生命保険料控除はいくら戻る？会社員の年末調整・確定申告と2026年の計算例

「生命保険料控除でいくら戻るのか」「会社に出し忘れたら、もう間に合わないのか」と迷うことがあります。

生命保険料控除は、払った保険料がそのまま返ってくる制度ではなく、税金を計算する所得を減らす仕組みです。

生命保険料控除はいくら戻る？まず税負担の軽減額をつかむ

戻る金額を考えるときは、まず、所得税の軽減額と翌年度の住民税の軽減額が異なることを把握しましょう。

年8万円の新契約なら、所得税率10％で年約6,900円の軽減

年間保険料が同じでも、所得税率が高い人ほど税負担の軽減額は大きくなります。

次の表は、新契約の一般生命保険料を2026年中に8万円支払い、23歳未満の扶養親族に関する特例を使わない人の試算です。

所得税率	所得税・復興特別所得税の軽減	翌年度の住民税の軽減	合計の目安
5％	約2,000円	2,800円	約4,800円
10％	約4,100円	2,800円	約6,900円
20％	約8,200円	2,800円	約11,000円

※所得税の控除額4万円、住民税の控除額2万8,000円を使い、住民税所得割は10％と仮定しています。所得税等は復興特別所得税2.1％を含め、概算額は100円単位に丸めています。

目安の計算式は、

所得税等の軽減額の目安 ＝ 所得税の控除額 × 所得税率 × 1.021

たとえば税率10％なら、4万円×10％×1.021＝4,084円、住民税は2万8,000円×10％＝2,800円です。

ここでいう税率は年収そのものではなく、給与所得控除や所得控除などを差し引いた課税所得に対する税率です。

控除額12万円と、還付金12万円は違う

多くの人が勘違いしてしまいがちですが、生命保険料控除の「最大12万円」は所得から差し引く限度額であり、そのまま受け取れる現金ではありません。

確認する金額	意味	2026年分の保険料が反映される時期
所得税等の軽減額	控除によって年間の税負担が減る額	2026年分の年末調整、または2027年以降の申告
年末調整の還付金	給与等から徴収済みの税額と、年間の確定税額との差額	勤務先が年末調整の過不足を精算する時期
住民税の軽減額	翌年度の所得割が減る額	給与天引きなら原則2027年6月からの住民税

新契約の3区分で所得税の控除を合計12万円、住民税の控除を合計7万円使える場合、所得税率10％なら合計約1万9,300円の軽減です。

所得税等がすでにゼロなら、控除を追加しても所得税等の軽減は生じません。

住民税への効果は別に考える必要があり、税率の境目や税額控除・端数処理でも単純な掛け算と差が出ます。

自分の控除額を計算する｜新旧契約と2026年の特例

控除額の計算は、証明書の「新・旧」と「一般・介護医療・個人年金」の区分ごとに行います。

通常の新契約は、所得税で1区分4万円が上限

通常の新契約は、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の各区分で、所得税の控除が最大4万円になります。

新契約は原則2012年1月1日以後の契約です。

古い契約でも更新などで新制度になる場合があるため、契約日だけで決めず、控除証明書の表示を使いましょう。

年間の支払保険料P	所得税の控除額	住民税の控除額
1万2,000円以下	Pの全額	Pの全額
1万2,000円超〜2万円以下		P×1/2＋6,000円
2万円超〜3万2,000円以下	P×1/2＋1万円
3万2,000円超〜4万円以下		P×1/4＋1万4,000円
4万円超〜5万6,000円以下	P×1/4＋2万円
5万6,000円超〜8万円以下		2万8,000円
8万円超	4万円

ただし、控除枠は契約ごとに増えるものではありません。

2026年・2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる人に特例

23歳未満の扶養親族がいる人は、2026年分・2027年分の所得税で、新契約の一般生命保険料控除の上限が6万円に広がります。

対象は税法上の扶養親族であり、年齢だけでなく生計や所得などの要件があります。

介護医療・個人年金の枠と、所得税の総枠12万円・住民税の総枠7万円は増えません。

新一般生命保険料の年額P	特例の所得税控除額
3万円以下	Pの全額
3万円超〜6万円以下	P×1/2＋1万5,000円
6万円超〜12万円以下	P×1/4＋3万円
12万円超	6万円

2026年分・所得税率10％で一般生命保険料だけを支払う場合、年8万円なら所得税の控除額は5万円となり、住民税と合わせた軽減額は約7,900円です。

2026年の一般生命保険料	通常の所得税控除額	特例の所得税控除額	特例適用時の税軽減合計
年8万円	4万円	5万円	約7,900円
年12万円	4万円	6万円	約8,900円

