【2026年2月18日】の経済・時事ニュースまとめ

2026年2月18日、米国ではAI投資の過熱感と雇用への影響をめぐる議論が続き、株式は小幅でも値動きが荒くなりやすい地合いです。

原油は米イラン核協議の進展観測が意識される一方で、ホルムズ海峡をめぐる「数時間の一時閉鎖」報道も重なり、地政学リスクを含む材料に反応しやすい状態が続いています。

国内では財政見通しや企業景況感に関する材料が出ており、金利と為替の変動が家計や企業の判断にどう波及し得るかが焦点です。

主要株価指数・為替レート（2026年2月18日10時時点の目安）

以下は2026年2月18日10時時点で参照できる「主要株価指数」と「為替の目安」です。

米国株など海外指数は前営業日終値ベースの前日比を表示しています。

指標	値	前日比
日経平均株価	57,062.73円	+496.24（+0.88％）円
NYダウ	49,533.19ドル	+32.26（+0.07％）ドル
S＆P500	6,843.22ポイント	+7.05（+0.10％）ポイント
ドル円為替（ドル／円）	153.45円	+0.29円

米国株指数は各市場の前営業日終値です。日経平均と為替は10時時点の目安であり、時間帯により値は変動します。表示は四捨五入を含む概算です。

日経平均は前営業日比プラスで推移し、財政と景況感の材料を消化する局面

日経平均（株価）は10時時点で57,062.73円となり、前営業日比で+496.24（+0.88％）円で推移しています。

米国株ではAI関連の投資姿勢をめぐる警戒感が続いており、東京市場でも材料の出方次第でリスク選好が揺れやすいとみられます。

円安が続く局面では輸出企業の採算面では追い風になり得る一方で、長期金利が上がる局面では資金調達コストの目配りが必要です。

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米国株は小幅高でも神経質で、AIと金融政策の材料に反応

米国ではNYダウとS＆P500が小幅高となり、日中は上下に振れながら引けにかけて落ち着く動きでした。

AI投資の過熱感や雇用への影響に関する議論が続き、個別企業の見通しや発言でセンチメントが揺れやすい状況です。

FRB当局者の発言を受けて利下げ時期の見通しが揺れると、株式だけでなく為替や債券にも波及しやすくなります。

ドル円は153円台で推移し、米金利観測とリスク心理に連動

ドル円は10時時点で1ドル＝153.45円前後で推移しており、米国の金利見通しやリスク心理の変化に反応しやすい状態です。

FRBが当面は政策金利を据え置く可能性が意識されると、ドルが底堅くなりやすい面があります。

円安局面では輸入品価格やエネルギー関連コストに影響し得るため、家計と企業の両方で「コストの見える化」が重要になります。

資産運用をしている人がこの局面で心掛けるべきこと

ここからは、ニュースの見方としての一般論です。個別銘柄や特定商品の売買判断ではなく、家計管理とリスク管理の観点で整理します。

変動の大きい局面ほど、分散と現金余力の点検を優先する

株価や為替が短期的に揺れやすい局面では、資産の分散（値動きが違う資産を組み合わせること）と現金余力の確認が基礎になります。

ひとつの資産や地域に偏ると、特定のニュースで家計全体が大きく動くリスクが高まりやすいです。

積立をしている場合でも、生活防衛資金と運用資金の境界が曖昧になっていないかは定期的に見直すと安心です。

制度を使う場合は、NISAの非課税とリスクをセットで理解する

制度を活用する場合、NISAは非課税というメリットがある一方で、価格変動リスクそのものが消えるわけではありません。

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短期取引を考えるなら、損失管理の前提を先に決めておく

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インフレと地政学リスクの局面では、金の位置づけも整理しておく

インフレや地政学リスクが意識される局面では、金（資産運用としてのゴールド）を含む実物資産の値動きが注目されます。

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ただし金価格も為替や金利、リスク心理の影響を受けて変動するため、短期で「安全」と決めつけない視点が大切です。

