【2026年1月13日】の経済・時事ニュースまとめ

2026年1月13日、東京市場は日経平均が取引時間中の史上最高値を更新し、米国株の最高値と円安が追い風になりました。

米司法省によるFRB議長捜査の報道で中央銀行の独立性が注目され、ドル／円や金利、金・原油の反応が分かれています。

国内では財務省の国際収支速報や日銀の貸出統計が公表され、政策と景気の温度感を測る材料が増えました。

主要株価指数・為替レート（2026年1月13日10時30分時点）

指標	値	前日比
日経平均株価	53,642.52 円	+1,702.63（3.28%）円
NYダウ	49,590.20ドル	+86.13（+0.17％）ドル
S＆P500	6,977.27ポイント	+10.99（+0.16％）ポイント
ドル円為替（ドル／円）	158.45円	+0.45円

日経平均は取引時間中の史上最高値を更新

日経平均株価は前週末比で大幅高となり、10時30分時点で53,642.52 円と、先週末比+1,702.63（3.28%）円で推移しています。

米国株が前日に最高値で引けたことや、ドル／円が158円台まで円安に振れたことが輸出株の追い風になったと報じられています。

米国株は最高値圏を維持しつつ金融政策の独立性が焦点

米国市場では12日の取引でS＆P500とNYダウが終値で過去最高値を更新しました。

米司法省がFRB議長ジェローム・パウエル氏を巡る捜査に着手したと伝わり、中央銀行の独立性が改めて議論になりました。

ただ、テック株や小売り株の上昇が支えとなり、指数は小幅高で終えたと報じられています。

ドル／円は158円台で推移し当局発言が材料

ドル／円は158.45円前後とされ、前日終値比でおおむね+0.45円程度のドル高・円安でした。

片山さつき財務相は米財務長官との会談で、一方的な円安進行への強い懸念を伝え、認識を共有したとロイターが報じました。

米国ではFRB議長を巡る報道でドルが弱含む場面もあり、米金利と政治リスクの綱引きが続いている状況です。

国内金利は上昇し商品市況も神経質

国内債券市場では新発10年国債利回りが2.135％まで上昇し、約27年ぶりの高水準と報じられました。

衆院解散検討報道を受けた財政観測や、休場中に米金利が上昇した流れが逆風になったとされています。

資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと

値動きが大きい日はリスク許容度と時間軸を再確認する

指数が最高値を更新する日でも、材料が政策・為替・金利にまたがると値動きは急変しやすいです。

まずは生活防衛資金（当面の生活費）と、長期で使う資金を分けて考えると判断がぶれにくいです。

短期で使う予定の資金ほど価格変動の影響を受けやすく、預金や個人向け国債などで流動性を確保する選択肢もあります。

制度口座はNISAの区分とルールを先に確認する

制度口座を使う場合は、まずNISAの非課税枠の対象や期限など基本ルールを確認することが大切です。

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つみたて投資枠は対象商品が一定の条件を満たすため、積立設定の前に商品分類と上限を確認しておくと誤解が減ります。

成長投資枠は投資対象の幅が広い一方、価格変動や偏りが起き得るため、分散（地域・資産・時間）を意識して設計すると安心です。

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老後資金はiDeCoなどの受け取りルールも含めて確認する

老後資金づくりではiDeCoの拠出上限や受け取り時の課税（退職所得控除など）を含め、制度の前提を押さえることが欠かせません。

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掛金を増やすより先に、家計の収支とボーナス変動を見積もり、無理のない金額にする視点が大切です。

価格変動のある商品を組み入れる場合は、運用コスト（信託報酬など）とリスク説明書を読み、想定できる下落幅を把握します。

為替リスクは外貨建て資産とFXで性質が異なる

外貨建て資産は円換算の価値がドル／円の変動で上下するため、為替が動く局面では損益の見え方が変わりやすいです。

FXはレバレッジやロスカットなど特有の仕組みがあり、短時間で損益が大きく振れ得る点に注意が必要です。

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そのため、取引の目的（ヘッジか投機か）と許容できる損失額を先に決め、取引条件を文章で確認することが重要です。

