメモに残しておくと、後から似た局面で自分なりに判断しやすくなります。
資産運用をしている人がこの局面で確認しておきたいポイント
このセクションでは、一般的な資産形成の考え方やチェックポイントを紹介します。特定の金融商品の取得・売却や、特定の投資行動を推奨するものではありません。実際に行動する際は、各商品のリスクやコスト、税制上の扱いを金融機関や公的機関の資料で確認し、ご自身の判断と責任で検討してください。
相場が大きく動く日は、短期の値動きを当てようとするよりも、「家計と資産のルール」を点検するほどブレを減らしやすくなります。
具体的に「株や投資信託をどのくらいまで持つか」「いざというときに、生活費の何か月分を現金で残しておくか」といった基準を決めることです。
- 保有資産の割合（株式・債券・現金・外貨など）を確認
- 生活費として必要な現金が何か月分あるかを把握
- 年末年始は値が飛びやすいので、注文の出し方や約定ルール（指値・成行など、どの価格でどのように注文が成立するか）を再確認
ねくこまずはこの3点をざっくり押さえておくと、「どこまでリスクを取っているのか」「いざというときに困らないか」を冷静にチェックしやすくなります。
年末は薄商いで値が飛びやすく、リスク量の把握が先
年末は市場参加者が減り、普段より少ない売買で価格が動きやすくなります。
まずは保有資産が1日でどれくらい動き得るかを把握し、想定以上にブレるなら保有量（ポジション）を抑える余地を検討します。
たとえば株式の評価額が100万円の場合、「1日で2～5％動くこともある」とざっくり想定すると、次のような振れ幅になります。
| 保有額の目安 | 1日変動率の想定 | 1日のプラス・マイナス幅の目安 |
|---|---|---|
| 100万円 | ±2% | ±2万円 |
| ±5% | ±5万円 |
計算式はシンプルで、「保有額（円）×想定変動率（％）＝1日の変動額の目安」と考えればOKです。
上のような振れ幅を見て「1日の値動きで夜眠れなくなりそう」と感じるなら、株式の割合を下げるなど、保有量を抑える選択肢も検討しやすくなります。
※あくまで分かりやすさのための例です。実際の値動きは銘柄や相場状況によって大きく異なります。
急落局面で生活費に手を付けないよう、生活防衛資金（当面の生活費の現金）を別枠で確保しておく考え方は、リスクを抑えるうえで役立つ場合があります。
また、リバランス（資産配分を元に戻すこと）は「いつ」「どれくらい」を数値で決めておくと、感情で動きにくくなります。
ねくこたとえば「年に1回、株式の割合が目標より±5ポイント以上ズレたら調整する」といったルールを決めておくイメージです。
制度の積立は「続けやすさ」を優先して設計
NISAで投資信託など値動きのある商品を積み立てている場合、短期の上げ下げよりも、値動きや元本割れのリスクを理解したうえで積立を続けられる仕組みが大切です。
積立の考え方や、増やしすぎないためのチェックポイントは、こちらの記事でも図を使って整理しています。
相場が不安定なときほど、積立額を増やすより先に、家計の余裕と生活費の見通しを確認します。
ねくこ制度の枠や対象商品は金融機関ごとに表示が異なるため、金融庁のNISA特設ウェブサイトや各金融機関の公式ページなど、公的な案内と突き合わせると安心です。
同じ「NISA」という名前でも、表示方法や商品ラインナップが少しずつ違う場合があります。
ご注意：NISAは、少額からの分散投資を通じて長期の資産形成を支援する制度です。一方で、投資対象商品の価格変動などにより元本割れとなるリスクがあります。非課税枠や対象商品、制度の詳細は今後変更される可能性があるため、金融庁のNISA特設ウェブサイトや金融機関の最新の案内もあわせて確認してください。
長期の拠出は、短期ニュースより「設計」の見直しが効果的
iDeCoは老後資金づくりを想定した制度で、短期の値動きに合わせて頻繁に動かす前提ではありません。
さらに、原則60歳まで途中でお金を引き出せない制度である点にも注意が必要です。
ねくこ相場が気になるときは、元本確保型（満期まで保有すると元本が保証される定期預金など）と投信型（値動きのある投資信託）への配分（どれにどれだけ置くか）を確認する方が現実的です。
掛金を変える前に、教育費や住宅費など今後の支出予定を棚卸しして、無理のない水準を探ります。