国内ニュース

ここでは日本国内で直近24時間に公開時刻まで確認できた主なニュースを整理します。

財務省試算で国債発行増の見通しが示され、利払い費が焦点に

財務省の試算として、2029年度の国債発行額が最大38兆円となり得る見通しが報じられました。

背景には、税収が増えても歳出の伸びや利払い費の増加が重なり、財政の穴埋めに国債が必要になりやすい構造があります。

利払い費が増えると、将来の予算配分や制度設計の議論で「金利上昇のコスト」がより重く扱われる可能性があります。

Reuters Tankanで製造業の景況感が改善しつつ、内需の弱さも示唆

Reuters Tankanでは2月の製造業の業況判断指数が+13となり、前月（+7）から改善したと報じられました。

機械関連の受注の持ち直しや、比較的弱い円が輸出企業の見通しを支えたことが背景として挙げられています。

一方で非製造業側は指数が鈍化したとされ、訪日需要や個人消費の力強さにはまだら模様が残る構図です。

「MoneyX 2026」開催告知で、ステーブルコインと社会実装が議論テーマに

ステーブルコインを軸に「通貨の進化と社会実装」をテーマとするカンファレンス「MoneyX 2026」が、2月27日に開催されると発表されました。

発表によれば、主催は一般社団法人WebX実行委員会で、企画・運営にはJPYC株式会社、Progmat, Inc.、SBIホールディングス株式会社、株式会社CoinPostが参画しています。また、後援として一般社団法人日本デジタル経済連盟の名も挙げられています。

決済や送金の手段が多様化すると、事業者側では手数料や資金移動の効率化が論点になりやすい一方、利用者側は「手数料」「換金性」「不正対策」「規制・保護の範囲」をセットで確認する姿勢が大切です。

AIインフラ投資の拡大予測が示す「データセンターと電力」の制約

ITmediaの2月18日朝の記事では、IDCのデータを引用しAIインフラ支出が拡大し、2029年に9,000億ドル規模に達する見通しが紹介されました。

生成AIの開発競争が「モデル」だけでなく、計算資源やデータセンターといった物理インフラの確保競争に移っている点が背景です。

電力や部材の制約が強まると、コスト上昇が企業の投資計画やサービス価格に波及する可能性があります。

海外ニュース

ここでは海外で直近24時間に公開時刻まで確認できた主なニュースを、生活や市場に影響し得る観点で整理します。

FRBのBarr理事が利下げに慎重姿勢を示し、AIの雇用影響にも言及

FRBのMichael Barr理事は、インフレリスクを見極めるため当面は政策金利を据え置くのが適切になり得るとの認識を示しました。

あわせてBarr理事は、AIが長期的に生産性を押し上げ得る一方で、短期的には雇用市場に「深刻な混乱」が起きる可能性にも備えるべきだと述べたと報じられています。

金利見通しがぶれる局面では、株式・債券・為替が同時に動きやすく、ニュースの解釈が市場の変動を増幅しがちです。

米イラン核協議の進展観測で原油は下落しつつ、ホルムズ海峡をめぐる報道が残る

米国とイランの核協議で「主要な指針」について理解に達したとの発言が伝わり、原油は供給不安の緩和観測から下落しました。

一方で、イラン国営メディアが、ホルムズ海峡を「数時間」閉鎖したと伝えたとの報道も出ており、再開状況の確認が取りづらい局面では、事実と観測が混ざりやすいため注意が必要です。

日本にとっては輸入エネルギーコストを通じて、物価や企業コストに波及し得るため、地政学要因のニュースフローが重要になります。

インドでAI向けデータセンター投資が加速し、電力とインフラの競争が強まる

インドのAdani Groupは、AI向けデータセンターの整備に向けて2035年までに1000億ドルを投資すると発表したと報じられました。

AI競争で半導体製造の制約がある国でも、データセンターや電力網を整備して計算資源の受け皿を作る戦略が注目されています。

私たちの生活に起こること

為替とエネルギー価格の揺れが、家計の物価感に波及しやすい

円安が続く局面では輸入品のコストが上がりやすく、原油の動きと合わせてエネルギーや生活必需品の価格見通しが揺れやすくなります。

外交や地政学を材料に原油が急変動すると、ガソリンや電気・ガス料金の見通しも読みづらくなりやすいです。

円安や物流費の変動は、（食品・生活用品など物価高の）値上げのタイミングに影響し得ます。

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利払い費増の議論は、将来の税・社会保障の話題に波及する可能性がある

国債発行や利払い費の増加が意識されると、将来の予算配分や制度の優先順位をめぐる議論が強まりやすいです。

短期的に家計の負担が直ちに変わると断定はできませんが、金利上昇が続く場合は政策の選択肢が制約される可能性があります。

物価が読みづらいときほど、固定費の点検が家計の耐久性につながる

物価が読みにくい局面では、通信費や保険料、サブスクなどの固定費を点検して家計の耐久性を上げるという考え方があります。

AIやデジタル決済の変化は便利さを高める一方で、手数料体系やサービス条件の変更が生活コストに影響することもあるため、定期的な見直しが役立ちます。