30代の生命保険は月額いくら?個人・世帯の平均と払いすぎの判断方法

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この記事で分かること

  • 30代の個人・世帯それぞれの平均保険料と、月額換算の見方
  • 独身・夫婦・子育て中で異なる、必要な保障の考え方
  • 家計の負担を確かめ、必要な保障を残して保険料を見直す方法

「30代の生命保険料は、毎月いくらが普通なのだろう。今の保険は払いすぎ?」

結論からいうと、30代の個人の生命保険料は、月額換算で男性が約13,300円、女性が約13,100円です。※1

※1 生命保険文化センターの2025年度調査による年間払込保険料を、12で割って月額に換算した数字です。この平均には個人年金保険も含まれ、死亡保障だけの保険料ではありません。

一方、夫婦や子どもの分を合わせた家計全体の保険料とは、比べる対象が異なるため、平均より高いだけで払いすぎ、低いだけで保障不足とはいえません。

家族の生活を支えるお金がどれだけ不足するか、保険料を払った後も貯蓄を続けられるかを確かめ、必要な保障と毎月の予算を考えることが大切です。

ねくこ

この記事をお読みいただき、まずは自分一人の支払いか、家族全員の支払いかを分けて比べましょう。
必要な保障を一人で整理しにくい場合は、保険相談先の選び方も参考にしてください。

この記事の結論

  • 平均と比べるときは、自分一人の保険料か、家族全員の合計かをそろえましょう。
  • 万一の生活費から公的保障・家族の収入・貯蓄を差し引き、残す保障を決めましょう。
  • 毎月の手取りから生活費・積立・予備費を差し引き、保険料に回せる予算を確かめましょう。

今の支払いをすぐに確かめたい方は、家計の計算例に自分の数字を当てはめてみてください。

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目次

30代の平均保険料は「個人」と「世帯」を分けて比較

平均保険料を調べるときは、自分の保険料には個人の統計、家族全員の合計には世帯の統計を使いましょう。

個人の月額換算は男性約13,300円、女性約13,100円

2025年度「生活保障に関する調査」の性・年齢別データでは、30代の個人の年間払込保険料を、次のように月額へ換算できます。※2

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対象年間払込保険料の平均月額換算
30代男性16.0万円約13,300円
30代女性15.7万円約13,100円
出典:生命保険文化センター「2025年度 生活保障に関する調査」図表VI-11。月額は年間額から計算。

※2 月額換算は年間払込保険料÷12で計算し、100円未満を四捨五入しています。以下の世帯平均も同じ計算方法です。月払い契約だけを集計した金額でも、保険会社が提示する見積額でもありません。

男女とも月額換算で約1.3万円ですが、集計対象は生命保険や個人年金保険に加入し、実際に保険料を支払っている人です。保険に入っていない人も含めた「30代全員の平均」ではなく、一時払いや頭金の保険料も除かれています。

ねくこ

自分の支払額を比べるときは、月払い分だけでなく、年払いの契約も12で割って加えましょう。
家族の分まで合算した金額は、次の世帯平均と分けて見ることがポイントです。

世帯主が30代の2人以上世帯は月約24,800〜26,000円

家族全員分の保険料を比べる際は、2024年度「生命保険に関する全国実態調査」の2人以上世帯のデータが参考になります。世帯主の年齢別に、年間額と月額換算を並べると次のとおりです。

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世帯主の年齢世帯年間払込保険料の平均月額換算
30〜34歳29.8万円約24,800円
35〜39歳31.2万円26,000円
出典:生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」図表I-60(2人以上世帯)。

ここでの年齢は世帯主の年齢であり、世帯員全員が30代という意味ではありません。子どもなどがいる世帯も含むため、この金額をそのまま「30代夫婦2人の適正額」にはできません。※3

※3 個人の表とは調査年・対象が異なります。両者を足したり、差額を家族一人分の保険料とみなしたりはできません。

ねくこ

夫婦で月3万円を払っている場合も、平均との差だけで契約を減らさず、誰のどの保障に払っているかを確認しましょう。
子どもの保険や個人年金保険を含めているかも、家計簿と契約一覧でそろえてください。

平均との比較は、保険の目的と保障内容をそろえる

平均額には、死亡に備える保険だけでなく、医療保障や個人年金保険など、目的の異なる契約の支払いが含まれます。死亡保険一つの見積もりと、加入中の保険全体の平均をそのまま比べることはできません。