ご注意：iDeCoは原則60歳まで途中引き出しができないことに加え、職業などにより掛金の上限が異なります。税制上のメリットがある一方で、運用商品によっては元本割れとなる可能性もあります。制度の最新の条件や手続きは、iDeCo公式サイトや厚生労働省などの公的な情報で必ず確認してください。
為替が気になる局面は、円換算で損益を見る
外貨建て資産やFX（外国為替証拠金取引）は、同じドル建てでも、円に換算した評価額が日々変わります。
たとえば、ドル建ての資産を1万ドル持っている場合、為替レートが変わるだけで円換算の評価額は次のように変わります。
| 保有するドル建て資産 | 為替レートの例 | 円換算の評価額 |
|---|---|---|
| 1万ドル | 1ドル＝150円 | 150万円 |
| 1ドル＝160円 | 160万円 |
計算式は「外貨建て残高（ドルなど）×為替レート（円／外貨）＝円換算の評価額」です。
ドルの価格が変わらなくても、為替レートの違いだけで円換算の損益は動きます。
※レートや金額はわかりやすさを優先した例です。実際の為替レートや手数料などはご利用の金融機関でご確認ください。
円高・円安のどちらが良いかではなく、生活費が円で必要になる点を前提に外貨比率を決めると無理がありません。
ねくこレバレッジ（少ない証拠金で大きく取引する仕組み）を使う場合は損失も膨らみやすいので、先に「この金額までなら許容できる」という想定損失を決めておくことが要点です。
相場が急変した場合には、預けた証拠金の額を上回る損失が生じるおそれもあります。
ご注意：店頭FX取引は、少ない元手で大きな金額を動かせる一方、短期間に大きな損失が発生する可能性があるハイリスクな商品です。元本や利益が保証されるものではありません。同じ外貨建てでも、外貨預金・外貨建て債券・投資信託など商品ごとに仕組みやリスクが異なるため、必ず商品ごとの説明資料で内容を確認してください。
国内ニュース
国内ではエネルギー政策と対米投資の枠組みが動き、来年以降の企業投資や電気料金の議論につながりそうです。
クリーン電力利用企業に2100億円補助、GXで需要を後押し
政府は、クリーン電力を使う企業の投資を後押しするため、計2100億円の補助を検討しています。
2026年度から5年間の枠で、条件を満たす企業の設備投資の最大半分を支援し、データセンターなども対象になり得ます。
再エネ（再生可能エネルギー）の需要を増やし、輸入化石燃料への依存を下げる狙いが示されています。
ねくこGX（グリーン・トランスフォーメーション、脱炭素と産業政策を同時に進める枠組み）の具体策が増えるほど、企業の立地や電源選びも変わりやすいです。
現時点では制度の詳細は今後詰められる段階であり、すべての企業が必ず補助を受けられると決まっているわけではありません。
メガソーラー支援は転換点、2027年度以降の廃止も検討
政府はメガソーラー（大規模太陽光発電所）の導入支援について、2027年度以降の新規事業は廃止も含めて検討するとしました。
原資が電気料金に上乗せされる再生可能エネルギー発電促進賦課金である一方、生態系や森林伐採などの問題が各地で指摘されています。
ねくこTBSなどは、補助の見直しを含む対策パッケージを政府が取りまとめたと報じました。
再エネの量を増やすだけでなく、立地・防災・環境影響のルールを強める方向が鮮明になっています。
日米の対米投融資5500億ドル、早期の第1号案件発表へ調整
日米関税合意に基づく5500億ドル（約85兆円）の対米投融資をめぐり、日米の閣僚がオンラインで協議しました。
協議は約120分行われ、第1号案件を早期に発表できるよう調整を加速することで一致しました。
これは複数年にわたる対米投融資の「枠組み」を示したものであり、金額全てが必ず実行されると決まっているわけではありません。
ねくこ覚書では、米側の投資委員会が推薦した案件から大統領が選定する仕組みが示されています。
大型投資はサプライチェーン（部品や物流のつながり）にも影響するため、日本企業の設備投資計画や雇用にも波及し得ます。
財政拡張への警戒で国債利回り上昇、円と金利の話題が再燃
元日銀政策委員の足立正司氏は、財政運営への懸念が強まると円安と国債利回り上昇が続き得ると指摘しました。
