30代の生命保険は月額いくら？平均保険料と家計に合う金額の考え方

「30代の生命保険料は、毎月いくらが普通なのだろう。今の保険は払いすぎ？」

一方、夫婦や子どもの分を合わせた家計全体の保険料とは、比べる対象が異なるため、平均より高いだけで払いすぎ、低いだけで保障不足とはいえません。

家族の生活を支えるお金がどれだけ不足するか、保険料を払った後も貯蓄を続けられるかで、残す保障と見直す保障を分けて決定することが大切です。

30代の平均保険料は「個人」と「世帯」を分けて比較

平均保険料を調べるときは、自分の保険料には個人の統計、家族全員の合計には世帯の統計を使いましょう。

同じ「30代の平均」でも、何人分の支払いなのかをそろえないと、多い・少ないの判断を誤ります。

個人の月額換算は男性約13,300円、女性約13,100円

30代の個人の年間払込保険料は、男性16.0万円、女性15.7万円です。

2025年度「生活保障に関する調査」の性・年齢別データを月額に換算すると、男女とも約1.3万円になります。

対象	年間払込保険料の平均	月額換算
30代男性	16.0万円	約13,300円
30代女性	15.7万円	約13,100円

※月額換算は年間払込保険料÷12で計算し、100円未満を四捨五入しています。月払い契約だけを集計した金額でも、保険会社が提示する見積額でもありません。

調査の対象は、生命保険や個人年金保険に加入し、実際に保険料を支払っている人です。

保険に入っていない人も含めた「30代全員の平均」ではなく、一時払いや頭金の保険料もこの年間額から除かれています。

世帯主が30代の2人以上世帯は月約24,800〜26,000円

家族全員分の保険料は、世帯主が30〜34歳なら月約24,800円、35〜39歳なら月26,000円が平均です。

2024年度「生命保険に関する全国実態調査」の2人以上世帯について、世帯年間払込保険料を月額に換算しています。

世帯主の年齢	世帯年間払込保険料の平均	月額換算
30〜34歳	29.8万円	約24,800円
35〜39歳	31.2万円	26,000円

※月額換算は年間額÷12で計算し、100円未満を四捨五入しています。個人の表とは調査年・対象が異なるため、両者を足したり、差額を家族一人分の保険料とみなしたりはできません。