たとえば、入院に備える契約だけを持つ人と、死亡保障に加えて老後資金を準備する契約を持つ人では、保険料を払う目的が違います。

そして、保険料の合計が同じ月1万円でも、受け取れる場面・金額・期間が同じとは限りません。

必要な保障を先に決めることが出発点です。そのうえで、その保障を無理なく維持できる保険料かを確かめましょう。

ねくこ

保険証券や契約者用ページを開き、死亡・病気やけが・老後資金のどの目的にいくら払っているかを分けてみましょう。
合計額だけを見るより、見直す契約を絞りやすくなります。

必要な保障は、家族の生活費・公的保障・貯蓄から考える

必要な保障額は、万一のときの支出から、公的保障や家族の収入、使える貯蓄を差し引いた不足額が出発点です。

ねくこ

保険料を決める前に、自分が亡くなった場合と、病気で働けなくなった場合を分けて考えましょう。

独身で扶養家族がいない人は、休業中の生活費を先に確認

独身で経済的に支えている家族がいない人は、家族の長期生活費を補う死亡保障より、自分が療養する間のお金を先に整理すると、必要な備えを判断しやすくなります。

親への仕送りがある場合などは、独身でも家族への支援が途切れる影響を別に考える必要があります。

医療費には、公的医療保険から自己負担の一部が払い戻される高額療養費制度があります。

同じ月の対象医療費について、年齢や所得に応じた自己負担限度額を超えた分を軽減する仕組みです。差額ベッド代や入院時の食事代の一部負担などは対象外です。

休業中の家賃や生活費を支給する制度ではないため、医療費と生活費は分けて準備する必要があります。

2026年8月からは月ごとの自己負担限度額が見直され、年間上限も設けられています。自分に適用される限度額は、加入先の公的医療保険で確認してください。

協会けんぽの被保険者で、業務外の病気やけがで働けず、十分な給与が出ないなどの条件を満たす人には、傷病手当金があります。

連続3日間の待期後、4日目以降が支給対象です。同じ病気やけがに対する支給期間は、支給開始日から通算1年6か月です。

支給額は標準報酬月額を基に計算されます。休業中に受け取れる見込額と、給付で補える期間を確かめておきましょう。

加入している公的医療保険が異なる人まで、同じ給付を受けられる前提では計算できません。

ねくこ

勤務先には休職中の給与、加入先の公的医療保険には利用できる給付を確認しましょう。
その収入と貯蓄で生活費・医療費をまかなえない期間があれば、そこを補う保障を検討してください。

子どものいない夫婦は、片方の収入がなくなった後の不足額で判断

子どものいない夫婦の死亡保障は、配偶者が一人になった後の生活費を、その配偶者自身の収入や貯蓄などでまかなえるかが判断軸です。

「結婚したから高額な保障が必要」「共働きだから不要」と一律には決められません。

たとえば、家賃や毎月の支払いを夫婦2人の収入で負担している家庭では、どちらかの収入がなくなっても、支出が同じ割合で減るとは限りません。

残された配偶者の収入で生活を続けられ、当面の出費に使える貯蓄もあれば、長期の生活費を保険だけで準備する必要性は小さくなります。

遺族年金などの公的保障も、家計の不足額を考える材料です。

子どものいない配偶者は、遺族基礎年金を受け取れません。遺族厚生年金にも年齢などの条件があり、2026年9月時点では、妻が亡くなったときに30代の夫は受給対象外です。

夫婦のどちらが亡くなっても、同じ給付を受けられるとは限りません。夫婦それぞれについて、受給できるか、いくらをどの期間受け取れるかを確かめましょう。※4

※4 遺族厚生年金は2028年4月に制度の見直しが予定されています。将来の保障を考える際は、適用される受給条件・期間の変更も確認してください。

ねくこ

夫婦それぞれについて、一人分の収入になった場合の家賃・住宅ローンなどの住居費と生活費を書き出してみましょう。
年金事務所などで確認した遺族年金の見込額と貯蓄を合わせ、それでも残る不足分を相談時に伝えてください。

子育て中は、子どもが独立するまでの生活費と教育費を見込む

子育て中の死亡保障は、子どもが独立するまでに必要な生活費・教育費と、その間に入る収入との差が目安です。

同じ30代でも、子どもの年齢や人数、配偶者の働き方によって準備する金額と期間が変わります。

必要な死亡保障額は、次の計算式で概算できます。

家族の将来の支出見込額−遺族年金・配偶者の収入などの見込額−使える貯蓄

新たに追加する死亡保障を考える場合は、ここから既存の死亡保障でまかなえる分も差し引きましょう。

住宅ローンがある人は、団体信用生命保険(団信)で返済が不要になる範囲を確かめ、その分を将来の支出から調整しましょう。保障の対象となる人や借入れの範囲は、契約内容の確認が必要です。