報道では、来年度予算が122兆円規模、景気対策が21.3兆円規模とされ、国債増発観測が意識されています。
10年国債利回りが約27年ぶりの高水準となる2.1%近辺まで上昇したことも、金利負担や金融機関の評価損への不安を招きます。
ねくこ利回り（お金を貸したときの年換算の利息割合）の上昇は、住宅ローンや企業の資金調達コストにもつながるため、来年の政策対応が注目されます。
海外ニュース
海外では金利の方向性と通貨の変動が引き続き中心テーマで、国や地域によって政策スタンスが分かれています。
主要中央銀行は2025年に大幅利下げ、2026年は「トーン変化」を見込む見方も
ロイターによると、主要中央銀行は2025年に過去10年超で最大級のペースで利下げ（政策金利を下げること）を実施しました。
G10（主要10通貨圏）では合計850bp（1bpは0.01%）の緩和が32回の利下げで行われたとされ、数字で言うと、政策金利を合計で8.50％分引き下げた計算です。
一方で日本は例外的に利上げを2回行い、各国の物価と景気の状況差が表れました。
ねくこ2026年は、一部でECBの利上げ観測など「緩和一辺倒ではない」とする見方もあり、金融政策の読み替えが増える可能性があります。
市場の見方はデータや発言で変わりやすいため、「こうなるはず」と決めつけないスタンスが現実的です。
米GDPは年率4.3%と上振れ、利下げ観測との綱引きが続く
米国の7─9月期GDP確定値は年率4.3%とされ、景気の底堅さを示しました。
強い指標でも、金融市場では2026年の利下げペース（どのくらいのスピードで金利を下げるか）をどう見るかが焦点になっています。
景気が強すぎると利下げが遅れる一方、景気が弱いと企業収益が鈍るため、データの読み方は一方向に決まりません。
ねくこ米国の指標発表日は円や株にも波及しやすいので、カレンダーで発表予定を把握しておくと、ニュースの理解が早いです。
タイは金取引の急増が通貨高要因に、取引規制や課税を検討
タイではバーツ高の背景として金取引の急増が指摘され、当局がオンライン金取引への課税などを検討しています。
金価格上昇に伴い、海外でドル建てで金を売った資金がバーツ買いに回る構図が通貨高を強めたと説明されています。
ねくこ通貨高は輸出や観光の競争力を下げやすく、政策当局は「行き過ぎ」への対応を迫られています。
金は安全資産として買われやすい一方、取引の仕組みが通貨に与える影響も大きくなっている点は示唆的です。
私たちの生活に起こること
為替・金利・エネルギー政策は、数週間から数か月かけて家計の支払いにじわじわ反映されます。
- 電気料金の明細で、再エネ賦課金や燃料費調整の欄を確認
- 海外旅行やネット通販がある場合は、ドル／円の水準が支払額にどう効くかを試算
- ローンや変動金利の借入がある場合は、金利上昇時の返済額の変化幅を把握
ご注意：再生可能エネルギー発電促進賦課金は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを支援するための費用を、電気を使う利用者全体で負担する仕組みです。単価や制度内容は年度ごとに見直されるため、電力会社のお知らせや資源エネルギー庁の資料で最新の単価や減免制度を確認しておくと安心です。
金利や物価が読みにくいときほど、通信費や保険料などの固定費を先に見直すと効果が出やすいです。
通信費や保険料、住宅ローンなどの見直し方は、次の記事も参考になります。
毎月の支出が下がれば、相場の急変があっても積立や貯蓄の継続がしやすくなります。
見直しは一度に全部やるより、1項目ずつ期限を決めて進める方が挫折しにくいです。
本記事は公開情報を基にした一般的な情報提供であり、特定の金融商品の売買や投資行動を推奨するものではありません。
市場環境や制度、税制や各種手数料の取り扱いは変化する可能性があるため、最終的な判断は、金融庁や厚生労働省、各金融機関などが公表する一次情報を確認したうえで、ご自身の責任で行ってください。
記載した数値や内容は取得時点のもので、データ提供元や更新タイミングにより差が生じる場合があります。特に株価や為替レートはリアルタイムで変動するため、実際のお取引の際は最新のレートをご確認ください。
初出：2025年12月24日／最終更新：2025年12月24日（市場データと関連制度情報を確認）