ここでの年齢は世帯主の年齢であり、世帯員全員が30代という意味ではありません。

夫婦だけの家庭に限らず、子どもなどがいる世帯も含むため、この金額をそのまま「30代夫婦2人の適正額」にはできません。

平均額は死亡保障だけの料金でも、加入すべき予算でもない

平均額には、死亡に備える保険だけでなく、医療保障や個人年金保険など、目的の異なる契約の支払いが含まれます。

死亡保険一つの見積もりと、加入中の保険全体の平均をそのまま比べることはできません。

たとえば、入院に備える契約だけを持つ人と、死亡保障に加えて老後資金を準備する契約を持つ人では、保険料を払う目的が違います。

そして、保険料の合計が同じ月1万円でも、受け取れる場面・金額・期間が同じとは限りません。

「30代だから平均まで加入する」のではなく、必要な保障を先に決め、その保障を無理なく維持できる保険料かを考えるべき順番です。

要するに、平均を下回っていても必要な備えができていれば増額は不要で、上回っていても保障の目的と家計に合っていれば、それだけで払いすぎとはいえません。

必要な保障は、家族の生活費・公的保障・貯蓄から考える

必要な保障額は、万一のときの支出から、公的保障や家族の収入、使える貯蓄を差し引いた不足額が出発点です。

独身で扶養家族がいない人は、休業中の生活費を先に確認

独身で経済的に支えている家族がいない人は、家族の長期生活費を補う死亡保障より、自分が療養する間のお金を先に整理すると、必要な備えを判断しやすくなります。

親への仕送りがある場合などは、独身でも家族への支援が途切れる影響を別に考える必要があります。

加入している公的医療保険が異なる人まで、同じ給付を受けられる前提では計算できません。

子どものいない夫婦は、片方の収入がなくなった後の不足額で判断

子どものいない夫婦の死亡保障は、配偶者が一人になった後の生活費を、その配偶者自身の収入や貯蓄などでまかなえるかが判断軸です。

「結婚したから高額な保障が必要」「共働きだから不要」と一律には決められません。

子育て中は、子どもが独立するまでの生活費と教育費を見込む

子育て中の死亡保障は、子どもが独立するまでに必要な生活費・教育費と、その間に入る収入との差が目安です。

同じ30代でも、子どもの年齢や人数、配偶者の働き方によって準備する金額と期間が変わります。

不足額の考え方は、

家族の将来の支出見込額−遺族年金・配偶者の収入などの見込額−使える貯蓄

です。

新たに追加する死亡保障を考える場合は、ここから既存の死亡保障でまかなえる分も差し引きましょう。

教育費を生活費に含めた分と重ねたり、同じ貯蓄を教育用・当面の生活用として二重に数えたりしないことも大切です。

保険料の見直しは、家計の余力と契約内容を確かめて進める

保険料を見直すときは、払える金額だけでなく、変更後に必要な保障が残るかも確かめましょう。

月額の負担は、保険料を払った後も貯蓄を残せるかで確認

保険料の負担を判断するには、手取り収入から生活費と必要な積立額を引き、そのうえで支払いを続けられるかを見ましょう。

平均より安い保険でも、毎月の赤字を埋めるために貯蓄を取り崩す状態なら、家計と契約内容を見直す必要があります。

項目	手取り35万円の場合	手取り32万円の場合
手取り月収	35万円	32万円
生活費（民間保険料を除く）	28万円	28万円
預貯金への積立	4万円	4万円
民間保険料の合計	2万円	2万円
積立後に残るお金	1万円	−2万円

積立後に残るお金は「手取り−生活費−積立−保険料」で計算しています。

手取り35万円では1万円残りますが、32万円では2万円足りず、予定した積立額を維持できません。

保険料2万円が高いかどうかだけでなく、収入が減った月に何を調整できるかまで考える必要があります。

※この家計と保険料は平均や推奨額ではなく、計算方法を示す仮定です。生活費には年払いの支出を月額に換算した分も含む設定です。自分の家計を当てはめるときは、個人年金保険などの保険料を保険料欄に含め、預貯金への積立へ重ねて計上しないでください。

保障の減額や特約の解約で、契約を残しながら負担を下げる

保険料を下げる方法は、契約全体の解約だけではありません。

死亡保険金などの保障額を減らす「減額」や、主な契約に付けた追加保障である「特約」の解約によって、必要な部分を残しながら負担を軽くできる場合があります。

見直す前には、保険証券や契約者用ページで、次の内容を確認すると変更前後を比べやすくなります。

• 誰に、どの出来事が起きると保険金・給付金を受け取れるか
• 受け取れる金額と、保障が続く期間はどのくらいか
• 毎月・毎年の保険料と、今後の更新で変わる条件は何か
• 減額や特約の解約で、ほかの保障まで減ったり消えたりしないか

同じ病気や入院に備える契約が複数あっても、受け取れる条件や金額が違えば、単純に重複とはいえません。

合計で必要額を超える部分がないかを見たうえで、保険会社に変更後の保障額と保険料を出してもらうと、削れる範囲を判断できます。

乗り換えは新しい保障の条件を確認してから、今の契約を解約

別の保険への乗り換えは、新しい契約の成立と必要な保障の開始を確認してから、今の契約を解約しましょう。

年齢や健康状態によって、想定より保険料が高くなったり、新たに契約できなかったりすることがあります。一度解約した契約は元に戻せないため、解約を先に進めないことが大切です。

保障条件と保険料の総額を比べる

見積もりでは、死亡・入院などの保障額、保障期間、保険料を払い込む期間、保険金が出ない条件をそろえて比較しましょう。

契約概要や注意喚起情報で、払込期間全体の保険料総額と更新後の負担も確認してください。

健康状態の告知は指定の手続きで行う

乗り換えでも、健康状態や過去の病歴など、保険会社から質問された事項を事実に沿って伝える告知が必要です。

解約で戻るお金と失う保障を確認する

解約時に戻るお金を「解約返戻金」といいます。

払い込んだ保険料より少ない場合や、戻るお金がない場合もあります。

貯蓄のつもりで続けている契約も、これまでの支払総額だけで判断せず、実際の解約返戻金と失う保障を確認しましょう。

【Q＆A】30代の生命保険料で迷いやすい疑問

「月1万円では足りない？」「夫婦で月3万円は高い？」といった、平均額だけでは決められない疑問へのQ＆Aです。

終わりに｜平均額より、自分の家計に必要な保障を優先

30代の平均保険料は、自分の支払額を振り返るきっかけにはなりますが、そのまま加入額を決める基準ではありません。

個人と世帯を分けて比べた後は、家族の生活費、公的保障、貯蓄から必要な保障を考えることが大切です。

必要な保障が残り、保険料を払った後も生活費や積立をまかなえるなら、平均と違うことだけを理由に変える必要はありません。

負担が重い場合は、保障の減額や特約の解約も含めて、契約を残せる方法から検討できます。