【2026年2月12日】の経済・時事ニュースまとめ
2026年2月12日は米国の雇用統計が強めに出たことで利下げ観測が揺れ、金利とドルが動きやすい地合いです。
日本では日銀が1月の企業物価指数を公表し、企業のコスト環境と物価の先行きが改めて注目されています。
株式は米国株の小動きと為替の振れ、国内の決算発表や指数入れ替えを材料に、短期のニュースに反応しやすい局面です。
主要株価指数・為替レート（2026年2月12日11時30分時点）
以下は日経平均（株価）と米国株主要指数、ドル／円の代表値で、米国株は前営業日の終値を反映しています。
ねくこ為替と金利の動きで株価の受け止めが変わりやすいため、数値は更新時刻とあわせて確認してください。
| 指標 | 値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均株価 | 57,605.53円 | −45.01（0.078%）円 |
| NYダウ | 50,121.40ドル | -66.74（-0.13％）ドル |
| S＆P500 | 6,941.45ポイント | -0.36（-0.01％）ポイント |
| ドル円為替（ドル／円） | 152.68 円 | -0.60円 |
上記の株価・指数・為替レートは2026年2月12日11時30時点の参考値（米国市場は前日終値）であり、実際の取引価格は常に変動します。最新の値は証券会社や取引サービスの画面で確認してください。
日経平均は祝日明けに買い先行も、円高が重しになりやすい
祝日明けの東京市場で日経平均株価は午前終値57,605.53円前後で推移し、前日比では小幅安となっています。
前日の米国市場で半導体関連が強かった流れを受け、東京でも半導体・AI（人工知能）関連に買いが入りやすいとの見方があります。
一方でドル／円が円高方向に振れると輸出株の上値を抑えやすく、指数全体の伸びを鈍らせる可能性があります。
ねくこ決算発表が集中する日ほど指数より個別株の材料が勝ちやすいので、発表予定だけは事前に確認しておきたいです。
米国株は雇用統計後の金利上昇で小動き
米国株はS＆P500とNYダウが小幅安で終え、金利の上昇が相場の重しになりました。
1月の米雇用統計が予想を上回ったことで景気不安は和らぎましたが、利下げ開始が遅れるとの見方が強まりました。
ねくこ株価が横ばいでも金利が動くと前提が変わるため、債券利回りのニュースをセットで追うのが有効です。
ドル／円は152円台で推移、雇用統計後の乱高下が焦点
ドル／円は152.68 円近辺で推移しており、前日比では小幅からさらに円高方向へ振れています。
米雇用統計の直後には154円台後半から152円台後半まで急落する場面があり、短時間で値幅が出ました。
ねくこ為替の短期変動は輸入物価や海外投資の円換算損益に響くため、必要なら想定レートの幅を広めに取るのが無難です。
資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと
金利と為替の材料が同時に出る局面では、短期の値動きよりも家計全体の計画とリスク管理が重要です。
目的と期間を先に決め、値動き耐性を点検する
相場が荒い日は、まず運用の目的（教育費や老後資金など）と使う時期を再確認することが基本です。
使う時期が近い資金まで大きな価格変動にさらすと、必要なときに取り崩せないリスクが高まります。
金利上昇局面では株式と債券が同じ方向に動くこともあり得るため、資産配分が一つのシナリオに偏っていないか点検したいです。
ねくこ短期で結果を急ぐより、積立や分散のルールを先に決めて、例外を作らない仕組みにするのが続けやすいです。
NISAは『枠』を使い分け、積立はペース維持を優先する
制度口座のNISAを使っている人は、相場の上下よりも「非課税期間で何を達成するか」を軸に設計すると迷いが減ります。
つみたて投資枠は価格が下がった局面でも買付が続く仕組みなので、無理のない金額で継続することが要点です。
もう一つの成長投資枠は個別株やETFなど自由度が高い分、値動きの大きさと流動性を意識したいです。
NISA口座で購入する商品にも価格変動リスクや信託報酬などのコストがあり、元本が保証されるものではありません。制度内容や非課税枠、対象商品は今後変更される可能性があるため、最新の金融庁や金融機関の情報も確認しておきましょう。
