【2026年1月5日】の経済・時事ニュースまとめ
2026年1月5日は、東京株の大発会が大幅反発で始まる一方、ベネズエラ情勢など地政学リスク（国同士の緊張）が意識されるスタートとなりました。
為替はドル／円が156円台後半で、週末の出来事を週明けに織り込む動きが強まっています。
原油は供給が潤沢との見方が重しとなり、ベネズエラの政情混乱があっても下落しました。
ねくここの記事では、主要指数と為替の水準、資産運用に関する一般的な考え方、国内外の主なニュースを整理します。
難しい専門用語はできるだけかみ砕きながら、「今の相場が家計や資産運用にどう関係するのか」を一緒に確認していきましょう。
本記事は2026年1月5日時点の情報にもとづいており、今後のニュース更新や市場の動きによって内容が変わる可能性があります。
主要株価指数・為替レート（2026年1月5日10時30分時点）
| 指標 | 値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 51,783.71円 | +1,444.23 （2.87%）円 |
| NYダウ | 48,382.39ドル | +319.10（+0.66%）ドル |
| S＆P500 | 6,858.47ポイント | +12.97（+0.19%）ポイント |
| ドル円為替（ドル／円） | 156.95円 | -0.05 円 |
株価指数と為替は、確認できた最新値をまとめています（米国株は市場が閉じているため、直近の終値（1月2日）ベースです）。
※ 掲載している指数や為替レートは記事執筆時点の参考値であり、実際の取引水準や将来の価格を保証するものではありません。最新の数値は各取引所や証券会社、金融機関の取引画面などでご確認ください。
※ 前日比は前営業日終値比で、時間の経過により変動します。
日経平均は大発会で大幅反発
大発会（年の最初の取引日）の東京株式市場で日経平均は反発して始まり、寄り付き後に上げ幅を広げました。
2日の米国市場が底堅かったことや年末年始の過度な警戒が緩み、買い戻しが入りやすかったという見立てです。
一方で米国のベネズエラでの軍事行動は警戒材料でもあり、ニュース次第で流れが変わり得ます。
米国株は直近（1月2日）に反発
米国株は2026年最初の取引日である1月2日に、半導体関連株に買いが入ったことでNYダウとS＆P500が反発しました。
ただし週明けはベネズエラ情勢などの材料が同時に評価され、短期の値動きが荒くなる可能性があります。
ねくこ指数は市場全体の温度感を見る材料で、個別銘柄の動きとは一致しない点に注意が必要です。
ドル円は156円台後半で円高方向
ドル／円は10時30分現在で1ドル＝156円98銭〜157円02銭と、前日比で円高方向に振れています。
為替は24時間動く市場のため、週末の出来事が週明けにまとめて織り込まれやすい特徴があります。
地政学リスクへの警戒と押し目買いが綱引きになる可能性があり、また、今日は米国でISM製造業景気指数（企業の景況感を示す指標）などの発表があり、結果次第で株・金利・為替が連動して動く場面があり得ます。
資産運用をしている人がこの局面で考えておきたいポイント
このセクションで触れるNISA・iDeCo・投資信託・株式・FXなどの内容は、いずれも一般的な情報提供を目的としたものです。特定の金融商品や投資手法を勧誘・推奨するものではありません。税制や制度の内容は将来変更される可能性があり、最適な資産配分や商品選びは、年齢や収入、資産状況、家族構成、ライフプランによって大きく変わります。具体的な判断をする際は、公的機関の最新情報や金融機関からの説明を確認しつつ、ご自身の責任で決めていきましょう。
年初は材料が一気に出やすく、短期の値動きが大きくなりがちです。
ねくこここでは一般的に意識しておきたいポイントを整理します。
非課税制度は「目的」と「許容できる値動き」を先に決める
非課税制度のNISA（少額投資非課税制度）は、枠の使い方より先に「何のために増やすか」と「どのくらいの値動きを許容できるか」を確認しておくとよいとされています。
制度が同じでも、投資信託や株式など商品のリスク（価格変動の大きさ）は異なります。
長期の資産形成では、家計の余裕資金で無理のない範囲で積立を続ける仕組みづくりが有効だと期待されていますが、成果は市場環境などによって変動します。
老後資金づくりではiDeCo（個人型確定拠出年金）など、目的別に口座を分けると管理しやすいケースがありますが、拠出限度額や中途引き出し制限などの制度上の条件も必ず確認してください。
ねくこ拠出額や引き出し条件があるため、生活防衛資金（緊急時の現金、病気や失業などの不測の事態が起きても、数か月〜半年程度の生活費をまかなえるように準備しておく）とのバランスを取りましょう。
今日できるToDo
- 「何のために増やすお金か」（教育資金・老後資金など）をノートやスマホのメモに書き出す