教育費を生活費に含めた分と重ねたり、同じ貯蓄を教育用・当面の生活用として二重に数えたりしないことも大切です。

共働きで子育てを分担している家庭なら、片方が亡くなった後も、もう片方が今と同じ時間だけ働けるとは限りません。

勤務時間を減らす場合や保育・家事の支援費用が増える場合も仮定すると、通常時の家計だけでは見えない不足を把握できます。

ねくこ

子どもの独立時期と、配偶者が続けられる働き方を決めてから、必要な保障額・期間を見積もりに反映しましょう。
月額を下げたい場合も、その期間に必要な保障まで一緒に削らないことがポイントです。

家計に合う保険料はいくら?予算の計算と見直しの進め方

保険料を見直すときは、払える金額だけでなく、変更後に必要な保障が残るかも確かめましょう。

ねくこ

家計の余力、減らせる保障、乗り換え時の条件を分けると、安さだけを理由に必要な契約まで手放すことを防げます。

保険料の予算は、生活費・積立・予備費を差し引いて考える

毎月の保険料に回せる予算は、手取り収入から、生活費・必要な積立額・残したい予備費を差し引いて考えます。

保険料に回せる予算=手取り月収−生活費−積立額−残したい予備費

生活費には保険料を含めず、予備費は急な出費に備えて残すお金として計算します。保険料を払った後に、生活費や積立をどのくらい確保できるかが判断のポイントです。

平均より安い保険でも、毎月の赤字を埋めるために貯蓄を取り崩す状態なら、家計と契約内容を見直す必要があります。

次の表は、家計全体の手取り月収35万円、民間保険料を除く生活費28万円、預貯金への積立4万円、民間保険料2万円とした仮定例です。※5

手取りだけが32万円に下がり、ほかの支出を変えられない場合も並べています。

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項目手取り35万円の場合手取り32万円の場合
手取り月収35万円32万円
生活費(民間保険料を除く)28万円28万円
預貯金への積立4万円4万円
民間保険料の合計2万円2万円
積立後に残るお金1万円−2万円
家計の余力を確かめるための仮定例。金額はすべて月額。

積立後に残るお金は「手取り−生活費−積立−保険料」で計算しています。

手取り35万円では1万円残りますが、32万円では2万円足りず、予定した積立額を維持できません。

保険料2万円が高いかどうかだけでなく、収入が減った月に何を調整できるかまで考える必要があります。

手取り35万円の例で、毎月1万円を予備費として残すなら、保険料に回せる予算は次の計算になります。

35万円−28万円−4万円−1万円=2万円

この2万円は、この家計で生活費・積立・予備費を確保した後の予算枠です。必要な保障をすべて確保できる金額や、加入を勧める金額ではありません。予算を使い切らずに必要な備えができれば、残りを家計に残せます。

※5 この家計と保険料は平均や推奨額ではなく、計算方法を示す仮定です。生活費には年払いの支出を月額に換算した分も含む設定です。個人年金保険などの保険料を保険料欄に含めた場合は、積立欄に重ねて計上しないでください。予備費を積立額に含めている場合も、二重に差し引かないようにします。

ねくこ

家計簿の手取り・生活費・積立・保険料を、この表の数字と置き換えてみましょう。
余力が不足する場合は、保険だけを削ると決めず、ほかの固定費と保障内容を一緒に見直してください。

保障の減額や特約の解約で、契約を残しながら負担を下げる

保険料を下げる方法は、契約全体の解約だけではありません。

死亡保険金などの保障額を減らす「減額」や、主な契約に付けた追加保障である「特約」の解約によって、必要な部分を残しながら負担を軽くできる場合があります。

見直す前には、保険証券や契約者用ページで、次の内容を確認すると変更前後を比べやすくなります。

  • 誰に、どの出来事が起きると保険金・給付金を受け取れるか
  • 受け取れる金額と、保障が続く期間はどのくらいか
  • 毎月・毎年の保険料と、今後の更新で変わる条件は何か
  • 減額や特約の解約で、ほかの保障まで減ったり消えたりしないか