投資信託やETFでも価格変動、信託報酬、為替変動などのリスクがあり、NISA口座であっても元本割れの可能性があります。
目論見書などでリスクと費用を事前に確認しておくことが欠かせません。
ねくこ制度は変更され得るため、運用前提が変わる可能性も織り込んでおくと安心です。
iDeCoは拠出と受け取りまでのルール確認が重要
老後資金づくりでiDeCoを利用している場合は、拠出の継続性と受け取り時期のルールを改めて整理すると安心です。
iDeCoは原則として引き出し制限があるため、生活防衛費とは別枠の長期資金として位置づけるケースが多いです。
運用商品は元本確保型と投資信託などがあり、想定利回りだけでなく価格変動や金利変動の耐性も見て選びたいです。
ねくこ拠出額の変更やスイッチングは手続きに時間がかかる場合があるので、焦らず制度のルールで判断したいです。
FXなど短期取引は「想定外の値幅」を前提にする
為替が大きく動く日は、FXなどレバレッジを伴う短期取引を行う場合でも、通常より広い値幅を前提にリスク管理を組み立てる必要があります。
レバレッジのかかり方によっては、預けた証拠金を上回る損失が生じるおそれもあります。
雇用統計のようなイベントでは数分で相場が急変し、想定した注文価格で約定しないこともあります。
取引コストやスプレッドの拡大、流動性低下なども起こり得るため、取引数量を小さくするなどの対応が選択肢になります。
ねくこ短期取引は損益の振れが大きいので、家計全体の目的資金とは切り分けて管理するのが無難です。
FXや差金決済取引（CFD）はレバレッジ取引であり、市場の急変時には短時間で大きな損失が発生し、預けた証拠金を上回る損失が生じることがあります。ロスカットや追証、指標発表時のスプレッド拡大などのルールは会社ごとに異なるため、事前に必ず確認しておきましょう。
- 重要指標の発表前後は値幅が広がりやすい前提で、取引ルールを確認する。
- 外貨建て資産は円換算の増減が出るため、為替変動を含めたリスクを想定する。
- 制度口座は変更期限や手続きのタイムラグを踏まえて、早めに情報を集める。
国内ニュース
国内では日銀統計の公表や指数の定期見直しがあり、企業のコストと株式需給に注目が集まりました。
日銀の1月企業物価指数は前年比+2.3％で、コスト上昇が続く
日銀が公表した1月の国内企業物価指数（速報）は前月比+0.2％、前年比+2.3％でした。
輸出物価指数は契約通貨ベースで前月比+2.0％、円ベースで+2.7％となり、為替要因も含めた上昇が示されました。
企業間取引のコストが高止まりすると、価格転嫁や賃金交渉に影響する可能性があります。
ねくこ家計の体感物価は品目の偏りも大きいため、企業物価の動きがどの程度消費者物価に波及するかを見たいです。
MSCI定期見直しでイビデンと清水建設が新規採用、4銘柄が除外
MSCI（株価指数の算出会社）がスタンダード指数の定期見直しを公表し、日本ではイビデンと清水建設が新規採用となりました。
指数連動の運用資金は組み入れ比率に沿って売買するため、反映日（2月27日終値ベース）に向けて需給が意識されやすいです。
ねくここの種のニュースは企業業績とは別に短期需給を動かすので、売買の背景を分けて理解すると整理しやすいです。
ドル／円の乱高下を受け、輸出入企業の想定レートが焦点
米雇用統計後のドル／円の乱高下を受けて、きょうはロイターなどが伝える市場予想で、ドル／円は152.60～154.10円程度の範囲で落ち着きどころを探る展開になるとの見方が出ています。
円高方向に振れた場合、輸入コストには追い風になり得る一方、輸出企業の円換算売上には逆風になり得ます。
企業が決算で示す想定為替レートと実勢レートの差が広がると、業績見通しの修正が意識される場面があります。
ねくこ為替の影響は企業ごとに異なるため、セクター全体のイメージだけで判断しないよう注意したいです。
きょうは国内決算が集中し、個別材料の比重が増える
きょうはソフトバンクグループや日産自動車、JTなど決算発表が多く、個別材料の比重が高まりそうです。
指数が小幅に動いて見えても、決算のサプライズで個別株が大きく動く可能性があります。
決算の焦点は売上や利益だけでなく、来期見通しや株主還元、投資計画の変化にも及びます。
