生命保険料控除の対象者は？家族の保険・扶養・2026年の特例をわかりやすく解説

年末調整や確定申告の準備中に、証明書の名前を見て手が止まることがあります。

結論、生命保険料控除を受ける人は、契約者名だけでは決まりません。

対象の保険料を実際に支払った人が、受取人などの条件を満たす契約について申告できます。

例えば、夫が妻の保険料を払っているなら、妻名義の証明書でも夫の控除に使える場合があります。

一方、家族だからといって、収入が高い人へ自由にまとめられるわけではありません。

条件や判断基準を押さえたうえで、誰がどのケースで申告できるかを押さえておく必要があります。

また、控除は保険料を払い戻す制度ではなく、税金の計算で所得から一定額を差し引く仕組みであることを押さえると、「つまりどういうこと？」の理解が進みます。

生命保険料控除の対象者は、対象の保険料を実際に支払った人

「契約者の名前と、保険料を払った人が違っても大丈夫？」

という疑問は、契約上の立場と実際の支払を分けると整理できます。

契約者・被保険者・受取人と支払者の違い

通常は契約者が保険料を払いますが、実際には配偶者や親が負担していることもあります。

生命保険料控除で確かめる「支払者」は、この実際に保険料を払った人です。

例えば、妻が契約者・被保険者であっても、夫が自分のお金で保険料を支払っていれば、妻が申告するとは限りません。

夫が支払ったことと、受取人などの契約条件を合わせて判断しましょう。

控除の対象になる契約と受取人の条件

生命保険料控除には、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料という区分があります。

生命保険会社に支払うお金がすべて同じ条件で控除されるわけではなく、区分ごとに対象契約の要件が異なります。

一般生命保険料・介護医療保険料の受取人の条件

受取人などの条件は、保険料を支払った時点で判断します。

年の途中で受取人や家族関係が変わった場合は、年末の契約内容だけで年間分を申告せず、変更日と各支払日の状況を照合しましょう。

個人年金保険料は、受取人が本人か配偶者に限られる

家族名義の保険は誰が申告する？夫婦・親子のケース別に確認

「家族の保険料をまとめて払っているけれど、誰の申告に入れるの？」

と迷ったら、契約ごとに支払者を整理しましょう。

家族名義の契約でも、受取人などの要件を満たせば、実際に払った人の控除対象になります。

契約者	実際の支払者	保険金・給付金などの受取人全員	申告する人	確認する記録
妻	夫	妻または夫	夫	夫の支払記録と妻名義の証明書
夫	妻	夫または妻	妻	妻の支払記録と夫名義の証明書
子ども	親	子どもまたは親	親	親の支払記録と子ども名義の証明書
親	子ども	親または子ども	子ども	子どもの支払記録と親名義の証明書