同じ病気や入院に備える契約が複数あっても、受け取れる条件や金額が違えば、単純に重複とはいえません。

合計で必要額を超える部分がないかを見たうえで、保険会社に変更後の保障額と保険料を出してもらうと、削れる範囲を判断できます。

ねくこ

まずは保険会社へ「契約を残して保険料を下げる方法」を尋ねましょう。
減額に連動する特約や、解約で失う保障まで確認し、残したい備えが維持できる案を選んでください。

乗り換えは新しい保障の条件を確認してから、今の契約を解約

別の保険への乗り換えは、新しい契約の成立と必要な保障の開始を確認してから、今の契約を解約しましょう。

年齢や健康状態によって、想定より保険料が高くなったり、新たに契約できなかったりすることがあります。一度解約した契約は元に戻せないため、解約を先に進めないことが大切です。

保障条件と保険料の総額を比べる

見積もりでは、死亡・入院などの保障額、保障期間、保険料を払い込む期間、保険金が出ない条件をそろえて比較しましょう。

契約概要や注意喚起情報で、更新の有無と保険料が変わる条件を確認してください。保険料の総額は比較する期間をそろえ、確定額と現時点の条件による試算を分けて比べましょう。

更新型の保険は、更新時の年齢や保険料率によって保険料が再計算されます。今月の支払いだけでなく、今後も続けられる負担かを確認することが大切です。

ねくこ

月額が下がっても、必要な保障が対象外になるなら、同じ備えを安く買えることにはなりません。

健康状態の告知は指定の手続きで行う

乗り換えでも、健康状態や過去の病歴など、保険会社から質問された事項を事実に沿って伝える告知が必要です。

ねくこ

営業担当者に口頭で伝えただけでは告知したことにならないため、指定された告知書や手続きに沿って回答しましょう。

解約で戻るお金と失う保障を確認する

解約時に戻るお金を「解約返戻金」といいます。払い込んだ保険料より少ない場合や、戻るお金がない場合もあります。

貯蓄のつもりで続けている契約も、これまでの支払総額だけで判断せず、実際の解約返戻金と失う保障を確認しましょう。

ねくこ

新しい保険会社には保障の開始日と対象外条件、今の保険会社には解約返戻金と解約日を確認しましょう。
保障の空白や大きな不利益が残る場合は、乗り換えを急がず、今の契約の減額案とも比べてください。

【Q&A】30代の生命保険料で迷いやすい疑問

「月1万円では足りない?」「夫婦で月3万円は高い?」といった、平均額だけでは決められない疑問へのQ&Aです。

30代で生命保険料が月1万円だと少ない?

月1万円という金額だけでは、保障が少ないとは判断できません。加入している目的と、受け取れる金額・期間を確認しましょう。

公的保障や貯蓄を含めて必要な備えができていれば、平均に合わせて保険料を増やす必要はありません。

30代夫婦で月3万円の保険料は払いすぎ?

月3万円だけで払いすぎとはいえません。夫婦2人の保障なのか、子どもの保険や個人年金保険も含むのかで、支払いの目的が変わります。

必要な保障が残っているかに加え、支払後も生活費・積立・予備費を確保できるかを、家計の計算例で確かめてみてください。

平均保険料には医療保険や個人年金保険も含まれる?

含まれます。死亡保障だけではなく、目的の異なる生命保険や個人年金保険を含む支払額です。

死亡保険一つの見積もりと比べる際は、保険の目的と保障内容をそろえる方法を確認してください。

月額の安い保険が見つかったら、先に今の保険を解約してよい?

先に解約するのは避け、新しい契約の成立と必要な保障の開始を確認してから手続きを考えましょう。健康状態によって新たに契約できない場合があり、解約した契約は元に戻せません。

乗り換え前に確認する保障条件・告知・解約返戻金を押さえ、今の契約を減額する方法とも比べてください。

終わりに|平均額より、自分の家計に必要な保障を優先

30代の平均保険料は支払額を振り返るきっかけにして、契約を変えるかどうかは、必要な保障と毎月の家計の両方から判断しましょう。

必要な保障が残り、保険料を払った後も生活費や積立をまかなえるなら、平均と違うことだけを理由に変える必要はありません。

負担が重い場合は、保障の減額や特約の解約も含めて、契約を残せる方法から検討できます。

ねくこ

保険証券と家計簿をそろえ、「残したい保障」と「毎月続けて払える金額」を整理しましょう。
自分だけでは決めにくい場合は、その資料を持って相談できる窓口を選んでください。

引用・参考出典

統計は各資料の調査年度、制度の説明は2026年9月14日時点の情報に基づきます。

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