ねくこ決算シーズンはニュース量が増えるので、重要度（ガイダンス・為替前提・設備投資）で整理すると追いやすいです。
海外ニュース
海外では米金融政策の見通しが揺れるなかで、財政や地政学、欧州改革など複数テーマが同時進行しています。
米雇用統計が上振れし、FRBの利下げ観測が後退
米労働省の1月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比13万人増となり、市場予想を上回りました。
これを受けて市場ではFRBの利下げ開始時期が後ろ倒しになる見方が強まり、4月までの利下げ確率が低下したと伝えられています。
金利見通しが変わると株式や為替の評価が揺れやすく、短期のボラティリティ（変動）が高まりやすいです。
ねくこ雇用が強いこと自体は景気の支えですが、インフレ指標との組み合わせで相場の解釈が変わる点に注意したいです。
米CBOが財政赤字拡大見通しを提示し、債務は対GDP比で上昇へ
米議会予算局（CBO）は2026年度の財政赤字が1兆8530億ドルに拡大し、今後10年で赤字がさらに増える見通しを示しました。
減税や移民減少の影響、関税による歳入増など政策要因が試算に織り込まれています。
公的債務が増える見通しは長期金利の上昇圧力として意識されることがあり、債券市場のセンチメントに影響し得ます。
ねくこ財政ニュースはすぐ株価に反映されない日もありますが、金利と通貨の中期テーマとして残りやすいです。
ECBがEU首脳に改革項目を提示し、デジタルユーロなどを提起
ECBがEUの危機耐性強化に向けた改革項目をまとめ、ラガルド総裁がEU首脳に行動を促したと報じられました。
共同債の議論など加盟国で意見が割れやすい論点もあり、政策協議の進展次第で欧州の金利やユーロ相場に影響し得ます。
ねくこ欧州は制度改革の話題が長期戦になりやすいので、短期の相場変動より政策の方向感を押さえるのがポイントです。
メキシコ中銀副総裁がインフレ目標達成予測に疑問を示し、利下げ停止の背景に注目
メキシコ中銀のヒース副総裁は、インフレ率が2027年第2四半期に3％へ収束するとの中銀予測について不透明だと疑問を示しました。
中銀は前回会合で政策金利を7.00％に据え置き、12会合連続の利下げを止めています。
コアCPIが前年同月比で伸びを強めたこともあり、インフレ鈍化の確度を見極めたい局面と推測されます。
ねくこ新興国の金利動向は世界のリスク選好にも影響し得るため、主要国だけでなく周辺の金融政策も点で追いたいです。
私たちの生活に起こること
きょうの材料は「為替」「金利」「企業コスト」に集約され、家計の支出計画にも波及し得ます。
円相場の振れが大きい日は、輸入品・旅行・海外サービス料金にも波及
ドル／円が短時間で動くと、輸入品の原価や海外サービスの料金が変わりやすくなります。
例えば海外旅行の航空券やホテル、外貨建てのサブスクリプションは、決済タイミングで円換算額が変わることがあります。
円高方向に進む局面では負担が和らぐ可能性がありますが、動きが急なときは見積もりの幅を広めに取ると安心です。
ねくこニュースで見たレートと実際の決済レートは異なる場合があるため、カード会社や両替サービスの条件も確認したいです。
企業物価の伸びは、店頭価格より先に企業間コストで表れる
国内企業物価指数が前年比でプラスを維持していることは、企業間のコスト上昇が続いているサインです。
一方で賃金が同じテンポで上がらないと実質購買力が目減りしやすいため、賃上げ動向もあわせて注目されます。
ねくこ企業物価は輸入物価や資源価格の影響も受けるため、原油や為替の変化とセットで見たいです。
米金利の上昇は、国内金利や住宅ローンの見通しにも連動し得る
米国の金利が上がると、世界の債券利回りや為替に波及し、日本の長期金利にも影響が及ぶことがあります。
住宅ローンの変動金利はすぐには動かない場合が多い一方、固定金利は市場金利の影響を受けやすいとされています。
資金調達コストの変化は企業の投資計画や社債利回りにも関係するため、家計の資産形成にも間接的に影響し得ます。
ねくこ金利のニュースは難しく見えますが、「景気」と「物価」のどちらが主因かを押さえるだけで理解が進みます。
固定費を点検すると、物価と金利の変動に耐えやすい
物価や金利が揺れるときほど、毎月の固定費を点検して家計の余裕を確保しておくと、相場変動にも対応しやすいです。