夫や妻が、配偶者の保険料を支払っている場合

夫が妻の保険料を負担している場合、受取人などの条件を満たし、夫が支払ったことを明らかにできれば、夫の生命保険料控除の対象です。

妻が夫の保険料を負担している場合も、考え方は同じです。

「証明書を自分の名前に変えてもらわないと申告できないのでは？」と迷っていても、配偶者名義の証明書を使って申告できます。

ただし、対象契約の要件を満たし、自分が支払ったことを明らかにできることが前提です。

支払状況の整理には、引落口座の明細やカード利用明細などが役立ちます。

親が子どもの保険料、子どもが親の保険料を支払っている場合

一般生命保険料・介護医療保険料は、扶養の有無と分けて判断

親子間でも、控除対象の一般生命保険料・介護医療保険料を実際に払った人が申告します。

親子は親族に当たるため、受取人全員が支払者本人・配偶者・その他の親族という条件を満たす契約なら、家族分も対象になります。

子どもが年金受取人の契約は、親の個人年金保険料控除の対象外

ただし、年金受取人が子どもで、親が保険料を支払う契約は、親の個人年金保険料控除に必要な受取人の条件を満たしません。

「親子だから対象」という一般生命保険料の考え方を、個人年金保険料控除へ広げないことがポイントです。

夫婦がそれぞれ保険料を支払っている場合

各自の支払分を申告し、控除枠の移し替え・二重申告を避ける

夫婦がそれぞれ自分の保険料を払っているなら、各自が自分で支払った対象保険料を申告します。

片方の控除枠が余っていても、それだけで他方の支払分を移すことはできません。

年の途中で支払者が変わったら、支払日・金額・負担者を整理

年の途中で支払者が変わったときは、証明書の年間合計額をそのままどちらか一人に記入せず、支払日・金額・負担した人を整理しましょう。

立替や家族間の精算があり、誰の支払分に当たるか判断できない場合は、その記録と契約内容をもとに税務署へ相談しましょう。

扶養内・無職でも対象になる？控除の条件と税金への効果を分けて確認

「扶養内で働いているから、控除証明書を出しても意味がない？」という疑問では、対象になる条件と、税金が減るかを分けると判断しやすくなります。

扶養内・専業主婦（主夫）・無職という立場だけで、生命保険料控除の対象外になるわけではありません。

所得税が減るかは、その年の所得と他の控除で決まる

自分が支払った対象保険料について、実際に税金が減るかは、その年の所得や他の所得控除によって変わります。

現在は無職でも、年の途中まで給与を受け取っていた人などは、今の働き方だけで申告の効果を判断できないことに注意しましょう。

ただし、生命保険料控除は、税金を計算するもととなる所得から一定額を引く制度です。

所得税がゼロでも、住民税への効果は別に確認

2026年・2027年の特例は誰が対象？23歳未満の扶養親族がいる場合の条件

「子どもがいれば、生命保険料控除が増える？」と気になっている人は、子どもの年齢だけでなく、所得と生計の条件も見る必要があります。

2026年分・2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる人について、新契約の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円になります。

扶養親族の年齢・所得・生計の条件

特例でいう扶養親族は、単に「23歳未満の家族」という意味ではありません。

年齢・所得・生計の3つの条件

2026年12月1日以後に行う2026年分の年末調整では、本人と生活費などを共通にする親族について、年齢とその年の所得を合わせて判断します。

具体的には、次の条件を確かめましょう。

• 原則としてその年の12月31日時点で23歳未満であること（2026年分では2004年1月2日以後生まれが該当）
• 申告する本人と生計を一にしていること
• 2026年中の合計所得金額の見積額が62万円以下であること。給与収入だけの場合は、年収136万円以下であること。

2026年11月30日以前の年末調整では所得基準が異なる

2026年11月30日以前に年末調整を行う場合は、上記の所得基準を58万円以下、給与収入だけなら123万円以下に読み替えてください。

会社への書類提出日ではなく、年末調整を行う時期による区分であることに注意しましょう。

11月30日以前の年末調整では対象外でも、改正後の所得基準で特例の条件を満たす人は、確定申告で適用を受けられます。

源泉徴収票と扶養親族の所得・保険料の資料をそろえ、申告する内容を整理しましょう。

別居している子どもも「生計を一にする」場合がある

「生計を一にする」は、同居していることだけを指すものではありません。

例えば、進学のため国内で離れて暮らす子どもへ継続して生活費や学費を送っている場合も含まれます。

そのうえで、年齢や所得など、他の条件も満たすかを確かめましょう。

里子・配偶者・事業専従者の扱い

この親族には、児童福祉法に基づいて養育を委託された里子も含まれます。

一方、配偶者、青色事業専従者として給与を受ける人、白色事業専従者は含まれません。

家族の事業を手伝っている場合は、専従者としての扱いにも注意が必要です。

16歳未満も対象になるが、所得条件の確認は必要

通常の扶養控除とは異なり、16歳未満の子どもも条件を満たせば対象です。

反対に、23歳未満でも所得の条件を超える子どもしかいない場合は、その子を理由に特例を使うことはできません。

特例が使えなくても、通常の生命保険料控除の条件を満たす保険料は申告できます。

夫婦双方が対象になる場合と、保険料の二重申告との違い

同じ扶養親族について、夫婦双方が特例を使える場合

同じ扶養親族について、夫婦双方がこの特例を使える場合があります。

年末調整などで子どもを夫の扶養親族として記載していても、妻が自動的に特例の対象外になるわけではありません。

特例を使う場合も、計算する保険料は各自の支払分

夫は夫が支払った分、妻は妻が支払った分を使って計算します。

夫が全額負担した一つの保険料を、夫婦それぞれの申告に同じ金額で載せられるという意味ではありません。

一般生命保険料控除の上限6万円と、変わらない控除枠

特例で上限が上がるのは、新契約の一般生命保険料控除です。

介護医療保険料や個人年金保険料の枠まで、一律に6万円になるわけではありません。

上限が増えるのは一般の枠で、合計は12万円

次の表は、新契約の保険料について、所得税の控除上限を比べたものです。

新契約は原則2012年1月1日以後の契約が対象ですが、契約の変更等によって区分が変わるため、証明書の記載を使いましょう。

所得税の控除区分	特例を使わない場合	特例を使う場合
一般生命保険料控除（新契約）	最高4万円	最高6万円
介護医療保険料控除	最高4万円	最高4万円
個人年金保険料控除（新契約）	最高4万円	最高4万円
3区分を合わせた上限	最高12万円	最高12万円