投資額より先に固定費と生活防衛資金を整える

値動きに左右されにくい対策として、支出側では固定費の棚卸しをして毎月の余力を把握する方法があります。

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国内ニュース

国内では為替対応と統計公表が相次ぎ、政策のメッセージが市場心理に影響しやすい状況です。

片山財務相が円安への懸念を米財務長官に伝達

片山さつき財務相は訪米中、ベセント米財務長官と個別会談し、一方的な円安進行に強い懸念を伝えたとロイターが報じました。

報道では、米側も認識を共有したとされ、為替を巡る当局間の対話が続いていることがうかがえます。

足元の円安は輸入物価を押し上げる一方、輸出企業の円換算売上を押し上げる面があり、政策メッセージが注目されやすい局面です。

経常収支は10カ月連続黒字、11月は3兆6741億円

財務省が13日に公表した2025年11月の国際収支速報では、経常収支が3兆6741億円の黒字となり、黒字は10カ月連続と伝えられました。

経常収支は貿易・サービス収支と所得収支（海外投資の利子・配当など）を合算した指標で、国際取引の損益を示します。

日銀統計：12月の銀行貸出は前年比4.4％増

日銀が13日に発表した2025年12月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比4.4％増の660兆6626億円でした。

ロイターは、M＆Aや不動産関連、経済活動の改善に伴う資金需要が続いたと伝えています。

海外ニュース

海外では米金融政策の独立性を巡る報道が市場心理に影を落としつつ、資源・供給網のニュースも重なりました。

米司法省の捜査報道でFRB独立性が焦点に

米司法省はFRB議長ジェローム・パウエル氏を巡り大陪審の召喚状を出し、刑事告発の可能性を示唆する動きがあったことが複数メディアで報じられています。

パウエル氏は、金利政策への圧力の文脈で法的脅しが使われているとの認識を示したと伝えられています。

市場ではドルが弱含み、金が1オンス当たり4,600ドルの最高値を付けたとの報道もありました。

クレジットカード金利上限案で金融株が軟調

米株は最高値を更新した一方、トランプ大統領がクレジットカード金利を10％に上限設定する案に言及し、金融株が下押しされたとロイターが伝えました。

カード会社や消費者金融は金利収入に直結するため、規制・政策の言及が株価材料になりやすい分野です。

一方で、ハイテクや小売りの上昇が指数を支え、S＆P500とNYダウは小幅高で引けました。

中国の税制変更でリチウムが急騰、電池サプライチェーンに波及も

中国が電池関連製品の輸出に関するVAT（付加価値税）還付を縮小する方針を示し、リチウム価格が急騰したとロイターが報じました。

輸出前倒しの思惑が強まったことで、広州先物取引所のリチウム炭酸塩先物が制限高となり、トン当たり156,060元まで上昇したとされています。

原油はイラン輸出懸念で上昇しエネルギーインフレの連想

原油はイランの輸出が減少する懸念を背景に上昇し、7週ぶり高値で終えたとロイターが報じました。

地政学リスクに加え、ベネズエラの輸出再開など供給サイドのニュースが同時に材料になり、価格の振れが大きくなりやすい状況です。

私たちの生活に起こること

円安と資源高は食料・エネルギーの体感物価に波及しやすい

ドル／円が158円台と円安方向で推移すると、輸入食材や日用品のコストが上がりやすくなります。

原油高が続く場合、ガソリンや物流コストを通じて値上げ圧力が残りやすい状況です。

一方で、輸出企業の業績改善が株価や賃上げの原資に回る可能性もあり、家計への影響はタイムラグを伴います。

金利上昇は住宅ローンと企業コストの双方に影響し得る

国債利回りが上昇すると、固定金利型の住宅ローンや社債発行コストに影響が及び得ます。

国内では日銀の政策金利引き上げ後も貸出が伸びている一方、金利水準の変化が与信条件に反映されるかが焦点です。

企業の資金調達コストが上がると、設備投資や価格転嫁の判断に影響する場合があります。

政治・規制ニュースは投資商品の値動きを増幅しやすい

FRB議長を巡る捜査報道のように、制度や独立性に関わるニュースは市場参加者のリスク評価に直結しやすいです。

米国のクレジットカード金利上限案のように、規制の可能性だけでも業種別に値動きが分かれることがあります。

今日チェックしたいことを、生活に近い観点で3点だけ挙げます。

• ドル／円と長期金利の「水準」と「変化幅」をセットで確認する。
• 固定費の更新月（通信・保険・サブスク）を明細で確認し、必要なら手続きを検討する。
• 米CPIなど主要指標の発表時刻を確認し、値動きが荒れやすい時間帯を把握する。