※この2つの試算も所得税率10％・住民税所得割10％など冒頭と同じ前提です。

保険料を年8万円から12万円へ増やしても、増える税軽減は約1,000円で、追加保険料4万円は取り戻せません。

また、ほかの区分と合わせて所得税の総枠12万円をすでに使っている人は、一般の枠が広がっても控除総額は増えません。

旧契約や新旧混在は、単純に控除額を足さない

旧契約だけなら、一般生命保険料・個人年金保険料の各区分で、所得税の控除は最大5万円、住民税は最大3万5,000円です。

税の種類	年間保険料Pと控除額の計算
所得税	2万5,000円以下：全額／ 2万5,000円超〜5万円以下：P×1/2＋1万2,500円／ 5万円超〜10万円以下：P×1/4＋2万5,000円／ 10万円超：5万円
住民税	1万5,000円以下：全額／ 1万5,000円超〜4万円以下：P×1/2＋7,500円／ 4万円超〜7万円以下：P×1/4＋1万7,500円／ 7万円超：3万5,000円

会社員は原則年末調整｜証明書を勤務先へ提出する

年末調整の対象になる会社員は、勤務先へ保険料控除申告書と控除証明書を提出すれば、生命保険料控除のためだけに確定申告をする必要はありません。

通常の提出は、証明書をそろえて勤務先へ出す

まずは、その年分の控除証明書を手元にそろえ、次の順番で勤務先への申告を進めます。

• その年分の控除証明書を集め、新旧・控除区分・申告する年間保険料を確認する
• 勤務先指定の保険料控除申告書または電子申告画面へ入力する
• 勤務先の締切までに提出し、後日受け取る源泉徴収票の控除欄を確認する

証明書をなくした場合は保険会社へ再発行を依頼し、電子データで提出する場合は勤務先が対応している方式を使います。

家族名義の保険がある場合は、実際に払った人で判断する

家族名義の保険を申告する場合は、契約者の名前だけで判断せず、保険料を実際に支払った人を確認します。

たとえば、妻が契約者の一般生命保険でも、夫が保険料を負担し、保険金の受取人のすべてが夫本人・配偶者・その他の親族であるなどの要件を満たせば、夫の控除対象になります。

ただし、夫婦がそれぞれ支払った保険料を税率の高い側へ自由に付け替えることはできず、同じ保険料を二重に申告することもできません。

提出を忘れた場合は、勤務先でまだ対応できるか確かめる

勤務先の締切を過ぎた場合は、まず給与担当者へ「今から保険料控除申告書と控除証明書を提出して、年末調整に反映してもらえるか」を確認します。

年末調整が終わっていても、保険料控除申告書を提出することで、翌年1月の源泉徴収票を交付する時まで勤務先で再計算できる扱いがあるため、実際の受付日程を確かめてください。

勤務先で対応できない場合は自分で税額を訂正する手続きへ進みますが、すでに確定申告を済ませているかどうかで、使う手続きが分かれます。

年末調整で忘れた場合は、確定申告済みかどうかで分ける

年末調整での申告漏れは、勤務先で対応できなくても、確定申告や更正の請求で税額を訂正できる場合があります。

確定申告していない人は、還付申告の期限を確認する

確定申告の義務がない会社員が納め過ぎた税金を戻してもらう還付申告は、対象年の翌年1月1日から5年間できます。

保険料を支払った年	還付申告できる期間
2025年分	2026年1月1日〜2030年12月31日
2026年分	2027年1月1日〜2031年12月31日

この5年間は、申告義務のない人の還付申告についての期限です。

副業所得などにより確定申告が必要な人は、通常の申告期限に従う必要があります。

• 対象年の源泉徴収票・控除証明書・本人確認やe-Tax認証に必要なもの・本人名義の還付口座を用意する
• 国税庁の確定申告書等作成コーナー等で、源泉徴収票と控除証明書の情報を入力する
• 年末調整に含まれた保険料と未反映分を区別し、申告全体の内容を確認して提出する

ふるさと納税のワンストップ特例を申請済みでも、確定申告をすると特例は適用されません。

その年のふるさと納税をすべて申告に含める必要があります。

申告済みなら、期限内の再提出と更正の請求を区別する

すでに確定申告した年の控除漏れは、申告期限内なら訂正した申告書を再提出し、期限後に税金を戻してもらう場合は更正の請求を検討します。

申告の状況	訂正方法・期限の基本
通常の確定申告の期限内	正しい内容で申告書を再提出する
通常の確定申告の期限後	税額過大・還付過少なら原則、法定申告期限から5年以内に更正の請求
申告義務のない人の還付申告後	更正の請求の期限は原則、その還付申告書を提出した日から5年以内

控除を増やしても所得税の税額などが変わらず、更正の請求ができない場合は、住民税への反映について市区町村へ相談する方法があります。

生命保険料控除と申告のよくある質問

生命保険料控除について、申告前によくある疑問をまとめました。

終わりに｜控除額と戻るお金を分けて、申告漏れを防ぐ

生命保険料控除で戻る金額をつかむには、証明書から控除額を計算し、所得税等と住民税に分けて税負担の軽減を見積もることが大切です。

2026年分は一般生命保険料控除の特例も確認し、勤務先に出せる間は年末調整、間に合わなければ自分の申告状況に合った手続きを選びましょう。

保険そのものを見直したい場合は、節税額だけでなく必要な保障と年間保険料を比べましょう。