- 「1年でどのくらいの値動きなら気持ち的に耐えられそうか」を、ざっくり金額ベースで考えてみる
- NISAやiDeCoを利用している人は、証券会社や金融機関のマイページで、現在の積立額と商品内容を一度確認する
地政学リスク局面は「分散」と「点検」を優先する
地政学リスクが意識される局面では、株式・債券・現金など資産の役割を分けて保有する分散が、リスクを抑えるうえで役立つと一般的に言われます。
債券は金利が上がると価格が下がりやすい（逆に動きやすい）ため、残存期間（満期までの年数）も確認ポイントです。
ねくこ価格が急に動いた日は、追加投資の判断よりも、当初の資産配分から大きくずれていないかを点検することを優先するのも一つの考え方です。
リバランス（配分を元に戻すこと）は、上げ下げを追いかけ過ぎないためのルール作りとして利用されることがあります。
今日できるToDo
- 今持っている資産（現金・預貯金・投資信託・株式など）を、「安全寄り」と「値動きが大きめ」に分けて紙やメモアプリに書き出す
- 頭の中でイメージしていた「株◯割・債券◯割・現金◯割」と比べて、大きくずれていないかをざっくり確認する
- リバランスをする場合は、「年1回見直す」など頻度と簡単なルールをメモしておく
為替変動が大きい時は「レバレッジ管理」を慎重にする
為替が大きく動くと、外貨建て資産や輸入品価格の見通しが変わるため、円だけでなく外貨の比率も意識されます。
FX（外国為替証拠金取引）は少ない資金で大きな取引ができる反面、レバレッジ（てこ）で損益が増幅しやすく、場合によっては元本を超える損失が生じるおそれがある点に注意が必要です。
ねくこ短期売買を前提にしない場合でも、為替の変動が資産全体に与える影響は定期的に見直しましょう。
原油や金などの商品価格はニュースで動きやすいため、生活費と投資資金を混同しない整理が欠かせません。
今日できるToDoの例
- 外貨預金・外貨建て保険・外国株・FXなど、「外貨が絡む資産」が全体の何割くらいか、ざっくり把握する
- FX口座を持っている人は、現在のレバレッジ倍率やロスカット（強制決済）の水準を確認する
- 「生活費に使う口座」と「投資用の口座」を分け、生活費には手を付けないルールを決めておく
国内ニュース
国内では、年初の市場スタートと家計の見通しが同時に注目されています。
ねくこ株価の上げ下げだけでなく、物価と賃金、そして安全保障のニュースも生活に直結します。
大発会は反発スタートも、材料次第で流れが変わる
東京株が大発会で反発して始まり、TOPIXが取引時間中の史上最高値を更新しました。
一方でベネズエラ情勢はネガティブサプライズになり得るとして、様子見ムードが強まる可能性も示されています。
ねくここのような局面では、指数が上がっても下がっても「ニュースで流れが変わる」ことを前提に見ておくのが現実的です。
年初はボラティリティ（値動きの大きさ）が上がりやすく、予定していない売買を増やさない工夫が重要です。
家計の見通しは「値上げ継続」予想が中心
ソニー損保が実施したファイナンシャルプランナーへの調査で、2026年も物価上昇が続くと見る回答が多かったと報じられました。
こうした調査結果は、回答した専門家の見立てをまとめたものであり、すべての家庭の状況をそのまま表すものではありませんが、「値上げが続きそうだ」という空気感をつかむ目安にはなります。
収入が増える見込みでも家計が良くなると感じる人は限られるという見方もあり、支出の優先順位付けが課題になります。
ねくこまずは食費や日用品など変動しやすい支出を、週単位で把握してブレを小さくするのが現実的です。
ノート、家計簿アプリ、スマホのメモなど、続けやすい方法で1週間の合計額を記録してみましょう。
北朝鮮のミサイル発射で政府が警戒を継続
北朝鮮が発射したミサイルについて、ロイターは小泉進次郎防衛相が「少なくとも2発の弾道ミサイル」と説明したと伝えました。
いずれも変則軌道で飛行し、日本海上の日本の排他的経済水域（EEZ：沿岸国が資源開発などを管理できる海域）外へ落下したもようだとされています。
ねくこ安全保障の緊張はリスク回避（安全な資産に逃げる動き）を強める材料になりやすく、株・為替・商品に波及することがあります。
市場の反応だけでなく、政府発表と国際機関の動きもセットで確認したいところです。
海外ニュース
海外では、ベネズエラ情勢を起点にエネルギー市場と政治の不確実性が同時に意識されています。
ねくこ同じニュースが原油・金・為替に影響する場面が増えており、背景整理が欠かせません。
ベネズエラを巡り米国内で反発、国際的な議論も
ロイターは、米国のベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拘束を巡り、米民主党議員から事前説明がなかったとして反発が出ていると報じました。