ねくこ「支出を減らす」より「ムリなく続く仕組み」にすることが長期的には効きやすいです。
今日チェックしたいことは次の通りです。
- ドル／円の値動きが落ち着くか（米指標の発表予定を含む）を確認する。
- 企業物価指数の内訳（輸出入物価や食料関連）をざっくり把握する。
- 今週の支払いと固定費の引き落とし予定をチェックする。
本記事は公開情報を基にした一般的な情報提供であり、特定の金融商品や投資行動を勧誘するものではありません。本記事は2026年2月12日時点の情報に基づいており、読者それぞれの資産状況やご意向を踏まえた個別のアドバイスではありません。市場データや制度内容は変動・変更され得るため、最新の公式発表や取引条件を必ずご自身で確認してください。最終的な判断は読者ご自身の責任で行ってください。
本コンテンツは一般的な情報提供を目的とするものであり、特定の金融商品の勧誘または投資助言を行うものではありません。投資判断や各種制度の利用可否は、最新の公式情報を確認したうえで、読者ご自身の責任で行ってください。
ニュースソース一覧
最終確認日：2026年2月12日です。
- Nikkei Indexes（市場データ／Nikkei Stock Average Current Values）：https://indexes.nikkei.co.jp/en/nkave/index?type=index。
- Investing.com（市場データ／USD/JPYレート・米株指数表示）：https://www.investing.com/currencies/usd-jpy-historical-data。
- 日本銀行（公式統計／企業物価指数2026年1月速報PDF）：https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2601.pdf。
- ロイター（国内／今日の株式見通し）：https://jp.reuters.com/markets/japan/RGXAPZS7T5MW3DWTNA7DJAJOJ4-2026-02-11/。
- ロイター（国内／外為見通し）：https://jp.reuters.com/markets/japan/ONULSL5K65KKPJEMU6D37OSJDA-2026-02-11/。
- ロイター（国内／MSCI銘柄入れ替え）：https://jp.reuters.com/markets/japan/6HI4SCWJ3JKGDFLYRAA5VMFRKY-2026-02-11/。
- ロイター（海外／FRB利下げ観測）：https://jp.reuters.com/markets/japan/MAJZOS7HV5KXXOZURYNE7KDISU-2026-02-11/。
- ロイター（海外／米金融・債券市場）：https://jp.reuters.com/markets/japan/E7CQGNNZYJMI7GMGAPMSYHTD3Q-2026-02-11/。
- ロイター（海外／CBO財政赤字見通し）：https://jp.reuters.com/markets/japan/DSYPBXREMNNK7GQO4OQ4JBBXAE-2026-02-11/。
- ロイター（海外／米中貿易休戦延長報道）：https://jp.reuters.com/world/us/U252CY7NYFN3TGJLQIWXHYYIFM-2026-02-11/。
- ロイター（海外／ECB改革項目提示）：https://jp.reuters.com/markets/japan/J7GJEXGIKJMRPB2CDPE5HVGIBQ-2026-02-11/。
- ロイター（海外／メキシコ中銀発言）：https://jp.reuters.com/markets/japan/VQMRS5PHDZMUDFRFGEXM5PW4F4-2026-02-12/。
- Los Angeles Times（海外／米株概況・AP配信）：https://www.latimes.com/business/story/2026-02-11/stocks-wobble-after-feeling-both-upside-downside-of-strong-jobs-report。