一般の枠が増えても、3区分の合計上限は12万円のままです。

すでに合計上限に達している人は、特例の対象になっても、生命保険料控除の総額が増えないことがあります。

年間8万円の保険料では、所得控除額は4万円から5万円

6万円は全員に適用される控除額ではありません。

仮に、剰余金や割戻金を差し引いた後の新契約の一般生命保険料を、年間8万円支払ったとします（他の保険料はなく、対象契約の要件を満たしている例です）。

この場合、通常の所得控除額は

8万円×1/4＋2万円＝4万円

です。

特例を使うと

8万円×1/4＋3万円＝5万円

になり、所得から差し引ける金額が1万円増えます（増えた1万円が、そのまま返金されるわけではありません）。

実際の税負担への効果は本人の所得や税率などで変わるため、この例から還付額は決まりません。

対象と分かったら、証明書と支払記録をそろえて申告する

「自分が申告できると分かったけれど、会社に出せばよい？確定申告が必要？」と迷う場合は、普段の税金の精算方法から選びましょう。

年末調整の対象となる会社員は勤務先へ、確定申告をする人は申告書へ、対象の保険料を反映できます。

年末調整の対象となる会社員と、確定申告をする人の手続き

どちらの経路でも、控除を受ける対象年分の控除証明書を使い、実際に自分が負担した対象保険料を申告します。

書類をそろえたら、自分に当てはまる方法へ進みましょう。

年末調整では、保険料控除申告書を勤務先へ提出

年末調整では「給与所得者の保険料控除申告書」に、保険会社名、契約者、受取人、保険料の区分、支払額などを記載します。

提出先は勤務先で、原則として控除証明書も添付・提示します。

電子提出に対応している勤務先では、証明書の電子データも利用できます。

確定申告では、その年の保険料を所得控除へ反映

自営業者など確定申告をする人や、年末調整で控除を受けていない人は、確定申告で生命保険料控除を申告できます。

給与がある人はその年分の源泉徴収票も用意し、控除証明書と合わせて申告内容を整理しましょう。

書面で確定申告する場合は、原則として控除証明書の添付または提示が必要です。

年末調整で控除を受けた分や、証明書が不要となる旧生命保険料などは除きます。

e-Taxで証明書の内容を入力して送信する場合は、提出・提示を省略できます。省略した場合も、原則として法定申告期限から5年間は税務署から提出・提示を求められることがあるため、証明書を保管しましょう。

証明書が家族名義の場合・見当たらない場合

証明書が家族名義の場合と、証明書そのものがない場合では、提出前に行うことが異なります。

家族名義の証明書は、支払者を伝えて提出

証明書が家族名義なら、契約者名を自分に書き換えず、実際の契約内容に沿って申告書を作成しましょう。

自分が保険料を支払ったことを明らかにできれば、家族名義の証明書でも、対象契約の要件を満たす分を申告できます。

勤務先には「契約者は家族ですが、保険料は私が支払っています」と伝え、支払の確認に必要な資料を聞くと話が進みます。

証明書がないときは、保険会社へ再発行を依頼

証明書そのものが見当たらない場合は、保険会社へ再発行を依頼できます。

契約者向けのウェブサービスなどで電子データを取得できる場合もありますが、発行方法や利用できる期間は保険会社によって異なります。

年末調整で申告を忘れた場合

「会社の締切を過ぎたから、もう控除を使えない？」という場合も、申告の機会がなくなったとは限りません。

勤務先で間に合わなければ、確定申告・還付申告へ

まず給与担当者へ、追加提出や年末調整のやり直しに対応できるかを相談しましょう。

勤務先で反映できない場合は、確定申告で控除を申告できます。

確定申告を済ませた後の控除漏れは、訂正手続きを確認

すでに確定申告を済ませ、法定申告期限後に控除漏れへ気づいた場合は、納めた税金が多過ぎるなどの条件を満たせば「更正の請求」という訂正手続きの対象になります。

【Q&A】生命保険料控除の対象者・申告の疑問に答える

「家族の分はどう書く？申告が終わったら証明書はもう不要？」と迷うときは、次のよくある疑問を、ご自身の支払や申告の状況に照らして確かめましょう。

終わりに｜支払者と契約条件をそろえて、自分の申告へ進む

「自分の申告に使える保険が分かった。あとは提出を済ませたい。」

という段階では、契約ごとに支払者・控除区分・申告する金額をそろえることが、手続きの出発点です。

証明書の名前だけで振り分けず、自分が実際に負担した保険料を支払記録と照合しましょう。