議会は今後、議会承認なしの追加軍事行動を止めるかどうかの採決を行う予定だとされています。
国連安保理でもベネズエラを巡る会合が予定され、国際法上の論点が注目されています。
ねくこ政治の不確実性は市場の見通しを変えやすく、週明けのリスク評価がぶれやすい点に注意が必要です。
原油は下落、供給潤沢観が重し
原油先物は、ベネズエラの政情混乱が意識される一方で、世界の供給が潤沢との見方が重しとなり下落しました。
ロイターによると、日本時間5日8時8分時点で北海ブレント先物は1バレル＝60.41ドル、米WTI先物は56.91ドルでした。
ねくこOPECプラスはオンライン会合で3月まで原油生産量を据え置く方針を確認したと報じられています。
エネルギー価格は輸送費や電気料金を通じて物価に波及しやすく、ニュースと家計の距離が近い分野です。
北朝鮮は極超音速ミサイル実験を報道
北朝鮮は極超音速ミサイルの発射実験を行ったと国営メディアが伝え、ロイターも報じました。
ロイターによれば、ミサイルは約1000キロ離れた標的に命中したとされています。
極超音速は高速で軌道も変えられるとされ、迎撃が難しい可能性があるため警戒材料になります。
ねくこ地政学リスクは「起きたこと」より「今後どう広がるか」で相場が動くため、関連報道の更新頻度が上がる局面です。
私たちの生活に起こること
今日のニュースを生活に落とすと、ポイントは「円相場」と「エネルギー価格」、そして「値上げの継続感」です。
短期の相場よりも、毎月の支出にどう影響し得るかを軸に整理します。
| 変化 | 生活への主な影響 | チェックのヒント |
|---|---|---|
| 円高／円安 | 輸入品のコストや旅行費の見通しが変わります。 | 購入予定の品目が「輸入比率が高いか」を確認します。 |
| 原油価格 | 物流費や光熱費のコスト要因になります。 | 補助や税金も含めて店頭価格で判断します。 |
| 物価の上昇感 | 食費・日用品の出費が増えやすいです。 | 定番品の価格メモで変化を見える化します。 |
ねくこ全部を完璧に追いかける必要はなく、気になるところから一つずつチェックしていくイメージで大丈夫です。
円高は輸入品の値下げ要因にもなるが、タイムラグがあります
円高（ドル／円が下がること）は、輸入品の仕入れコストを下げる方向に働きます。
ただし店頭価格は在庫や契約のタイミングで動くため、円高がすぐ値下げになるとは限りません。
海外旅行や留学など外貨で支払う予定がある人は、必要な時期を逆算して準備すると安心です。
今日できるToDo
- 今後1年以内に予定している大きな支出（家電・パソコン・海外旅行など）を書き出す
- その中で「海外メーカー品」「海外で支払う費用」など、為替の影響を受けやすそうなものにチェックを付ける
- 旅行や留学の予定がある場合は、「いつ・どこに・いくらくらい必要か」をざっくりメモし、両替や積立のタイミングを考える
原油の変動はガソリン・光熱費に波及し得ます
原油が下がると、ガソリンや物流費、電気・ガス料金のコスト要因が和らぐ可能性があります。
ただし日本の店頭価格は税金や補助、精製・輸送コストも影響するため、原油安＝ガソリン安が直結しない点に注意が必要です。
また、為替レートや販売店ごとのコスト構造も影響するため、原油価格だけを見ても家計の負担は読み切れません。
ねくこ物価上昇が続く見方が強い中では、外食や日用品など「頻繁に買うもの」の支出管理が効きやすいです。
買い物は定番品だけでも価格をメモしておくと、値上げの体感を数字で把握できます。
今日できるToDo
- よく行くガソリンスタンドを2〜3か所ピックアップし、店頭価格を比較してみる
- 電気・ガス料金の検針票やアプリを見て、直近3か月の使用量と料金の変化を確認する
- スーパーやドラッグストアでよく買う定番品を3つだけ決め、その価格をメモしておく
まずは固定費の見直しで家計の耐久力を上げる
値上げに備えるなら、まず固定費（家賃・通信費・保険料・サブスクなど、毎月ほぼ一定に出ていく支出）の見直しから着手すると効果が出やすいとされています。
例えば通信費、保険料、サブスクなどは、同じ生活の満足度でも下げられる余地があることがあります。
浮いた分を生活防衛資金に回しておくと、相場や物価がぶれる局面でも対応しやすくなるため、一つの選択肢として考えられます。
本コンテンツは一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の金融商品や投資行動を勧誘・推奨するものではありません。掲載している市場データや制度内容は記事執筆時点の情報にもとづいており、将来の価格・成果・税制等を保証するものではありません。
投資は価格変動や為替変動等により元本割れを含む損失が生じるおそれがあります。最終的な投資判断や制度利用は、各金融機関からの説明や公的機関の最新情報を確認したうえで、ご自身の責任において行ってください。
